山本明彦の発言 （本会議）

○山本明彦君　自由民主党の山本明彦です。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、個人情報の保護に関する法律案、いわゆる個人情報保護法案など関係五法案について、順次質問をしてまいります。（拍手）
　皆様御存じのとおり、我が国は今、世界最先端のＩＴ社会の実現を目指し、官民挙げて取り組んでいるところであります。二〇〇五年の電子政府実現を目指す一方、国境を超えた電子商取引など、今や、ＩＴなくして戦略的な事業活動を考えることは不可能であります。ＩＴ社会の実現は、豊かな国民生活と我が国がグローバル世界の競争に勝ち残る重要なポイントであります。
　しかし、皆さん、現在の我が国のＩＴ社会の実態を見てみますと、ちょっと心もとないというのが現実ではないでしょうか。全く関係のない業者からのダイレクトメールだとか電話、恐らく、多くの皆さん方が経験をしてみえることだと思います。
　インターネットを開いてみますと、個人情報を売買しているホームページがたくさんあります。多重債務者のリストだとか、東京都高級懐石料理店の顧客だとか、どこどこ会社の景品の応募者、こんなものまで売買されておるわけでありますから、自分のプライバシーなどはあったものではない。いつ、どこで、だれが、何を流してくるのか全く予想がつかない、安心ができない状況であります。
　新聞を見ますと、顧客名簿が流出したとか個人情報が売買された、こんな記事がよく載っておりますけれども、次はひょっとして自分の番か、そんな心配をしないわけにはいきません。
　外国の個人情報保護の状況を見ますと、ＯＥＣＤ加盟国のほとんどが、民間分野を対象とする法制度を既にもう整備済みであります。また、ＥＵでは、個人情報の保護が十分でない第三国へ個人データを移転することを制限する、そんな厳しい姿勢を打ち出しているところであります。
　そこで、ＩＴ担当大臣にお伺いいたします。
　今回提出されている個人情報保護法案は、ＯＥＣＤ八原則など、国際的なスタンダードを満たすものと言えるのでしょうか。包括法によるＥＵ、個別法による米国という二つの異なるアプローチと比較しながらお答えいただきたいと思います。
　今まで申し上げましたように、我が国の個人情報保護の基盤となる法制度を確立することは、国民生活のためにも、今後の経済社会の発展のためにも、待ったなしの状況であると言えます。
　総理にお伺いします。
　総理は、どのようなねらいを持ってこの法案を提出されたのか、また、今この法案を整備することにどのような意義を見出しておられるのか、明確な御認識をお示しいただきたいと思います。
　しかし、皆さん、この法案において最も大きな問題は、メディアとの関係であります。多くの批判が述べられていることは御承知のとおりでありますが、本当にこの法案がメディア活動を妨げるものでありましょうか。そこには、説明不足また理解不足があるのではないでしょうか。
　先月、総理が韓国を訪問された際、この法案に関して、報道、言論の自由とプライバシーの保護は両立できると述べられたと聞いております。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　この法案が、憲法の保障する報道、表現の自由を侵害するのかどうか、また、そのために講じている措置の内容について、国民にわかりやすい、明快な御答弁をお願いいたします。
　あわせて、この法案と同様に、包括的に民間分野を対象とするＥＵ各国法制は、どのような考えのもとにメディアとの調整を図っているのか、これはＩＴ担当大臣にお尋ねいたします。
　今回の個人情報保護法案は、平成十一年の住民基本台帳法の改正に際しての国会での議論、総理答弁等をもとに立案されているものであります。関係法案が政府から提出された以上、与野党それぞれが法案の内容を十分に審議し、国民に納得のいく結論が得られるよう、今度は立法府がその責任を果たそうではありませんか。
　すべての国民がＩＴの恵沢を安心して享受できる社会、これは、一昨年十一月に成立したいわゆるＩＴ基本法に示された目指すべき社会の姿であります。その実現に向け、この関係五法案は、制度的基盤として欠くべからざるものであることを指摘いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕