西川太一郎の発言 （本会議）

○西川太一郎君　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、政府提出の平成十四年度一般会計予算など予算関係三案に賛成し、野党共同提出から成る組み替え動議に反対の討論を行います。（拍手）
　以下、賛成する理由を申し述べます。
　第一は、平成十四年度予算は、小泉内閣初の本格予算であり、小泉総理の「聖域なき構造改革」、構造改革なくして景気回復なしの方針に基づき、改革に第一歩を踏み出した予算となっていることであります。新規国債発行三十兆円枠を堅持し、財政再建への意思を明確にするとともに、特殊法人に対する財政支出の一兆円削減、ＯＤＡ予算の一割削減、既存の公共事業の配分を見直し、都市再生、環境整備等の重点七分野への配分など、改革を進めております。
　第二は、行政改革を断行していることであります。小泉総理は、「聖域なき構造改革」を進めるため、改革に伴う痛みに対する国民の理解と協力を求めております。そのためには、行政が率先して改革に取り組む姿勢を示すことが不可欠であります。この点、平成十四年度において、国家公務員の定員を九千二百七十一人削減いたしております。これは過去最高の削減であります。また、特殊法人改革においては、十七法人を廃止、四十法人を民営化、民間法人化、三十八法人を独立行政法人化というように大胆な改革を進め、来年度の財政支出を一兆円削減しております。政府のこの姿勢は評価されるべきであります。
　第三は、緊縮予算の中で、現下の厳しい経済情勢に対応し、国民の雇用と暮らしを守ることに配慮していることであります。離職を余儀なくされる国民のための民間事業者を活用した再就職支援、大学、企業への訓練委託などに三百三十九億円、職業訓練中の失業手当は昨年の倍の七百三十六億円を手当てするなど、再就職支援に力点を置いて国民の生活の安定を目指しております。また、保育所の増設で五万人の保育児童を受け入れ、特別養護老人ホームの増設などの介護基盤整備、ダイオキシン対策の強化など、少子高齢化社会の到来を見据え、国民の暮らしや環境を守ることに配慮いたしているのであります。
　第四は、我が国産業の根幹を支える中小企業対策に力を入れていることであります。創業支援策を強化するとともに、売掛金債権を担保にした新たな融資制度の創設、成長分野進出のための経営革新などへの支援、活力ある中小企業の育成とセーフティーネットの整備を図っております。
　以上が、賛成する主な理由であります。
　最後に、明確な理念を欠き、現実的な提案でない等の理由から、野党提出の組み替え案には反対することを申し上げ、与党三党を代表して、私の討論を終わります。（拍手）