川崎二郎の発言 （総務委員会）

○川崎委員　先ほど、公聴会の御報告をさせていただきました。
　大臣、最初に、質問通告してないんですけれども、実は、そこで意見を聞いていますと、国営で税金も使わないでうまくやってきたじゃないの、何でここで公社化するんですかという議論が一つあるんですね。
　それから一方で、私ども、地元で国会報告しますと、川崎さんがやっているのは民営化法案ですか、こういう議論が出るんですね。国民に今回公社化ということは何ですかということがうまく伝わっていない。これはマスコミの責任もあると思いますよ、マスコミの責任も。しかしながら、場外から声もありますように、やはり総務省として、きちっとこの公社化という問題をうまく国民に説明する必要がある。法案が成立しましたらやはりきちっとやってもらわなきゃならぬだろうと思うんです。
　実は、国営の維持のままでいいんだという意見もあるんですね、地方へ行けば行くほど。ただ、私は、橋本行革のときに加藤幹事長や野中幹事長代理の下で、随分総務庁、また郵政省の間を行き来しながら公社化というものを取りまとめた一人であります。
　その中の一つの我々の感覚として、郵政事業をめぐる環境は大きく変わるぞというのが第一なんです。変わると思っておられない人たちと、これからかなり変わるぞと考えている人たちの根本的な違いは私はあると思っているんです。
　例えば、郵便事業につきましても、この間、郵便局も視察いたしましたけれども、請求書、領収書のたぐいがざあっと送られているんですよ。しかし、これを見たときに、さあ何年たったら電子メールに変わるのかな。正直言って、これは政府は一生懸命になって進めているんですよ、総務省が音頭取りしながら。最終的には、郵便の請求書というものは電子メールに変わっていくんだろうな、時代が変化していくんだろうなと考えざるを得ない。いや、新聞社は反対しているけれども、最後は、光ファイバーで新聞だって送られる時代に変わるかもしれない。それだけ大きな変化をＩＴ社会というものは含んでいますよということが第一にあるんですよ。
　第二番目に、資金運用の問題というのはやはり大きな課題になってきますよ。
　環境は変わってきます。その中で、大臣は割合長い間の任期であります。しかし、短ければ二カ月ですよ。長くて、私も一年二カ月やりましたけれども、それは長い方ですよ。そんなもので、郵政三事業をまとめておれが先頭に立って全部新しい時代の変化に対応してやっていこうというのは、正直言って無理だ。郵政大臣が先頭になって全部やるのは無理だ。そこで、公社化をして、総裁は四年の任期ですね。この中で、経営者としてきちっとやってもらおうというのが、実はこの公社化の中の私は一番大きな議論だと思うんです。
　民間の知恵だからうまくいくとは思いません。大失敗した会社も多いんです。バブルの中で浮かれて、次から次へとゴルフ場をつくったり、過大の投資をし過ぎちゃって、今リストラ、リストラといって雇用者に大変迷惑をかけている経営者も多いんです。自分たちが過去にやったことの反省をしないでやっておる方々もいらっしゃるんです。
　しかしながら、我々の知恵として、優秀な経営者というものを選んで、そこへ託していく。そして、そこに対して、依存しながら、我々がどう目を光らせていくか、総務大臣がそことどう調整をしていくかというのは問われているところで、実は、民営化論議が出てきたり、片っ方で、今のままでいいじゃないですかという議論がいまだにこうやっている中で、今我々がやろうとしているところは今我々の選択肢としてベストですよということを国民に知らせなきゃならない、それが総務大臣のお務めであろうと思いますので、ちょっとそのことを、先ほど申し上げたように何も通告していませんでしたけれども、お話しいただければと思います。