森山眞弓の発言 （法務委員会）

○森山国務大臣　この法案は、昨年アメリカで同時多発テロ事件が発生いたしまして、国際社会においてテロ撲滅のための対策をさらに推進することが緊急の課題になっておりますことを踏まえまして、日本政府として、早急にテロ資金供与防止条約を締結するとともに、国連安保理決議第千三百七十三号を実施するという国際的な要請にこたえるために必要な国内法整備を行うものでございまして、その基本的な内容は既に条約等で決まっているものでございます。
　また、本法案の内容は、公衆等脅迫目的の犯罪行為を定義した上、このための資金の提供及び収集行為を処罰し、これらに係る所要の国外犯処罰規定を設けるという限られた場面に関するものでございまして、法務省所管の刑事の基本法令の制定、改廃には当たらないと考えられる上に、この条約の的確な実施を図るため、金融庁等においても金融機関による本人確認等に関する法律案等を提出する予定であったことなど、ほかの省庁とも歩調を合わせながら立案作業を進めなければならないという制約もございました。
　以上の事情を踏まえまして、法制審議会には作業状況を御報告するにとどめることにしたものでございます。法制審議会には、ことしの二月十三日開催の第百三十六回会議におきましてこの旨の御報告をいたしまして、御了解をいただいたわけでございます。