総務委員会

平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
　　　理事　安住　　淳君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　大野　松茂君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　滝　　　実君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　野中　広務君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　田並　胤明君
　　　　　　武正　公一君　　　　永田　寿康君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松沢　成文君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　山名　靖英君　　　　石原健太郎君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　三村　申吾君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　総務大臣政務官　　　　　　河野　太郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山内　俊夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　高原　耕三君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　稲村　公望君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　海老沢勝二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・
　　　技師長）　　　　　　　　　中村　　宏君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板谷　駿一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山村　裕義君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　笠井　鉄夫君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　山田　勝美君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　安岡　裕幸君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　熊谷　市雄君
　　滝　　　実君　　　　　吉川　貴盛君
　　野中　広務君　　　　　小坂　憲次君
　　中村　哲治君　　　　　永田　寿康君
　　松崎　公昭君　　　　　牧　　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　大野　松茂君
　　小坂　憲次君　　　　　野中　広務君
　　吉川　貴盛君　　　　　滝　　　実君
　　永田　寿康君　　　　　中村　哲治君
　　牧　　義夫君　　　　　松崎　公昭君
　　　　—————————————
三月二十日
　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会閣法第六四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）

　　　　　————◇—————

○平林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨十九日終了いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○平林委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————

○平林委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、荒井広幸君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。後藤斎君。

○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について遺憾なきを期するべきである。
　一　恩給制度については、国民の意識の変化及び社会経済情勢の変化に対応した制度として、公的年金制度との連携をも視野に入れつつ、その役割を果たすべきである。
　二　恩給年額の改定については、恩給受給者の生活実態等について十分な調査研究を行い、その結果に基づく合理的かつ明確な基準により行うよう努めること。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願い申し上げます。

○平林委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○平林委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。

○片山国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————

○平林委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————

○平林委員長　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長高原耕三君及び総務省政策統括官稲村公望君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○平林委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————

○片山国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算につきまして、その概略を申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入は六千六百八十七億円、事業支出は六千六百三億円となっており、事業収支差金八十三億円は、全額を債務償還に使用することとしております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出とも九百七十九億円となっており、放送設備の整備など建設費に七百八十四億円を計上しております。
　次に、事業計画につきましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、新しい放送技術の研究開発等に積極的に取り組むこととしています。
　また、衛星デジタル放送の普及促進や地上デジタル放送の開始に向けた設備の整備を行うなど、新たな時代の放送文化の創造を目指すこととしています。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ信頼される公共放送を実現していくこととしています。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　総務大臣の意見といたしましては、これらの収支予算等につきまして、適当なものと認めた上で、協会は、受信料により維持される法人であることを十分に自覚し、受信料の公平負担を一層徹底し、公共放送としての使命達成に積極的に取り組むとともに、事業運営の適正性、透明性の確保を図ることが必要であり、また、事業計画等の実施に当たり、特に配意すべき事項を付しております。
　具体的には、受信契約締結等の徹底、デジタル放送の普及に向けた取り組み、非常災害時等における緊急報道など取材体制の強化等の六項目であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。
　以上であります。

○平林委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長海老沢勝二君。

○海老沢参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　平成十四年度の事業運営に当たりましては、公共放送の使命に徹し、視聴者の要望にこたえ、公正で迅速な報道や多様で質の高い番組の放送を行うとともに、新しい放送技術の研究開発などに積極的に取り組んでまいります。
　また、衛星デジタル放送の普及促進や地上デジタル放送の開始に向けた設備の整備を行うなど、新たな時代の放送文化の創造を目指してまいります。
　あわせて、協会の主たる経営財源が視聴者の負担する受信料であることを深く認識し、業務全般にわたる改革を一層推進し、効率的な業務運営を徹底するとともに、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努め、視聴者に理解され、かつ信頼される公共放送を実現してまいります。
　主な事業計画について申し上げますと、まず、建設計画におきまして、地上デジタル放送の開始に向けた設備の整備を行うとともに、ハイビジョン放送充実のための設備の整備や放送会館の整備などを実施いたします。
　事業運営計画につきましては、国内放送及び国際放送の充実を図るとともに、緊急報道に備えた取材体制の強化や放送技術などの調査研究を積極的に推進いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算につきましては、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入六千六百八十七億四千万円、国内放送費などの支出六千六百三億五千万円を計上しております。事業収支差金八十三億九千万円につきましては、債務償還に使用することとしております。
　また、資本収支につきましては、支出において、建設費など総額九百七十九億八千万円を計上し、収入には、それに必要な財源として、減価償却資金など総額九百七十九億八千万円を計上しております。
　なお、受託業務等勘定におきましては、収入九億三千万円、支出八億一千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、日本放送協会の平成十四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、一層効率的な業務運営を徹底し、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————

○平林委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。八代英太君。

○八代委員　自由民主党の八代英太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨今は、メディアポリティックス時代あるいはワイドショー政治などと言葉が出るように、政治は暮らしのすべてでありますから、政治の問題がテレビで取り上げられるのは、それはそれで構わない、当然といたしましても、非常に行き過ぎた部分があり、人の人権も踏みにじるような過激な報道等々もあるのですが、放送におけるいわば公平そして公正中立、こうしたものがだんだん損なわれていくのではないかという、私はかつて放送を仕事としておった一人として、非常に昨今の報道メディアのあり方というのにはそれなりの批判の思いを持っているのですが、それほどまさにテレビ映像というのは強烈に私たちの脳裏に刻み込まれる。事件あるいは事故、そうしたものが相次いで入ってくる。
　思い返しますと、昨年の九月十一日のあの米国における同時多発テロなどというものは、私たちは生涯脳裏から、あの悲惨な残虐な映像というものは忘れがたい、また消し取ることができない大変強烈な印象、それにおけるテレビの威力というものをまざまざと感じ入ったような次第でございます。
　いろいろ政治的な背景あるいはもろもろの対立の背景はさておいても、あのメディアの生中継における、あの二つのビルに、黒煙に包まれ、炎に包まれ、そこにまた新たな旅客機が突っ込んでくる、それが同時に茶の間に、世界を駆けめぐって伝わってくる、こういうことでございます。ＮＨＫもそれは報道しておったわけでありますが、中には、ＮＨＫの報道ぶりは余りにも米国寄りであったなどというような、こういう意見もマスコミの中には報じられておったわけであります。
　ああした瞬時に起きるようないろいろなことがこれから私たちの社会の中には包含されている時代を思いますと、ますます報道の責任というものは大変重要だというふうに思うのですが、あの米国の同時多発テロの教訓を海老沢会長はどのように、ＮＨＫとして、報道マンとして受けとめたか、まず冒頭、伺っておきたいと思います。

○海老沢参考人　今、世の中は、何が起こるかわからないと言われる非常に激動の時代であります。そうした中で九・一一テロ事件が起こったわけであります。私どもも、この事件が本当に世界を変えたと言われるほど、世界の政治、経済、社会に及ぼした影響は大きいと思います。そういう面で、日ごろから、これからグローバル時代、国際化時代になって、我々報道機関はどうあるべきかということは常に我々も考えている次第であります。そういう中での事件でありました。
　私どもは、今、世界の放送機関、四十四カ国、六十二の放送機関と協力協定を結んで、多角的に多面的にいろいろな情報を収集し、そういう中でバランスのとれた報道をしようというのが基本であります。そうした中であの事件が起こって、十数分後にもう生中継で放送したわけでありますけれども、私どもは、やはり、こういう事件の報道というのは国民に及ぼす影響が非常に大きいわけでありますから、そういう面で、多角的、多面的にいろいろな情報を総合しながら編集していくという基本でやってきたつもりでおります。
　そうした中で、あの刺激的な二つのビルの崩壊、これを見て、子供たちにどういう影響を及ぼすのか、またそれがこれからどういうような波紋を呼ぶのか、いろいろな角度から検討いたしまして、その中で、何回も繰り返すことは非常にいろいろな面で影響を及ぼすということで、十分自粛して報道した面もあります。ただ、事実は事実として報道する面と、また、繰り返し報道することによってある一定の印象を与えてしまうというようなおそれも最近出ておりますので、その辺を十分配慮しながら報道したつもりでおります。
　いずれにしても、テレビというものはほかのメディアに比べて影響も多いし、また、生中継、同時放送が放送の使命でありますので、そういうのを十分勘案しながら、いずれにしても慎重に扱うものだろうというふうに思っております。

○八代委員　だからといって、萎縮するわけではなくて、やはり素直な気持ちで、この世界、グローバル化された中における、ＮＨＫの公共放送としての役割というものは非常に責任が重いという自覚を持ってこれから取り組んでいただきたいという思いで、先ほどまず申し上げたところでございます。
　さて、それにあわせて、いよいよインターネット時代ということになるわけでございますが、インターネットの利用につきまして、この一、二年、いろいろな議論がございました。先ごろ、当面の区切りはつけられたようでございますけれども、昨年の十二月には、放送政策研究会の第一次報告が出されまして、そのガイドラインが確定、公表されたと伺っております。
　議論の経過を簡単に振り返ってみますと、平成十二年の春に、海老沢会長が放送と通信の融合について極めて意欲的な発言を繰り返されたのが一つのきっかけでございました。当時、私は郵政大臣の職にありまして、会長、余り先走って発言されないようになどと、牽制もさせていただいた記憶があるのでございますけれども、しかし、時は刻々と過ぎ行き、そしてまた、そういう背景も醸成されてきているということを考えますと、もう二年前のことが遠い昔のような思いに立つわけであります。そしてその年の五月には、第三者的な立場から検討していただくということが、放送政策研究会という形で発足をいたしました。
　今回の報告では、子会社等の業務範囲とインターネット利用についてに限ったものでありましたが、この第一次報告とこれに基づくガイドラインについて、ＮＨＫとしてはどのようにこれを受けとめているのか、伺いたいと思います。

○海老沢参考人　こういう技術の進歩が激しい時代でありますし、やはり我々は先見性といいますか、先を見越して、いろいろな機を見ていかなければなりませんので、特にインターネットの急速な普及に対して、このままでは我々、時代に乗りおくれる、世界のそういうＩＴ化に乗りおくれる、そういう危機感から、世界どこでも、だれでもが自由に使えるのがインターネットであります。そういう面で、我々放送事業の方も、こういう新しい伝送路技術というものを活用する、いわゆる放送の補完としてこれを活用していく。そして放送サービスの高度化を図っていく時代だろう、そういう認識で、これまで申し上げてきたところであります。
　そういう中でいろいろな意見が出ました。それに基づいて総務省がインターネット利用のガイドラインをつくりました。私どももインターネットを放送を補完するものとして位置づけて、当面、このガイドラインに沿って業務を展開するということにいたしたわけであります。
　いずれにしても、こういう新しい技術がこれからどんどんまた出てきます。今ブロードバンド時代とも言われている中であります。これからまたいろいろな伝送路がさらに開発されてくるだろうと思います。そういう時代の変化に、我々、公共放送も、視聴者国民の利益になるため、そういう大前提に立って活用させていただきたい、そう思っておるところであります。

○八代委員　放送政策研究会は、報告にあった点のほかに、放送法改正も視野に入れて、いろいろ検討していただいたものと承知しておりますが、この後、何か最終報告のようなものを予定しているのかどうか、またお答えいただければと思うのですが。
　さて、放送政策研究会にかわって、次は懇談会についてちょっとお尋ねしたいと思うのです。
　昨年十一月に、ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会というのが大臣の懇談会として発足をして、放送政策研究会はすべて、これは学者とか、あるいはまた先生方で構成されていたけれども、こちらの方になりますと、やはり時代に即応するという思いに立って、放送事業者や、あるいは海老沢会長等々も入って、本格的な懇談会が始まったということを伺っております。しかも、総務大臣の懇談会だということでございますので、この懇談会の意味と、その後の議論はどういうようなものをこれで取り上げているのか、まず片山大臣に伺っておきたいと思います。

○片山国務大臣　今、八代委員お話しのように、放送政策研究会というのは、これは学者の方や、そういう専門家の方だけの研究会でございまして、これは私のあれじゃなくて局長の諮問機関でございます。そこがこの前ガイドラインというものを、放送と通信との関係といいますか、インターネット利用のようなことについてのガイドラインを出しました。
　それで、一応その報告は報告でいただきまして、今後は、マスメディア集中排除についてのいろいろな御検討を賜ろう、できれば年内にそれについての研究報告をまとめていただけたら、こう思っております。
　一方、今お話しのように、ブロードバンド時代に入ってまいりまして、あるいは放送はデジタル化でございますから、そういう中での放送サービスの将来像、放送に期待される役割という少し大所高所の議論をやっていただこうというので、今度は私の諮問機関である懇談会をつくらせていただきまして、海老沢会長初め、放送業界のトップの方にも入っていただいておりますし、通信業界、メーカー、あるいは視聴者の代表の方、三十一名からの懇談会をやっておりまして、大変活発な議論を展開いたしております。
　懇談会においては、私はなかなか出られないんですけれども、これまで、放送の役割、社会的な意義、視聴者重視の徹底、良質なコンテンツの確保、振興などについて活発な御議論をいただいております。さらに、もう少し広い範囲で御議論賜って、できればその成果をまとめていただければ放送の将来像についてのイメージを形成していく上で大変有益ではないか、こういうふうに私も期待いたしているところであります。

○八代委員　そして、いよいよデジタル放送の時代に入っていくわけでございますけれども、アナ・アナ変換とかいろいろ難しい問題があるといたしましても、まさにブロードバンド時代、さぞかしすばらしい映像時代が私たちの暮らしの中に入ってくるだろうと私たちは何となく思うんですけれども、一般の国民は、一体ブロードバンドというのは何じゃいな、あるいはまたデジタルとは何だろうと、本当にわからないまま、そうした言葉だけが先行しているような気がするんですが、今もデジタルデバイドという問題も既にポピュラーになってきましたように、そういう格差というものはこれからますます私たちの中において、デジタル時代を迎えればこそ起きてくるのではないか、ブロードバンドの時代になればなるほど、そうした格差というものは拡大していくのではないかという気がするわけでございます。
　パソコンでもそうでありますが、幾らその機器がすぐれた性能を持っておりましても、使いこなす人が使えなければ、これはもう本当にだめだと思うんですね。ちょうどパソコンがブームになりつつありましたときに、私はいろいろな郵便局にパソコン塾のようなものを開いていただこうということを提唱しまして、これが大変大にぎわいでございました。自来、パソコンというものが、言ってみれば暮らしの中にもだんだん溶け込むようになって、老若男女、私も老に入っておりますが、それでも一字一句をキーボードをたたきながらやる楽しみというようなものも出てまいりました。
　これにもやはり教えてくれる塾のようなもの、あるいはまた何かお助けマンのようなものがなければ、これからデジタル時代を迎える、ブロードバンド時代を迎えると幾ら大合唱しても、なかなか暮らしの中ではついていけないだろう、こんなふうに思うものですから、デジタル放送でも同じことを考えると、やはり、このパソコンの場合はその場所へ行って習えばいいんですけれども、まさか自分のテレビを持って習いに行くというわけにはいきませんから、こういう機会に全国二万四千七百ある郵便局の人たちのエネルギーを使って、お助けマン、つまりデジタルＩＴ出前お助けマンのようなものをやはり育成しながら、家庭の中におけるブロードバンドあるいはデジタルのデバイドというものを解消するためのそういうことを考えていかないと、電器屋さんだけでも対応し切れない。ＮＨＫがすべての人たちに対応し切れるわけじゃないので、こういう社会全体のいろいろな資産を使ってやるということも私はこれから非常に重要ではないかと思うんですね。
　折しも郵政公社化というお話が出ておりますけれども、郵便局もこれから本当に新しい時代のありとあらゆる地域の拠点になっていこうという情熱をみんな持っているわけですから、こうした放送のデジタルデバイドを解消するためにも、あるいはまた、そうしたテレビを郵便局の人たちが出張して、おじいちゃん、おばあちゃんに教えてやるような、そういうお助けマン的なこともちょっと大臣、考えた方がいいような気が私はするんですが、私の意見はどんなふうに思いますか。

○片山国務大臣　我々もデジタルデバイドの解消というのは大変大きなテーマだと認識しておりまして、ＩＴ有識者会議というのを、もう役割を終えましたけれども、私は総務大臣になってからすぐつくらせていただいて、そこでいろいろな御意見を承ったんです。
　御承知のように、一昨年の暮れから去年いっぱいかけまして五百五十万人の研修をやったんですね、ＩＴ研修を。これは無料ですからもう大変人気で、全国各地で押すな押すななんですよ。これを一過性にしてはいかぬと思いまして、来年度予算で郵便局や公民館を中心にＩＴの人材サポートセンターを一万カ所以上つくろう、こういうふうに考えておりますし、八代先生郵政大臣のころよく御承知でございますけれども、イントラネットをこの三年ぐらいで希望する市町村には全部やろうと。その中には必ず郵便局を入れる、郵便局をこれから地域ＩＴの拠点にしたいと。
　ちょっと郵便局、証明書の交付を市町村のかわりにやれ、あれもやれこれもやれといって大変だという議論はあるんですが、今の八代委員の構想を大変我々も興味を持って聞かせていただきましたので、今後とも、同じ方向ですから、ぜひ具体化や実現のために努力してまいりたい、その予算がとれておりますので、その予算を上手に使いたい、こういうふうに思っております。

○八代委員　期待をしております。
　さて、続いて情報のバリアフリーの問題。ＮＨＫも大変熱心に、字幕放送をニュースから取り上げていただきました。たしかこれは一昨年だったでしょうか。自来、聴覚障害の皆さんにとってはニュースというものに対する興味も大変出てまいりました。
　しかし日本語は、英語の二十六文字と違いまして、なかなかリアルタイムで字幕放送というのは難しさがあるんですが、しかし最近はその技術も非常に高度化されたということを伺っております。
　ＮＨＫはかなり先行していますが、民放の方はまだまだちょっとおくれをとっておりまして、ここはやはりＮＨＫは胸を張って、さらにこうした聴覚障害者あるいは高齢者における映像を通じてどのようなサービスをするかというのは真剣に取り組んでいただきたいと思うんですが、その辺はどのように会長は考えておられますか、これからの取り組みも含めて伺っておきたいと思います。

○海老沢参考人　高齢者社会になってきておりますので、私どもも、人に優しい放送といいますか、字幕放送、解説放送、そういう面に力を入れているところであります。それから、十四年度も対前年に比べて数億の予算を上積みして、できるだけ早く字幕化を完了したいと思っておるところであります。政府の行政指針が十九年度に一〇〇％になっておりますけれども、私どもは、十九年を待たないで十八年度中には一〇〇％達成したいと思っているところであります。
　それと同時に、生放送でも字幕放送をやろうということで、ソルトレークシティーのオリンピックでも字幕放送をやりました。今後とも、ワールドカップサッカーとかいろいろそういう国民の関心の高い生放送、スポーツ放送でも字幕化をさらに推進していきたいと思っております。

○八代委員　ぜひニュースだけではなくて、そうしたスポーツにも字幕放送をどんどん取り入れるように心からお願いをし、期待をして、格差のない、そしてまたＮＨＫの放送を通じてみんなが生きとし生けるすばらしい社会をつくるように御努力をいただきたいと思います。
　それでは、左藤議員にバトンタッチをいたします。