片山虎之助の発言 （総務委員会）

○片山国務大臣　私どもの方でつくりました郵政事業の公社化に関する研究会の中間報告におきます試算、平成十二年度決算計数等をもとにした試算で、できるべき郵政公社の資本金は約一兆九千億円、こういうふうに示されております。ただ、これは、今後、来年の四月までの金利、為替等の金融情勢その他によって変動し得るものであって、現在確定的にこうだということは申し上げられませんけれども、まあこの一兆九千億円程度が今の資本の状況じゃなかろうか。
　そこで、どのくらいあれば過少性がなくなるか、過少資本でなくなるか。これは難しい議論で、例えば金融機関の場合には、国内業務なら四パーとか、国際業務までやるなら八パーだとか、いろいろなことが言われていますね、資本の一つのメルクマールとして。例えば四パーでやりますと、郵貯が二百四十兆、それから簡保が百三十兆ですから、三百七十兆ですね、それで四パーをやりますと、十四、五兆になる。八パーならもっと大きい数字になる。
　この辺は、国営公社という性格を考えながら、どのくらいの資本が適正なのか検討いたしたい、公社化研究会の御意見もさらに聞こう、こういうふうに思っております。