須賀田菊仁の発言 （農林水産委員会）

○須賀田政府参考人　今般の四頭目のＢＳＥの発生が、まず、回復基調にございました牛肉の消費に影響を及ぼさないように、十一日、土曜日でございましたけれども、十一日の陽性確認の直後から、都道府県、食肉販売業、量販店、外食産業、こういった関係団体に対して、担当課の方から、正確な情報の伝達など適切な対応をお願いしたところでございます。
　これまで販売店でございますとか外食などの関係団体から私どもが伺っているところによれば、特段の影響が出ている状況にはないということでございますし、牛肉の卸売価格も、東京、大阪平均の省令価格で昨日七百六十九円ということでございまして、現時点で特段の影響が出ている状況にはないというふうに認識をしております。
　先生おっしゃられましたように、ＢＳＥ全頭検査の実施ということで、屠場からは安心、安全な牛肉以外は一切出回らないシステムが構築をされておりまして、こういうことにつきましてＰＲ活動に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　そして、老経産牛の屠畜頭数でございまして、私ども、廃用牛流通緊急推進事業等の補助事業の実施等をしておりまして、各都道府県の管内での調整、屠畜場への受け入れ体制の整備でございますけれども、そういうものが進展をしているということで、一月以降着実に増加をしておりまして、三月にはほぼ前年並みの水準ということでございまして、三月末時点で滞留頭数は五万八千頭ということでございまして、四月にはさらにこれが、若干ではございますけれども、減るというふうな情報も得ているところでございます。
　地元の状況におきましても、五月の十三日以降、廃用牛の受け入れというものを拒否しているというような状況にはないということと伺っております。
　今後、乳用種の老経産牛の滞留は全国的に解消させていきたいというふうに考えているわけでございますけれども、一方におきまして、依然として屠畜場の受け入れというものがされていないというような県も見られるわけでございます。
　都道府県ごとの老経産牛の受け入れ状況の調査を行いまして、四月二十六日にはその結果を公表して積極的な受け入れを求めているところでございますし、三月十八日からは、副大臣、政務官が各都道府県知事を順次訪問いたしまして、老経産牛の受け入れについて強力に働きかけをしているところでございます。