武部勤の発言 （農林水産委員会）

○武部国務大臣　諫早に関連することは宮腰政務官が対応しておりまして、現地に何度も参っておりまして、政務官に答弁をお願いいたしましたことを御理解いただきたいと思います。
　水産基本法の制定につきましては、やはり水産物の供給を通じまして、健康で豊かな日本型食生活の一翼を担うほか、地域経済の振興等に大きな役割を果たしている我が国水産業でありますが、周辺水域における水産資源の悪化、漁業就業者の高齢化の進展などの状況に直面している、そういう問題が今ございます。
　こうした状況の中で、委員御指摘のように、国民に対しまして安全で新鮮な水産物を安定的に供給していくにはどうしたらいいかということと同時に、水産業を活力ある産業として発展させていくことが喫緊の課題だ、このように考えておりまして、昨年六月の水産基本法の制定はこの精神にのっとって法案化されたものでございます。
　この制定を踏まえまして、本年三月には、今御指摘のとおり、水産基本計画を策定して今後の政策対応の方向性を示したところでございまして、この基本計画を指針としまして、消費者第一の水産物の供給を目指して、安全で安心な水産物供給体制の構築、それから資源回復の推進、今回の法律改正等による漁業経営の改善等を通じた水産業の構造改革、開かれた漁村の振興のために都市と漁村の共生、対流による地域の活性化、こういったことに重点を置いて、国民の皆様の参加と合意を得ながら、水産基本法の理念の実現を目指した施策の推進に努力していきたい、このように考えているわけでございます。
　そういった線に沿って、有明海の再生につきましても今議員立法で新法制定に向けて与野党御努力いただいている、このように聞いておりますし、私どももこの成立に大きな期待をかけているわけでございます。
　ただ、現実問題といたしまして、私の立場からいいますと、やはり過去、現在、未来という問題を一つ一つ輪切りにできないなと。そこに継続性があるわけでありまして、十四年度からの農林水産省の水産関係の公共事業も、漁港漁場整備法に基づきまして、環境保全型といいますか自然再生型の事業に転換いたしましたし、アウトカム目標に基づいてこれを進めていく。その中には、干潟、藻場づくり等についても一つの大きな目標にしているわけでございます。
　同時に、この農村振興局の事業も十四年度から環境創造型、自然再生型事業に全部切りかえているわけでございます。しかし、過去のものがまだ半分も終わっていないというならまた別ですけれども、もう仕上がりを迎えつつあるというようなところをどうしていくかということが、私どもとしては、現実問題、真剣に考えていかなきゃならぬ問題であります。
　これから過去、現在、未来ということを真剣に考えてみるならば、先ほど諫早湾の問題につきましても、四月十五日に、長崎県知事や福岡県、佐賀県、熊本県の代表の知事さんたち、あるいは三県漁連の皆さん方との話し合いにより、先ほど政務官が申し上げましたような新しい方向づけに向かって今始まっているわけでございます。そういうことの御理解の上で進めてまいりたい、このように考えているわけでございます。