井上義久の発言 （予算委員会）

○井上（義）委員　確かに秘書の定義、難しいということはよくわかりますけれども、公職選挙法では連座制の対象として秘書の定義を明確にしておりまして、「候補者等に使用される者で当該公職の候補者等の政治活動を補佐するもの」、こういうふうに公職選挙法では定義を明確にしているので、これは一つの参考になるのじゃないかということで、ぜひこれは実現をしなければいけない、こんなふうに思っております。
　それと、やはりこういう口ききが成り立つような背景、すなわち公共工事の発注の透明化というものをきちっとしていかないとこういうことはなくならない、こう思うわけでございまして、そういう意味では、昨年、公共工事契約適正化法が成立をいたしました。これを厳正に運用するということがまず一つは大事じゃないか、こう思うわけでございます。
　それと最近、国とか地方自治体の職員がいわゆる発注業者を事前に割り振るというような、いわゆる談合に手をかす官製談合ということが多発しておりまして、この五年間で公正取引委員会が摘発されたのは十件に上るわけでございます。談合した方は独禁法の適用を受けて厳しい制裁が加えられるのですけれども、それを示唆した方の公務員はそれの適用にならないという法的な問題がありまして、私は、そういう意味で、いわゆる官製談合防止法、これを早期に制定すべきじゃないか、こう思うわけでございます。
　この点については、与党三党のプロジェクトでもほぼ内容については合意をしておりまして、あとは自民党の党内手続を待つだけということでございますから、ぜひ総理、指導力を発揮して、この官製談合防止法をこの国会で成立させるべきだ、こう思いますが、総理、いかがでしょう。