横光克彦の発言 (総務委員会)

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○横光委員 社民党の横光克彦でございます。
 NHKの来年度の予算案、これは、十二年間も受信料据え置きの中、黒字予算を編成されている、大変な御努力をされているということで、評価をしたいと思います。また、受信料の増収計画、これも、現在の経済状況を踏まえて、現場の認識をしっかりした上で圧縮をしている。このことも評価に値すると私は考えております。
 さて、NHKの経営は、御案内のように受信料によって成り立っているわけですが、もう一度ここで受信料の重みというものを認識する必要があるんではないか、私はそういう気がしておるんです。
 八〇%の視聴者が受信料を払ってくれている。三千五百万件。そのうちまた一千万件の衛星まで契約をしてくれているわけですね。しかも罰則規定なんかないわけですね。BBCのように罰則規定も何もない。にもかかわらずこれだけの視聴者が受信料を払っている。これは世界の公共放送の関係者からも不思議がられると同時に、大変称賛の的にもなっておるんですね。国際的にもこれだけの放送体制を残しているのは私はもうNHKしかないんではなかろうかと思うんですが、八割以上の方からお金をいただいて、しかも基本的にはどこからも干渉されることなく、しかもNHK職員の提案に基づいた番組がつくられている。
 こういうふうに受信料制度が守られているのはなぜか。やはり一言で言えばNHKの放送内容が視聴者の期待にこたえているからだ、この一言だと思うんですね。払いたくない人だっている。あるいはいろいろ不平や不満もある。しかし、こんな番組つくってくれるじゃないか。あるいは、緊急のときには、災害のときには、こういった情報を与えてくれるじゃないか。いろいろな幅広い形で視聴者のニーズにこたえているから、私はこの制度が成り立っているんだと思う。この受信料の重みというものを、私は、またもう一度考えていかなきゃならない。しかも、これからIT化、デジタル化、多チャンネル化の時代がやってくる。NHKの役割、ニーズというのはますます大きくなると思うんです。
 しかし、逆に、それだけに、この視聴者の人たちの見る目というものも厳しくなってくる可能性もある。ですから、この今築いている期待をいかに継続して、さらに信頼を確固たるものにしていくかということが大変な課題であるということは申すまでもございません。
 そこで、そういった期待がある一方で、先ほどからお話ございますように、NHKの肥大化ということも、これまた一部では批判の的になっているわけですね。先ほど会長がお話しされました人に優しい放送、そうしたことを目指して取り組んでいくんだと。これは公共放送だからこそ率先して取り組まねばならないことであり、私はこういった分野ではその肥大化の批判というのは当たらないと思うんですね。インターネットによる配信サービス、あるいは関連会社の増大、こういった問題以外では、こういった公共放送の役割でございますので、それに率先して取り組むことには、これは肥大化の批判は当たらない、私はこのように考えておりますが、そういった声も現実にあるわけです。肥大化、肥大化といって、あらゆる分野で大きくなっているという印象を与えますが、事この職員の数という点からいえば、逆に、肥大化どころか逆の方向に進んでいるわけですね。
 確かに、受信料の重みという観点から効率化の努力、これは必要でございますし、とりわけ公共放送でございますから、ほかの企業よりも、より一層厳しいスタンスで取り組んでいかなければならない。そして、現実に取り組んでこられた。業務改革の着実な遂行に努力してこられた。そして、今回の予算案には、一万二千七十七人という職員体制になったわけですね。一万二千人体制になった。
 一昨年の十二年度の参議院の交通・情報通信委員会の中で、会長は業務のスリム化についてこうお答えになられているんですね。「NHK、今一万二千数百人という体制で仕事をしているわけであります。」「ただ、私は、あと一、二年で、余りにも減らすと仕事に差し支えがありますので、そういう面で一万二千人体制の中でいろんな工夫をしていかなきゃならぬだろうと思っております。」
 ちょうどこのお答えになってから一、二年が現在でございますが、そのお話のように、ちょうど一万二千人体制になったわけですね。このときの趣旨を言えば、これから二十一世紀、NHKとしては、業務はこれからこういうサービスをやっていくんだ、そのためには職員はこの一万二千人体制で当面はやるんだ、いろいろ減らすことによって業務に差し支えがあってはならぬ、全体の枠はこれだけの人数で、やりくりして工夫をしていく、そして最大の効果をお客さんに番組というサービスで還元していくんだ、私はこういうお考えだと思うわけでございますが、会長、いかがでしょうか。

発言情報

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発言者: 横光克彦

speaker_id: 8829

日付: 2002-03-20

院: 衆議院

会議名: 総務委員会