予算委員会

平成十四年一月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　津島　雄二君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　木村　義雄君
　　　理事　北村　直人君　理事　小林　興起君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　石川　要三君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大原　一三君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　金子　恭之君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　小島　敏男君　　　　七条　　明君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　細田　博之君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮本　一三君
　　　　　　持永　和見君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森田　健作君　　　　八代　英太君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　井上　和雄君　　　　池田　元久君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　河村たかし君
　　　　　　菅　　直人君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中沢　健次君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　松野　頼久君
　　　　　　松本　剛明君　　　　青山　二三君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　達増　拓也君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　山田　正彦君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　植田　至紀君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中川　智子君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）
　　　（科学技術政策担当大臣）　尾身　幸次君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　文部科学副大臣　　　　　　青山　　丘君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　狩野　　安君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　速水　　優君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　森岡　正宏君
　　亀井　善之君　　　　　森田　健作君
　　野田　聖子君　　　　　伊藤信太郎君
　　五十嵐文彦君　　　　　牧野　聖修君
　　池田　元久君　　　　　井上　和雄君
　　松野　頼久君　　　　　菅　　直人君
　　中塚　一宏君　　　　　山田　正彦君
　　山口　富男君　　　　　矢島　恒夫君
　　辻元　清美君　　　　　植田　至紀君
　　横光　克彦君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　七条　　明君
　　森岡　正宏君　　　　　奥野　誠亮君
　　森田　健作君　　　　　金子　恭之君
　　井上　和雄君　　　　　池田　元久君
　　菅　　直人君　　　　　松野　頼久君
　　牧野　聖修君　　　　　五十嵐文彦君
　　山田　正彦君　　　　　中塚　一宏君
　　矢島　恒夫君　　　　　山口　富男君
　　植田　至紀君　　　　　辻元　清美君
　　中川　智子君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　亀井　善之君
　　七条　　明君　　　　　野田　聖子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年度一般会計補正予算（第２号）
　平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）

　　　　　————◇—————

○津島委員長　これより会議を開きます。
　平成十三年度一般会計補正予算（第２号）、平成十三年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○津島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。

○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　二〇〇二年最初の予算委員会のトップバッターで質問をさせていただけることを大変光栄に思っております。なかなかイチロー選手ほどにはいきませんけれども、しっかり伺っていきたいと思います。
　小泉総理は、総理御就任以来、国内外ともにさまざまな問題がございました。しかし、今、総理、私たちが地元に帰って皆さんの声を黙って聞いていますと、このまま小泉内閣の改革が進むと、明治維新以来の改革になるのではないか、そして、小泉総理は歴史に残る総理になるのではないかという声がございます。これは、私が言っているのではないんです。町の声なんです。
　私は、なぜ国民の皆さんがこんなに小泉内閣に大きな期待を寄せているんだろう、いろいろ理由があると思います。非常に小泉内閣にはスピード感がある。問題が来ると、非常に適切に決断をされる。あるいはまた、総理自身が非常に明るいですよね。やはり、国のリーダーというのは陽気で明るくなくちゃだめですよ。私は、非常に元気がいい総理を見ていると、今なかなか大変なときにありますけれども、国民の皆さんも、必ずいい時代が来るであろう、そして政治は、今本当に言ったことを政治家はやってくれるのではないか、そういう信頼感があると思います。
　だから私は、この小泉内閣で二十一世紀の日本の大切な、例えば将来に対して多くの国民の皆さんはいろいろな心配があります。年金、大丈夫なんだろうか。私の家族が長期療養になったときに、日本の医療は大丈夫か。今、国民の医療費は既に三十一兆円を超えました。日本が二〇二五年、高齢化社会のピークを迎えたときの国民医療費は、何と八十一兆円です。ことしの平成十四年度の予算が八十一兆円ですから、どれだけこの負担が大きくなるかということは御推察をいただけると思います。
　私たちは、政治が今責任を持って国民の皆さんに、将来のこの国の社会保障の給付と負担をどのように世代間で分担していくかという、まさにグランドデザインをしっかりと示さなければならないときも来ていると思います。
　しかし、この平成十四年度の予算でも、小泉総理が、三十兆枠を何とか守ってもらいたい、もうこれ以上次の世代、三十代、二十代の皆さんにツケを回してほしくないと言って、皆さんの御努力で予算が組まれました。それでも、ことしの暮れには六百九十三兆円もの国と地方の長期債務になるわけであります。我々は、将来に責任を持った決断をしていかなければならないと思います。
　国の外では、十三億という大きな世界のマーケットが隣にあります。私は、昨年の九月、中国に行きました。中国は文字どおり、多くの皆さんが感じられているように、世界の工場になったという実感を受けて帰ってまいりました。私たちは、二十一世紀、再び科学技術創造立国、できればもう一つ、環境先進国日本、新たなチャレンジをしなければならないときを迎えていると思います。
　きょうは、多くのことを御質問したいんですけれども、もう限られた時間です。そして、きょうは補正予算の審議でもありますので、それにできるだけ関連をして私は数点伺ってまいりたいと思います。
　まず、現在の我が国の経済の現状について総理の御認識を伺いたいと思います。
　失業率は五・五％、そして倒産は非常に高い水準で今推移をしています。日本経済は決していい状況にはないと思います。この内閣で改革をする、改革の向こうに、私たちは安心できる社会が来る、また、活気のある日本の経済を取り戻してくれるであろう。そしてまた、それぞれの民間の皆さんも、今自分たちが、心の中にむしろ改革がある、そういうことを理解し始めていただいているのではないかというふうに思います。
　私は、昨年のちょうど九月の十一日、アメリカのテロ事件のときにシカゴに滞在していました。日本は貿易立国です。我が国の貿易の三〇％をアメリカに私たちは輸出しています。アメリカの経済は日本を直撃します。しかし幸いなことに、アメリカの最近の経済を見ますと、市場が想像したよりもアメリカ経済は早く回復するのではないかという声もございます。
　これらのことを含めて、今総理がどのような経済認識、現状認識を持っているかをまずお伺いしたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　経済の情勢は依然として厳しい状況が続いていると思います。失業者数、失業率も高いですし、株価も下がっております。また、円安の動きも注視しなくてはならない。いずれにしても、経済の状況は今後とも当分厳しい状態が続いていくと見なきゃならない。
　そういう中にありましても、新たな産業に向かっていこうという動きも見られる。こういう新しい時代に向けて、今までの手法が通ずるとも思えないということで、できるだけ新しい時代に即応した体制をとるということから構造改革に着手しているわけでございますが、国民の貴重な税金が生産的な方向に向かうように、またむだ遣いを省くような方向に持っていく必要もあるし、民間企業も、市場に合うような、また国民のいろいろな要求に見合うような商品、サービスをどう提供していくかということに必死に取り組んでおります。
　そういうような状況、環境整備に政治の面でどのような役割を果たすことができるか、これに取り組んでおりまして、現在の停滞状況、いろいろ不良債権の問題もございます。また、今後のいろいろな情勢に合わせまして、危機に陥った場合にどういう対応をとるかということも準備しておかなきゃならない。いろいろ難しい、財政政策におきましても金融政策においても、とる政策は限られておりますけれども、そういう中でも少しでも国民に意欲を持って新しい時代に立ち向かっていけるような環境整備をしていくということが政治の大きな役割ではないかと思っております。

○伊藤（公）委員　ありがとうございました。
　そこで、今回の第二次補正予算二兆五千億、これは、今日我が国がいわゆるデフレスパイラルの中にあって、これを防ぐために編成をされたというふうに私は理解をしているわけでありますが、その中で、都市機能の一層の高度化、国際化、あるいは環境に配慮した活力ある地域社会の実現、科学技術、教育、ＩＴの推進による成長フロンティアの拡大、少子高齢化への対応、こういった四つの政策課題が掲げられております。
　私は、この方向は非常にいい選択をされたと思いますが、政府としてはこの課題に、どのように四つに絞られたのか、そして、この二兆五千億円の第二次補正が執行されたときにどのような経済の活性化の効果があるのかということを伺いたいと思います。
　特にその中で、都市機能の一層の高度化と国際化、これは小泉内閣の七つの大きなプロジェクトの中の一つに、都市機能、都市再生本部が設けられて総理自身が本部長になられました。
　私は、世界を旅行するときに、日本の都市はもっと美しい景観やあるいは町並みというものを大切にしていくことが大事ではないかということをいつも痛感します。空を見上げると夢があるという歌がありますけれども、日本は、東京で空を見上げるとクモの巣のような電柱です。決してこれはいい町並みではないと私は思います。
　東京は、今、車で歩きますと平均時速は十七キロです。私は、けさは町田市から電車で来ました。電車でも一時間二十分ぐらいかかります。車ですと、一時間半でも予算委員会は危ないんです。一時間半で往復すると三時間、飛行機に乗るとグアム島の先まで行きます。東京に住んでいます私たちは海外旅行を毎日しているようなものです。通勤電車は超満員。国土交通大臣は多分交通渋滞がちょっとあったのかもしれませんが。
　あるいは東京は、例えば塩川財務大臣の地元の大阪の千里ニュータウン、あるいは千葉ニュータウン、私たちの多摩ニュータウン、三十年、四十年前、国が勤労者の皆さんに住宅を提供しました。しかし、皆さん、三十年前、五十代、働き盛りだった人たちは、あの住宅に今七十、八十で住んでいるのです。そして、そのほとんどが五階建てでエレベーターがありません。車いすの方もいます。四階、五階で、自分の力でエレベーターがあったら行く。けれども、エレベーターがなかったら自力で町に出ることはできません。国会はバリアフリー法案を通しましたけれども、国が提供している公団です。
　あるいは、今東京だけではありませんが、大都市に九百九十九カ所、通勤どきに四十分間閉まっているあかずの踏切があります。そして東京では六十分間閉まっているあかずの踏切が数カ所あります。
　ことしはワールドサッカーがあって、五百万人を超える人たちが日本に来られると言われています。しかし、それでも今その国際空港、成田の国際空港は四千メートル級の滑走路一本。しかも、二十三時以降は一切離発着できません。今、ソウルも北京も上海も、そしてアメリカ、ヨーロッパのほとんどの国の国際空港は、二十四時間いつでも離発着できます。最近の数字をもうきょうは時間がありませんから申し上げられませんけれども、国際会議もソウルよりも東京は少なくなりました。あるいは観光客も、シンガポールや近隣のアジアよりも日本は観光客が少ないです。もちろん国際空港だけの問題ではない。やはり東京が魅力がある、日本の都市が魅力ある町にならなきゃならないというふうに思います。
　これらのことを含めて、今度の補正予算でもその方向に私はシフトされていると思いますが、この問題についてどう取り組んでいかれるか、伺いたいと思います。

○扇国務大臣　きょう、今お話がございましたように、伊藤先生、ここまで一時間半かかったというお話でございますけれども、御存じのとおり、東京でございますから、先生、選挙区から、実感していらっしゃるんだと思いますけれども、東京の町に、道路に三十キロというスピードリミットの表示がしてございます。けれども、今おっしゃったように、十七・八キロしか出せません。三十キロなんてとても走れないんですね。
　そうしますと、一人が一年間に損失している、その渋滞時間に巻き込まれているというのは、一人で四十二時間なんです。東京が三十キロで走れるようになりますと、四兆九千億円の損失をしているという経済効果もあります。踏切の渋滞等々で四十二時間という、その四十二時間を一年間の国民のお金に換算しますと十二兆円になります。
　そういうことを何としても解消しようということで、小泉内閣で、総理が本部長で、今おっしゃったような都市再生本部をつくり、そして全国の三万八千カ所の踏切の渋滞を解消しよう。そして、国際化に資しようということで、今回も、夜間離発着は羽田から少なかったんですけれども、四月一日からこれを週二十便にしよう。そして、ワールドサッカーのときには昼間もチャーター便を羽田に着けよう。そういうことで、国際化に着々と進んでいこうという第一歩が今の小泉内閣のこの予算だというふうに感じております。
　まだまだたくさんございますけれども、委員もおっしゃった踏切の立体化、あるいは、ヒートアイランド現象を解消するという、建築するときにビルの上には緑をしなさいとか、そういう高さ制限、容積率の緩和等々、都市の再生のためにあらゆる手段を尽くしていきたいと国土交通省は考えております。

○伊藤（公）委員　しっかりやっていただきたいと思います。
　そこで、財務大臣に一つ伺っておきたいことがございます。
　最近といっても、先日の十八日に内閣府から、内閣府の試算という資料が公表されました。これは、日本の国の歳出削減などをして、そして試算をしたものであります。
　これまで財務省が出されてきた財政の中期展望というのは、現状の中で将来を展望したらどうなるかということを示されたのが財政の中期展望でありまして、いわゆるプライマリーバランスを半減するにはどうするのか、歳出削減を前提に試算をされているものだと思いますが、私は、これからの本予算の中で、ぜひ財務省には、この財政の中期展望をこれまでどおり出していただきたい。
　と申しますのは、内閣府のこの試算は、先ほどから財政の問題がございます、そういうものを、これからいろいろ削減をしたらどういうことになるかという試算ですから、私は、これは両方とも非常に参考になると思うんですね。
　財務大臣としては、本予算の中でこれを出してくださるのか、そして、この両方をどのように位置づけをされて新しい政策に生かされていくのかを伺っておきたいと思います。

○塩川国務大臣　先日、一月十八日でございますか、内閣府の方から展望を公表いたしました。これは、内閣府といたしましては、現在の制度並びに政策を前提として、これからの中期展望の見通しを計数化したものでございます。これはこれなりに、私たちは一つの方向を示したものと思っております。
　従来から、財務省、旧大蔵省でございますが、出しておりました予算時におきますところの中期展望というものは、これは、過去の実績、そして現に概算要求等で出てまいりました要求を一つ一つ積み上げまして予算の見通しを立てたというものでございまして、相似たものではございますけれども、視点、立っておるところがちょっと違うということがございます。けれども、見通しにつきましては、それぞれ同一の方向を見ておることは当然でございます。
　したがいまして、財務省の展望につきまして、国会の方からの予算審議上の必要があると御要望がございますならば、予算審議をしていただきますときに提出するという用意はいたしておりますので、御了承いただきたいと思います。

○伊藤（公）委員　ぜひ提出をしていただいて、私たちもその両方をよく参考にさせていただきたいと思います。
　そこで、柳澤金融担当大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　この我が国の経済を、いずれにしても本格的な回復軌道に乗せるというためには、何といっても私は金融だと思います。
　今後の不良債権の処理などについて、どのように対応していくのか。特にまた四月のペイオフですね。これは、かなり皆さんが、自分の個人の預金をどうするかということについては理解をされつつあると思いますが、しかし、それにしても、四月に向かっていろいろな不安がございます。
　やはり金融の不安というのは多くの問題を抱えていると思いますので、私は改めて、金融大臣がどのようにこれに対応するかを伺いたいと思いますが、同時に、昨年の九月、私たちは財務金融委員会で、ニューヨーク、ワシントン、オタワの金融調査に行ってまいりました。結論だけ申し上げます。アメリカの金融は非常に調査能力がある。だから、若い人たちがベンチャーで新しい事業を起こすというときには無担保でお金を貸せます。そして、事業は成功する場合、成功しない場合があります。もし失敗をしても、例えばアメリカの裁判では経営者の小さな家だけは残す。つまり、金融やアメリカの社会全体の中に、再挑戦ができるという、あるいはチャレンジしやすいという、金融や社会の底辺にそういうものがあるということを私は非常に感じました。
　しかし、今、私たちのこの国は、民間金融機関にお金を借りて新しい事業をやろうといっても、まず担保です、個人保証です。そして、個人保証で万一事業に失敗をしたら、もう本当に、夜逃げをするか首をくくるか、二度と立ち上がれない。私は、日本の金融が早く、お金を借りる人もお金を貸せる銀行も、ともにリスクを共有しながら、お互いに励まし合いながら、新しい事業が、産業がこの国の中で創出されるという状況をつくらなければならないと思います。
　そこで、政府金融機関、今、中小企業、商工中金、国民金融公庫など、九つの金融機関があります。私は、将来的にこれを統廃合していくということは賛成です。でも、政府系金融機関の本来の役割は、民間金融機関を補完するという仕事です。これから恐らく一、二年、あるいは二、三年かかるかもしれません。日本の金融が本当に立ち直る、その間は、私は、政府系金融機関が新しい産業に対して支援をしなければ日本の新産業の創出はなかなか難しい。けれども、だからといって、民間金融機関の改革がおくれてもなりません。
　これらのことを含めて、金融担当大臣としての現在のお考えを伺っておきたいと思います。

○柳澤国務大臣　日本の経済の再生を考える場合に、金融の再生が極めて基礎的に重要なファクターだというお話は、私もそのとおりだと自覚をいたしております。
　金融、不良債権をどのように処理するかということにつきましては、昨年、小泉内閣が発足して以来、たびたびの文書やあるいは総理等の演説でもございますように、基本的に、この三年以内に不良債権問題を正常化するということを申し上げています。
　不良債権問題の解決といいますと、不良債権がこの世の中から、金融機関の中からなくなってしまうというような誤解も生じがちですが、不良債権というのは、これはもう金融機関が融資をしている限り、完全になくなるということはありません。要するに、不良債権を、貸出先債権に対する比率において正常なレベルに引き下げていくということでございまして、それをねらって措置をしていくということでございます。
　そのための方法は、オフバランス化、そしてその前段階として、不良債権の認識というか評価、これを厳格に適切に行う、こういうことでございまして、その方向に向けて私どもとしては不良債権の処理を進めてまいりたい、このように思います。
　四月からのペイオフは、私ども予定どおりこれを実施するということをたびたび申しておるわけでございますけれども、国民に、こうした制度のもとに立つというのは、事実上は、昔もそうだったのですが、自覚的にこういう新しい制度のもとに立つというのは、いわば初体験ということで何かと不安もあるという御指摘もそのとおりかと思います。私どもとしては、このペイオフというものがどういうものかという正確な知識を持っていただくことが大事だ、これが一番、不安をいたずらに心の中に沸き立たせない、防ぐのに一番のいい方法だと思いまして、熱心にＰＲをさせていただいております。
　ペイオフからうまく回避するという方法は幾つもあるわけでございまして、一つ、世論調査などをしますと一番多いのは、金融機関を分散するというようなことでございまして、どの金融機関に対する預金も保険の範囲内の一千万円以下にするというようなことをしていただくこともございますし、当面、この先一年間は流動性預金、普通の預金ですね、これについては全額保護が引き続いて保証されていますから、そちらの方に移して、とりあえずどうするかを考えていただく。こういうような正確な知識に基づくいろいろな動きというのは我々は健全な動きだと思っておりまして、その意味でも、正確な知識を得ていただくべくＰＲを一生懸命やっている。
　それから最後に、中小企業の問題が出ましたけれども、私ども、そのとおりだと思います。特に中小企業の場合には、やはりまだまだ間接金融に頼る部分があると思いますので、これを今言ったように敗者復活等が可能なように、本当に銀行の審査能力をもっと向上させて、いたずらにリスクを、担保によって確保していくというような金融でない方式を早く金融機関に身につけていただくように促してまいりたい、このように考えております。

○伊藤（公）委員　税制改革についても総理にお伺いをしたいと思いましたけれども、時間が参りましたので、またいずれかの予算委員会で伺いたいと思います。
　いずれにしても、今は少しは我慢をしてもあしたがよくなれば、そういう思いで、小泉総理を初め内閣のそれぞれの閣僚の皆さん、しっかり頑張っていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。

○津島委員長　この際、北村直人君から関連質疑の申し出があります。伊藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。北村直人君。

○北村（直）委員　自由民主党の北村直人でございます。おはようございます。
　それでは、私は、まず政治倫理について総理にお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。
　総理、本当に情けない話でありますけれども、最近も、政治家の元秘書による公共事業発注をめぐる口きき疑惑や、あるいは私設秘書の脱税疑惑が報道されました。現在、その捜査やあるいは調査中であるというふうに思っておりますが、当局の徹底した捜査、調査をいただいて、早期に事件の全貌を解明する必要がある、このように私は思っております。
　本当に、お金もうけのために政治あるいは政治家を利用する、あるいは利用されてしまう事件が過去にも幾つか起きてまいりました。そのたびに国民から非常に厳しい批判を受けて、政治不信を加速させてしまった。我々は、そうした国民の批判を本当に謙虚に受けとめて、襟を正しながら政治不信の防止に努めてきた。そういう努力をしてまいりましたけれども、一昨年、あっせん利得処罰法を我々は成立させた、これによって、政治家や国会議員の公設秘書が官庁へ口ききをして報酬を受けた場合、職務権限に関係なく処罰されるようになりましたけれども、しかし、その後もまだ政治あるいは政治家を利用した、あるいは利用された、そういった事件が起きているということは、本当に残念で情けない気持ちであります。
　今回も、元秘書等が、政治力あるいは政治家を背景に自治体などに工事発注を働きかけていた疑いが強まっておりまして、公共事業に絡む疑惑が依然として存在するという実態が明らかになった。こうした不祥事に対して、我が党、そして与党は、政治倫理の確立に関する協議会を設置して今、事件へ対応しておりますけれども、総理は、政治と金の問題、あるいは政治家と秘書の関係についてどう思われるか、さらに、こうした不祥事が二度と起こらないようにするにはどうしたらいいか、どうお思いでしょうか。

○小泉内閣総理大臣　このような政治と金にまつわる疑惑が頻繁に出てきて政治不信を助長しているというのは、極めて残念なことだと思っております。
　その都度対策を講じてきたにもかかわらず出てくる。いわば政治改革というのは今まで何だったのか。今まで、選挙制に問題がある、あるいは政治資金規正法に問題があるんじゃないか、あるいはあっせんに問題があるんじゃないか、その都度、みんな法案、対策を打ってきたんですね。選挙制度を変えた、政治資金規正法をより厳しくした、あっせん利得罪を設けた、にもかかわらずまたこういう問題が起こっている。
　こういう状況に対して、やはり根本的には、議員個人個人の倫理観といいますか正義感といいますか、モラルの問題にも起因するところが多いと思います。と同時に、今言ったような抜け道を考える方がいますから、法に触れなければいいんだろうと。しかし、法に触れなくてもこれは適切ではないなという面も、常識で判断できる場合もあると思います。
　そういう中で、これからも、政治として、政党として、また政治家としてあるべき政治活動のための資金はどのように調達すべきかという点と、今言われているような、公共事業に絡むような口ききによるあっせんによっていわゆる金を得て不正事件を起こすという問題を、今後、与党も野党もいろいろ対策を練っているところだと思いますので、今までの対策では実効が上がらなかった、どうすれば実効が上がってくるかという問題について、改めて真摯に検討して、少しでも前進できるような対策を講ずる必要があると私は思っております。

○北村（直）委員　私もそう思っております。国会議員一人一人が本当に倫理観を持ってこれに対処していかなければ、国民の皆さんの政治に対する不信感がますます加速してしまう、ぜひ与野党ともにこの問題に真剣に取り組んでいかなければならない、こう思っております。
　さて、この問題と同時に、私はやはり自治労の使途不明金の問題についても触れておかなければならない、こう思っております。
　昨年の十一月十二日の当予算委員会において、我が党の長勢委員からも質問をいたしております。自治労の使途不明金について、その後の状況についてお聞かせをいただきたい。報道にもあるこれらの自治労関係の事件に関する概要と、検察当局のこれまでの捜査状況についてお答えをいただきたい、このように思います。

○古田政府参考人　お尋ねの自治労に関連する事件といたしましては、東京地方検察庁におきまして、これまでに、業務上横領、恐喝及び法人税法違反事件の捜査処理を行っております。
　幾つかに分かれておりますが、第一に、平成十三年十月十日、自治労関連会社である株式会社ユー・ビー・シーにおける合計約三千七百八十四万円の業務上横領の被疑事実により同社の代表取締役専務長谷川陽光ら三名を逮捕し、同月三十一日、同罪により東京地方裁判所に公判請求しております。
　第二に、同月十一日、自治労関連会社である株式会社ユー・ビー・シー従業員らに対する合計約四千八百六十三万円の恐喝の被疑事実により石河英夫を逮捕し、同月三十一日、同罪により東京地方裁判所に公判請求しております。
　第三に、同月二十二日及び三十一日、自治労関連会社であります株式会社ユー・ビー・シーにおける合計四千二百二十三万円の業務上横領の被疑事実により同社の代表取締役専務長谷川陽光ら六名を逮捕し、同年十一月、同罪により東京地方裁判所に公判請求しております。
　第四に、同年の十二月十二日、自治労及び後藤森重元自治労中央執行委員長兼事業本部長、開発哲夫元自治労事業本部事務局長を、平成九年三月期及び十年三月期の二事業年度におきます合計約二億二千四百万円の法人税の逋脱により東京地方裁判所に公判請求しております。
　以上でございます。

○北村（直）委員　今の報告を聞いてもわかるように、自治労の元幹部の方々が組合員の組合費を使って不正を行っているという疑惑はぬぐい去れない、私はそう思っております。これは検察当局の厳正な対処をやはり期待していかなければならない、このように思っておりますので、法務大臣もしっかりとやっていただきたい。答弁は、時間がございませんのでいただけませんけれども、ぜひしっかりとした御指導をよろしくお願いいたします。
　さて、最後になりますが、やはり一応ＢＳＥのこと、牛海綿状脳症のことについても触れておかなければならない、このように思います。
　農林水産省、厚生労働省も本当に、現場の職員の方々、獣医師の方々を含めて、もう寝る暇もないぐらい、倒れてしまうんではないかなというぐらい一生懸命にやってくれております。一生懸命にやっていただいて、いろいろな対策は打っておりますが、その結果、消費者の信頼回復とそして消費動向がいまだ回復していない、こういう状況にありまして、そのところを、やはり農林水産大臣そして厚生労働大臣含めて、なぜ消費者の方々の消費が回復しないのか、そしてまた消費者の方々の行政に対する不信感がぬぐい去れないのか。せっかくこんなに一生懸命やっていただいて、税を、一千七百億になんなんとするお金を使いながらも、その効果が国民の方々に評価されないということになれば、本当に、現場で働いている、現場で一生懸命やっている方々が無になされてしまう、私はそう思うところでございます。
　今後はそういった方々の意を無にすることなく、やはり消費者の方々に目線を向けて、同じ高さで、そして、消費者の消費の回復にどう農水省が取り組んでいくか、あるいは厚生労働省がどう取り組んでいくか、これが私は最重点課題だ、このように思っておりますので、きょうまでも両大臣含めて役所の皆さん方はもう御努力いただいておりますが、今以上のまた御努力をいただいて、このＢＳＥ、牛海綿状脳症の解決に向けて努力をいただくことを重ねてお願いをして、御答弁は要りません、重ねてお願いを申し上げて、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて伊藤君、北村君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上義久君。

○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　私ども公明党は、政治の安定と改革を目指して連立政権に参加をいたしましてから二年四カ月になるわけでございます。この間、国民の改革に対する期待、大変高いものがございます。それが私は小泉内閣の高い支持率を支えている要因だ、このように認識しているわけでございます。そういう意味で、私どもは、小泉内閣をしっかり支えて、連立内閣の一翼を担って、ことしこそはこの改革の実を上げる、改革の結果を出す年にしなければいけない、こういうふうに決意を新たにしているところでございます。この改革には痛みを伴う、小泉総理はそうよくおっしゃるわけでございますけれども、であればこそ、やはり政治に対する信頼というものがなければ、この改革は断行できない。
　ところが、最近、その政治の信頼を失うような政治と金をめぐる疑惑が相次いで発覚しているわけでございまして、総理御承知のように、自民党の加藤紘一元幹事長の私設秘書による脱税の疑惑、あるいは鹿野民主党副代表の元秘書による競売入札妨害事件、いわゆる公共事業を食い物にして貴重な血税が個人的に流用されたり、あるいはその一部が政治資金に回っているのではないか、国民はこういう疑惑を持っているわけでございまして、私は大変情けない、残念な思いでいっぱいでございます。
　今大変苦しい中で、国民は懸命になって汗を流して税金を納めている。その血税を食い物にするような行為というのは、断じてこれは許せないわけでございまして、本当に一体いつになったら政治の腐敗はなくなるのか、国民の怒りはこれまでにない厳しいものがある、私はこのように思うわけでございます。
　小泉総理、さきの自民党大会で、いかなるいい政策でも、政治、政党、政治家への信頼を失えば遂行できない、こういうふうにおっしゃっているわけでございまして、私は全く同感でございます。政治倫理の確立は、これはもう議会政治の根幹でございますから、今回の相次ぐ疑惑、私は、政治の責任として徹底的に事実解明をする、そして再発防止策を徹底してやる、こういうふうにしなければいけないと決意を新たにしているわけでございますが、改めて総理のこの件についての認識をお伺いしたい、こう思います。

○小泉内閣総理大臣　この政治腐敗に対する国民の不信感といいますか憤りというのは大変大きいと受けとめております。これからいろいろな諸施策を進めていく上においても、あるいは改革に向けて邁進するためにも、まず政治に対する信頼をどう確立していくかということは、政治家にとっても政党にとっても大変大きな仕事だと思っております。
　いわゆる政治の構造改革、これはこの十数年の間に与野党懸命に取り組んできたと思います。中選挙区から小選挙区へ移行した、これは政治の大きな構造改革だということで、この十数年間いろいろと論議を重ねてきたわけでございますけれども、このような政治と金に絡む疑惑が後を絶たない。
　今までの改革の過程と、そしてその法に照らした趣旨に合致しない行動をとることによって、こういう不祥事なり法に触れるような、政党、政治関係者の周辺によって問題がたびたび出てきているということについても、この際真剣に受けとめまして、この政治に対する信頼感の危機というものを逆にチャンスと受けとめて、より一層厳しい政治腐敗防止法のようなものを各党真剣に考える必要があるのではないかと。抜け道を考えれば切りがないという議論もありますけれども、抜け道を考えればこれは結局失脚するなというような措置をとる必要があるのではないか。
　公共事業に絡む金絡みの疑惑、発注側、受注側、それぞれいろいろな点をよく点検しまして、また、政党、政治家あるいは秘書、そういう問題もくるめて、私は、今与党もこれから本格的にこの問題に取り組むと言っていますので、野党も恐らくこういう問題についてはそれなりの対策を提言してくると思います。お互いよく検討しまして、一歩でも二歩でも改革の実が上がるような実行策がとれるように努力していきたいと思います。

○井上（義）委員　秘書がやったとか元秘書だったとかというようなことがあるわけですけれども、私はそれでは済まされない、こう思うわけでございます。
　脱税疑惑が持たれております加藤自民党元幹事長の事務所代表は、加藤氏が代表となっております資金管理団体、あるいはまた自民党支部の会計責任者でもあるわけでございます。事実、この代表が代表になってから集めた政治資金、これは資金管理団体の分だけでございますけれども、当初の二億円程度がここ数年は五億円前後に急増しているんですね。
　国民は、集めた政治資金、これは、この脱税疑惑が持たれていると同じ趣旨のお金、すなわち公共事業の口ききの見返りとして得た金、それと同趣旨のお金が政治資金にも流れ込んでいるんじゃないか、こういう疑惑を持っているわけでございますし、また、鹿野氏の元秘書も長年にわたって鹿野副代表の秘書を務めていたわけでございまして、やはり人脈が今回の事件の背景になっているんじゃないか、こういうふうに指摘もされているわけでございます。
　政治倫理綱領、私どもの政治倫理を定めた綱領でございますけれども、政治倫理綱領には「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもつて疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。」というふうにあるわけですね。まずみずから疑惑を明らかにして、責任を明らかにしなさい、こういうふうに政治倫理綱領にはうたっているわけでございまして、私は、国会議員として、この綱領に従ってみずからの疑惑解明に努めて責任を明らかにするということがまずやらなければいけないことじゃないか、こう思うわけでございます。
　特に、総理、自民党総裁でもございますから、加藤元幹事長に対してそういう助言をきちっとするべきじゃないか、こう思うわけでございますけれども、総理の見解はいかがでございましょうか。

○小泉内閣総理大臣　だれであれ、疑惑を晴らす責任はあるというのは当たり前なんですね。そういう綱領をつくりながらどうして機能しなかったのか、私も不思議でならない。
　政治倫理審査会をもっと活用すればいいと思うんです。大臣、閣僚なんというのは、しょっちゅう証人喚問されているようなものですよ、疑惑があれば。閣僚にならなければ疑惑を晴らさなくてもいいという理由はないと思います。これをもっと活用すべきだったと思います。積極的に、議員が疑惑を持たれたら率先して出てくる、当たり前のことがやられていないということが問題だと思っています。

○井上（義）委員　その次に、やはり再発防止ということについて、制度改善、先ほど、抜け道をつくる、切りがないんじゃないか、こういう話がございましたけれども、総理おっしゃるように、最後は、余り抜け道ばかり考えていると自分が失脚しちゃうよ、こういう制度をきちっとつくらなけきゃいけない、こう思うわけでございます。
　昨年、あっせん利得処罰法、私ども制定いたしましたけれども、今回の事件を通じて私設秘書というものの関与が明らかになったわけでございます。ある意味で抜け道だったわけでございますから、今回の事件を通して、やはりあっせん利得処罰法の適用範囲というものを秘書とか親族とか、そこにきちっと拡大する、そして、こういうあっせん利得というものができないようにする、こういう法改正が必要だ、こう思うわけでございますけれども、総理の御見解はいかがでございましょうか。

○小泉内閣総理大臣　その点につきましても、いろいろな活動というものが政治家によって全部違うと思うんですね。ですから、私設秘書といっても、今、定義が明らかでない。それから、家族も、独立の事業、たとえ親族であっても夫婦であっても、今の時代は、独立の個人として、一族が政治家をやっていると政治家に付随している仕事をやっている人もいるだろうし、全く独立の人格を持って独立の事業をやっている方もいるわけです。そういう点をどうやって整理するか。
　議員個人によっても、与党、野党あるいは与党同士、野党同士でも、秘書の数、職員の数、全然違うと思いますよ。政党のよって立つ基盤、政治家の個性、政治家の支援者、それから後援会、秘書の肩書がなくたって秘書よりもはるかに力のある支援者もいるわけです。
　そういう点も含めて、この線引きについてもよく相談していただきたい。どういう点に法の網をかければこの政治腐敗の防止に寄与するのかという点を含めて、またよく検討する必要があると思います。

○井上（義）委員　確かに秘書の定義、難しいということはよくわかりますけれども、公職選挙法では連座制の対象として秘書の定義を明確にしておりまして、「候補者等に使用される者で当該公職の候補者等の政治活動を補佐するもの」、こういうふうに公職選挙法では定義を明確にしているので、これは一つの参考になるのじゃないかということで、ぜひこれは実現をしなければいけない、こんなふうに思っております。
　それと、やはりこういう口ききが成り立つような背景、すなわち公共工事の発注の透明化というものをきちっとしていかないとこういうことはなくならない、こう思うわけでございまして、そういう意味では、昨年、公共工事契約適正化法が成立をいたしました。これを厳正に運用するということがまず一つは大事じゃないか、こう思うわけでございます。
　それと最近、国とか地方自治体の職員がいわゆる発注業者を事前に割り振るというような、いわゆる談合に手をかす官製談合ということが多発しておりまして、この五年間で公正取引委員会が摘発されたのは十件に上るわけでございます。談合した方は独禁法の適用を受けて厳しい制裁が加えられるのですけれども、それを示唆した方の公務員はそれの適用にならないという法的な問題がありまして、私は、そういう意味で、いわゆる官製談合防止法、これを早期に制定すべきじゃないか、こう思うわけでございます。
　この点については、与党三党のプロジェクトでもほぼ内容については合意をしておりまして、あとは自民党の党内手続を待つだけということでございますから、ぜひ総理、指導力を発揮して、この官製談合防止法をこの国会で成立させるべきだ、こう思いますが、総理、いかがでしょう。

○小泉内閣総理大臣　今協議いただいておりますので、その官製談合の件につきましてもよく検討しなきゃならないと思っております。

○井上（義）委員　ぜひよろしくお願いしたい、こう思います。
　次に、経済運営につきまして総理の御所見を承りたい、こう思います。
　日本経済、想定した以上に非常に厳しい状況に直面しております。特に、不良債権処理が進む中で、三月期決算に向かうこの二、三月が重要な局面になる、このように予想されているわけでございます。また、デフレの重圧も非常に深刻で、デフレの進行の中での不良債権処理は困難というアメリカ政府の指摘を待つまでもなく、極めて憂慮する事態に現在なっているわけでございます。
　当面、今審議中の十三年度の第二次補正予算、それからまた十四年度予算の速やかな成立を図って、切れ目ない財政運営が必要だと思いますし、加えて金融政策あるいは土地の流動化、有効利用対策、規制改革とかあるいは産業競争力の強化、新産業の育成、こういった総合的な経済対策を着実に実行することが私は重要だ、こう思っておるわけでございます。
　ただ、景気状況がさらに悪化してデフレスパイラルの危険性が高まる、こういう事態になったときは、私は、思い切った財政出動も含めた大胆な対策をとる必要があるのじゃないか、こう思うわけでございまして、当面の経済運営に関する総理の心づもりというものをまずお伺いしたい、こう思います。

○小泉内閣総理大臣　一次補正を提出した段階においては、二次補正は考えておりませんと答弁いたしました。しかし、二次補正を組んで今御審議いただいている。経済の情勢に、変化によっては大胆かつ柔軟に対応しなきゃならないということを実践しているわけですから、非常に難しい事態に対しましてどう必要な対策を打つかというのは、これからもよく考えていかなきゃならないと思います。
　今回、改革を進めようというときに、デフレスパイラルに陥らないような対策も打つ必要がある、あるいは雇用対策も打つ必要がある、経済活性化に即効性のある事業も進めなきゃならないということから第二次補正を組んだわけでありますが、厳しい財政状況、経済状況のもとで、打つ手は限られていると思います。そういう限界を知りつつも、あるべき改革に向けては着実に進んでいかなきゃならない、この改革の手を緩めることはできない、既定方針どおり、今まで打ってきた方向というのは曲げることがあってはならないと思っております。
　そういう中にあって、景気が厳しくなれば失業者も出てくるでしょう。企業の倒産も起こってくるでしょう。同時に今、そういう中でも新しい産業に向かう人もふえてきております。事実、建設業の失業者が出る中で、サービス産業に従事する方がふえてきている兆候も見られます。こういう雇用の問題につきましても、各方面に目配りをして、ミスマッチ解消等、必要な手を打っていく必要があると思っております。