片山虎之助の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　川崎委員の言われるとおり、大変な議論を経て中央省庁改革基本法の中で、国がやっておった郵政事業を国営公社でやる。これは、今お話しのように、公共性は維持しながら、やはり民間的な経営の観点まで持ち込んで、もっともっといいサービスを国民の皆さんに提供するようにする、こういうことでございまして、そういう意味では、予算の制約、国会や役所の制約から、基本的なものを除いてある程度自由にして、思い切ってやってもらう、こういうことだと思います。
　そういう意味では、総裁に人を得て、その総裁が、任期の四年間、民間的経営で力いっぱいやる、これが必要でございまして、公社のメリットは、まさにそこにあるんですよ。
　大変私どもの方の役所が力不足で、ＰＲがまだ不十分でございますけれども、法律が成立いたしますれば、私も先頭に立ちまして、省を挙げてこの国営公社、新しい日本郵政公社の今後の進むべき方向を含めて、大いにＰＲいたしたい、こういうふうに思っておりますし、まさにＩＴ時代で大きく変わってくるんですね、郵政事業を取り巻く環境も。そういうことの中で、やはり我々は、より新しい、より国民のためにいい郵政公社、郵政事業サービス、こういうことに努力してまいりたいと思っております。