藤島正之の発言 （財務金融委員会）

○藤島委員　こういう税制の改革によりまして、税制だけではないのですけれども、これによりまして、景気の回復があり、結果的に税収が上がってきた。

　要するに、増税による税収増じゃなくて、損して得とるといいますか、最初に減税ありき、それが結局経済の活性化につながり、そこで経済活動が活発化して企業収益が上がる、それに伴い個人の所得も上がる、結果的に税収が上がってきたということで、十年後ぐらいには、直後にはそんなに効果がない面もありましたけれども、その後どんどん財政が、プライマリーバランスが非常によくなりまして財政再建が成った。ついに、一九九七年ごろには、収支が逆になって、プラスになって、減税の方でもやろうかということにまたなってきたというようなことであります。

　イギリスにおいても似たようなことなんですけれども、今と決定的に違う点が実は一つあるわけでありまして、それは、現在まさに日本の場合は、我が国の場合はデフレそのものと言っていい状況ですけれども、当時、英国、米国とも非常なインフレだったわけですね。長期金利なども非常に高かったしインフレの中であったということで、必ずしも同じに扱うことはできない、こう思うのですけれども、私は、やはりこういうことで税制を大転換するというのが、限られた景気対策といいますか、財政均衡に将来持っていくための限られた政策の中の大きな一つだ、こう考えるわけですが、この点は財務大臣はどういうふうにお考えでしょうか。