小脇一朗の発言 （農林水産委員会）

○小脇政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども中小企業庁といたしましては、今先生御指摘の焼き肉店を初めといたしまして、ＢＳＥ問題の影響を受ける中小企業の方々の資金調達の円滑化、これを図るために、昨年十月からいわゆるセーフティーネット保証制度を適用いたしてきております。別枠で運転資金等の借り入れに対しまして保証を実施いたしているというところでございまして、これまで、五月二十四日現在でございますけれども、保証承諾実績は、全体で五千六百件、六百五十億に上っているということで、多くの中小企業の方々に御利用いただいている、このように認識をいたしております。
　その中で、今先生御指摘の特別小口保証制度でございます。これは、保証制度の一つとして運営しているものでございまして、小規模企業の方々を対象に、無担保無保証人、そしてまた経営者本人の保証もなしということで信用保証を行う特別な制度でございます。
　この特別小口保証制度は、リスクが非常に高いということもございまして、持続可能な制度にして運営をして、他方、簡易な審査によりまして迅速に小規模企業の方々に資金供給ができるようにということで、今先生、直近の決算が黒字というお話をされましたけれども、正確には納税要件、具体的には保証申し込みの直前の年において納税を行っていること、こういった客観的、明確な要件を設けて対応しているところでございまして、こうした制度の趣旨から考えまして、この要件の緩和をすることは適当でないと考えております。
　ただ、この特別小口保証は特別な制度でございますけれども、セーフティーネット保証の中では、別枠で無担保の保証を行う無担保保証制度、これを我々用意いたしております。
　この無担保保証では、納税要件はございませんし、経営者本人の保証があれば無担保で八千万円まで保証を受けられる、そしてまたこの五千万円までは第三者保証人の徴求も必要でないということで、利用者の便宜をできる限り図っているところでございまして、このため、このＢＳＥ関連のセーフティーネット保証につきましても、保証承諾額の八割がこの無担保保証となっておりまして、大いに御活用いただいているもの、このように認識をいたしております。
　さらに、セーフティーネット保証に関しましては、本年二月のデフレ対応策の中でいろいろ要件緩和をいたしました。一層の拡充強化に努めたところでございまして、例えば売上高要件、売上高の減少の見込みを一〇％減から五％減に緩和をいたしまして……（鮫島委員「パンフレットをもらっているから内容はわかっています」と呼ぶ）三月中旬から実施をしているところでございます。
　今後とも、こうした措置を用いまして、農林水産省とも連携を密にして、ＢＳＥ問題で影響を受けておられる関連中小企業の方々に対しまして一層きめ細かな対応を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。