中山義活の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○中山（義）委員　今言った公設秘書のことは、なかなか地方自治法を変えなきゃいかぬということで難しい部分がありまして、だったら調査費をふやそうということで、調査費の中で、人件費という項目で秘書を雇い入れて、一生懸命調査をさせる。つまり、そのくらい広い見識と調査がないとなかなか委員会で質問ができないほど、東京の問題は大きいわけですね。そういう意味で、私どもも都議会議員に対してやはり秘書があって当然だと。
　これは各党、自民党さんから、あの当時の社会党さん、公明党さん、民社党さん、全部の幹事長の名前で、地方公務員法第三条第三項第四号の改正をお願いするために、意見書を出したり、または要請書を出しているんですね。この後、平成七年度にも同じように、要望書を出して、意見書を出しているんです。そういう面で、都会議員の仕事というのは国と大差ないよ、いわゆる首都東京の中では大変大きな問題がうんとあって、それが国にも大変大きな影響を与えているというようなことが書いてあって、何とか公務員法を変えてもらって秘書を雇ってもらいたい、みずからこのように言っているわけでございます。ほかにも政令指定都市や何かで、このくらいの気持ち、誇りを持っている市会議員さんが当然いるわけでございまして、また、現実に秘書がそれだけの仕事をしているんです。ですから、私どもは、公職にある者の秘書というのは、やはり地方議員の秘書も入れるべきではないか、こう思ったわけでございます。
　もう一つの論点は、我々が考えている法律は、秘書を持つことができる、つまり、一律に都道府県に全部秘書をつけるというんじゃなくて、持つことができるよ、持つことができるという法でいいと。ですから、政令指定都市を初め相当大きな調査を必要とするそういう議員さんには秘書をつけよう、こういう話だったんです。私は、このくらいの大きな調査権を持ったり、また調査をしなきゃならないという人たちは、当然、いわゆる議員さんの名をかりてとは言いませんが、議員さんの力で何かすることができそうな気がするわけですね。ですから、予防として、ここまで網を張った方がいいですよということを言って修正をお願いして、理事会でも地方議員の秘書の問題が一番出たと思うんですね。私たちはそういう心配をしているんです。
　先ほど佐々木先生からお話があったように、また法律を変える、これはやはり先見性がなかったと言われる、私はそれが国会議員としての見識に欠けた、もしそう思われたら残念だと思って、もう一度修正のお気持ちはありませんかと率直に聞きたいと思います。どうですか。