吉田公一の発言 （本会議）

○吉田公一君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、エネルギー憲章条約について申し上げます。
　平成三年十二月、当時のソ連及び欧米諸国と我が国は、ソ連及び中東欧諸国のエネルギー分野における改革の促進を念頭に、エネルギー分野における貿易、投資活動を全世界的に促進すること等を宣言する欧州エネルギー憲章を作成しました。
　本条約は、欧州エネルギー憲章の内容を実施するための法的枠組みを創設することを目指して作成されたものであり、約三年間の交渉を経て、平成六年十二月十七日、リスボンで開催された国際会議において採択されました。
　本条約の主な内容は、
　締約国は、自国の地域における他の締約国の投資家の投資財産及び当該投資財産に関連する活動に対し、内国民待遇または最恵国待遇のうちいずれか有利な待遇を与えること、
　この条約の締約国間のエネルギー原料等の貿易については、ＷＴＯ非加盟国との間においてもガット及び関連文書によって規律すること
等であります。
　次に、エネルギー効率等に関するエネルギー憲章議定書について申し上げます。
　エネルギー効率の向上が、地球温暖化、酸性雨等の環境問題への対策として重要であるとの認識が高まったことを背景として、環境に配慮したエネルギー効率の向上のための政策的な指針を示す議定書の作成がエネルギー憲章条約の作成と並行して行われました結果、平成六年十二月十七日、リスボンで開催された国際会議において、本議定書は採択されました。
　本議定書の主な内容は、
　締約国は、エネルギー効率に関する政策及び法令を作成し及び実施するに当たり、相互に協力し、適当な場合には相互に援助すること、
　締約国は、エネルギー効率の向上を図り及びその結果としてエネルギーサイクルの環境上の影響を軽減するため、適切な戦略及び政策目標を作成することとし、この戦略及び政策目標は、利害関係を有するすべての者にとって透明性を有するものとすること
等であります。
　以上両件は、去る五月三十日外務委員会に付託され、翌三十一日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月五日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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