武部勤の発言 （予算委員会）

○武部国務大臣　このたびの勧奨退職の場合の退職金は、国家公務員退職手当法第五条の規定に基づいて、自己の都合の場合に比べて一定割合の加算がなされる、法的に従えばそういうことでございますので、法律の規定に従って支払われたものであります。
　また、熊澤前次官の責任の問題でありますけれども、九六年四月のＷＨＯ専門家会合の勧告を受け、直ちに農林水産省は、反すう動物の組織を用いた飼料原料について、反すう動物に給与する飼料とすることのないような指導通達等を出しました。当時の判断としては、英国からの牛肉加工品や肉骨粉の輸入を禁止していること、牛用飼料への肉骨粉の使用はほとんどなかったこと、国内においてＢＳＥの発生が見られなかったことから、行政指導で実効が確保される、こういったことを専門家等からもいろいろ聞いてなされた、このように承知しております。
　なお、九七年三月及び四月の家畜伝染病予防法改正時におきましても、衆議院、参議院の農林水産委員会においても、今後とも指導することとの附帯決議が全会一致でなされたことによるものと承知しております。
　今にして私は、しっかり法的規制をしておいた方がよかったのではないか、率直にそう思います。しかし、当時としては、こういった判断が特定の個人の責任としてできるのかどうかということを考えますと、私は、これは組織全体としてそういった危機意識というものを持って当たるべきでなかったのかな、こう思いまして、今、厚生労働大臣と農林水産大臣の私的諮問機関でありますＢＳＥ問題に関する調査検討委員会にありとあらゆる資料を出しています。先ほども言いましたように、もう二千ページ以上の、こんな分厚い資料になっております。そこで客観的な検証、科学的な知見に基づく検討によって、私どもは、行政上の問題解明、今後の畜産、食肉衛生行政のあり方というものについて責任ある対応をしていこう、こういうことで臨んでいることを御理解いただきたいと思います。