木島日出夫の発言 （法務委員会）

○木島委員　署名国数それから批准国数、数字は示されました。しかし今日においても、この国際条約について百三十二カ国が署名しておりながら、いまだに三十一カ国しか批准をしていない。そこにはどういう背景があるんでしょうか。余りにも少な過ぎると思わざるを得ないんです。とりわけ今、先進諸国、Ｇ８諸国での状況をお話しになりましたが、この時点でまだアメリカ、ドイツ、イタリア、ロシア、日本もようやく今この段階に来ているんですが、批准していないわけですね。それはなぜおくれているんでしょうか。
　そもそもこのテロに対する資金供与防止条約の出発点は、一九九六年七月のパリにおけるＧ７、Ｐ８の閣僚会議における先進国の合意、これから世界でテロ対策が大事だ、だから資金供与などを防止しよう、こういう先進国の合意に基づいて世界へ発信されたはずだったんじゃないでしょうか。その先進国ですらいまだにこんな状況というのは、いかがなものかと思うんです。
　本年三月十八日の読売新聞の社説なんかによりますと、こんな状況では、「条約が発効しても十分な効果が期待できない。特に、同時テロの被害国で、国際テロ撲滅の先頭に立っている米国が、条約批准や国内法整備に消極的な姿勢を見せているのは無責任だ。」こういう指摘までがあるんですね。先進国の状況、それから、なぜいまだに三十一カ国なのか、その辺の背景、国際社会の状況、外務省が一番把握していると思いますので、つまびらかにしていただきたいと思います。