鈴木俊一の発言 （本会議）

○鈴木俊一君　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、ただいま議題となっております健康保険法等の一部を改正する法律案及び健康増進法案に対して、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　現在、急速な高齢化の進展とバブル崩壊後の経済の低迷の中で、国民の将来に対する不安はかつてなく高まっております。こうした国民の不安を解消し、国民すべてが安心して暮らすことができる社会を実現することは、今、政治に求められている重要な責務であります。
　医療、年金といった社会保障制度は、国民の安心を支える基盤であります。我が国は、国民皆保険、国民皆年金という世界に誇るべき制度をつくり上げてきましたが、今世紀、いまだ経験したことのない少子高齢社会を迎える中で、このすぐれた制度を堅持し、長寿国家にふさわしいものへと再構築していかなければなりません。
　このため、私どもは、平成九年以来、医療制度の抜本改革の実現に向けて、診療報酬や薬価制度、高齢者の患者負担や病床区分の見直しなどの改革を進め、長年の課題であった薬価差の解消や薬剤比率の低下を実現するなど、それぞれ、成果を着実に上げてまいりました。
　今回、政府から提案された二法案は、これまでの改革の実績を踏まえ、医療保険制度についてさらに思い切った改革を行い、将来にわたりその持続可能性を確保するとともに、健康づくりや疾病予防を積極的に推進するための体制づくりを行うものであります。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案でありますが、給付率の七割への統一など、各世代・制度を通じた給付と負担の見直しを行うこととしております。こうした見直しにより、公平でわかりやすい給付体系の実現が図られるとともに、医療保険制度の将来像についての検討を進めるための素地が整備されることとなると考えております。
　なお、患者負担の見直しに際しては、所得の低い方については、高額療養費の自己負担限度額を据え置くとともに、高齢者については、負担軽減措置の対象者の範囲を大幅に拡充するなど、適切な配慮が行われているものと考えます。
　また、高齢者医療制度については、対象年齢や公費負担割合の引き上げを行うなど、制度創設以来の思い切った改革を行うこととしております。これは、保険者の財政を圧迫する拠出金の縮減を図るものであり、ぜひとも実現する必要があると考えております。
　さらに、国民健康保険制度については、低所得者を多く抱える保険者を支援する制度の創設などの措置を講じることとしており、こうした措置により、国民皆保険の最後の受け皿である国民健康保険制度の財政基盤の強化が図られるものと考えております。
　同時に、今回の法案においては、医療保険制度の体系のあり方、新しい高齢者医療制度の創設、診療報酬の体系の見直しなどの諸課題について、年限を区切って検討を進めることが定められております。高齢化のピークを迎える将来においても、医療保険制度の安定的な運営を確保し、国民が安心して医療を受けられるようにしていくためには、今こそ、このような思い切った改革を断行していくことが必要であります。
　このように、今回の法案は、医療制度の抜本改革を強力に推進するものであり、国民の皆様に御負担のみをお願いするものではありません。安心の基盤である医療制度を子や孫の世代にまで引き継いでいくためには、何としても成立を図らなければならないと考えております。
　次に、健康増進法案についてであります。
　健康づくりは一人一人の国民が主体的に取り組む課題でありますが、生活習慣病に苦しむ国民がふえている今日、疾病予防や健康づくりに対する社会全体としての支援を強化することが不可欠であります。今回の法案は、これに正面から取り組む初めての法律として、大変意義のあるものと考えております。
　この法案では、国民の健康増進に関する基本方針及び各種の健診に共通する指針の策定が定められており、健康づくりに取り組みやすい環境の整備を、政府を初め社会全体で推進する内容となっております。
　また、市町村等による健康増進計画の策定についても法制化されており、住民の参加のもとに、地域の実情に合った健康づくりが推進されるものと考えております。
　以上申し述べましたとおり、今回の二法案は、国民にとってかけがえのない医療保険制度を将来にわたり揺るぎないものとするとともに、国民の健康の増進を図るための環境を整備するために、必要不可欠なものであると考えております。
　もとより、医療制度の抜本改革は、今回の改正だけで達成されるものではありません。引き続き、連立与党・政府が協調して、広く国民の御意見を承りながら、さらなる改革の実現に邁進する決意であることを申し上げて、私の賛成討論を終わります。（拍手）