山岡賢次の発言 （予算委員会）

○山岡委員　小泉総理が言われたとおり、保険料でも消費税でも同じなんですよ、どっちでも。だから、今の保険料はそのままにして、新たに消費税五％をこれに充当して財源を調えない限り、福祉というのは幾ら言ったって充実しませんよ、こういうことを言っているだけなんです。だから、やろうと言うんなら財源を確保しなきゃならないのです。やらないと言うんなら確保しない、それだけのことなんだ。やろうと言うんだから、やったらどうだと言っているだけのことなんです。
　時間がなくなりましたけれども、私どもの党は地方分権法というのも出しているのです。もう国会議員は、行革と地方分権、口を開くとみんな言いますよ、地元に帰って。それが一度も行われたことはない。なぜ行われないか。行革と地方分権をやったら、損するのは国会議員と役人だからですよ。だから、口では言うが一度も行われていない。そういうものを総理は思い切って、我が党の法案そのままじゃなくてもいいですから、一括補助金、国が握っていて、それをつかみ金としていろいろとやっている、そういう今の体制が政官業癒着の構造を生んでくるわけですよ。だから、そういうものをどうせやるなら、地方分権なら地方に一括して上げればいいじゃないですか。そういうことをやれば景気はよくなる。努力します、方向性でといったって、具体策がなきゃよくならないということを言っているのです。
　また、業法の廃止法案というのも出しました。日本じゅうが全部業法でコントロールされているのですよ。言うなれば戦後の名残。中央集権、護送船団、官尊民卑、日本株式会社、この根底にあるのが業法。どの商売も全部業法によってコントロールされて、役人がこれを支配している、これが現実ですよ。こんなことをやっている限り、景気なんかよくならないのですよ。
　この業法は百何十とある。まあ、ひどいものですよ。英国には建設業法などないし、なぜ日本では外国人を案内するのに通訳の資格がなければいけないのか、よくわかりませんよ、そんなことは。今どきそんなものはなくたって十分だ、身ぶり手ぶりだって。映画館も国の許可を得なければならない、そんなばかなこともない。全部コントロールして、お上の言うことを聞かないとやっていけない。こういうものを開放すべきですよ。
　これをみんなにやれば、日本人はそんな愚かじゃないんだ。今、中小零細企業だってみんな優秀なんですよ。ただチャンスがないだけ。だから、そうやって国の手から、役人の手から解放してやれば、今からだって第二のホンダも第二のソニーも日本は出るの。そうすれば景気はよくなるのですよ。そういうことをしないで構造的改革だなんと言ったって、それは改革は成らないのです。それをやると自民党、つぶれちゃうのですよ、率直に言うと。言うなれば、今の政官業の構造が全部つぶれちゃうことを言っている。
　藤井理事が前に食料のことを言いましたけれども、私も持論ですから聞いていましたけれども、これも言いたいのですけれども、農水大臣の答えは答えになっていませんね。四五％にする。まず、基本法なんというのは、やらないという法律じゃないですか。目標に定めるだけではだめなんですよ。いくわけないじゃないですか。
　しかも、これは法人をやって自給率をふやす、ばかなことを言うんじゃないですよ。日本は三百万戸あるのですよ。法人というのはたった、三万のうちの今一万ぐらいしかないの。そして自立する農家を充実する、こんなことで自給率なんて上がるはずがない。それを農水省から言われると、ああそうですかとしゃべっていたのでは、これは自給率なんて幾らたったって上がらないし、我々の子供や孫たちは干からびて死んじゃうというのが今の農政。今のうちにやらなければだめなんですよ。
　穀物の自給率、言ったでしょう。もう同じことだから言わないが、日本だけが二七％で、先進国はみんな一〇〇％を超えて必死に取り組んでいるのですよ。だから、このままいけば日本の……（発言する者あり）そう、そのとおり。国家戦略でいったら、農水省の位置づけを変えなければだめなんですよ。
　もう農業生産じゃないの。言うなれば、これを通産省の商品という分野に入れてはだめですよ。（発言する者あり）そう、この点では一致しているけれどもね。防衛庁、安全保障に入れなければだめなんですよ。そして、農業というのは、農家が食うためにあるものだという位置づけはだめなんですよ。都会の人間が生きていくためにあるものだという位置づけにも変えていかなければいけない。そういう農業の基本的転換をしなければ、これは、あすの農業はないだけじゃなくて、あすの日本がないのですよ。
　そういうことによっては、言うなれば農業は、これは安全保障ですから、ほかのものとはちょっと違うんですよ。だからセーフガードも、これはほかの通産省と同じに、申しわけないが、やってはだめなの。エネルギーもそうだけれども、家をぶっ壊したって火はたけるけれども、食べ物はそうはいかないのです。
　そういうことで、私たちが申し上げたいのは、これは最後に一つだけ言っておきますけれども、要するに、総理、主食用の穀物の自給率を一〇〇％にする、そのためには、一〇〇％にしようといったら法人なんて全然だめですよ。減反政策を直ちにやめなければだめなんです。とても自給なんて上がりませんよ。
　では、余剰米をどうするんだ。これは長期備蓄で、総理はあのとき何と答えたかといったら、金がかかってしようがない。それはもみ殻じゃなくて、要するに玄米で保存するからなんですよ、民家に。これをもみ殻で低温保存して専門設備でやれば、それは大丈夫なんですよ。
　しかも、それは、土地土木の予算が一兆一千億ついているんですよ。せっかく土木の予算をつけてとれるようになっても、片や減反しろといってとらせなければ農家は生きていけないですよ。それだったら土地改良はやめて、その予算で減反を直ちにやめさせて、そしてそれを備蓄にすれば、農家は生きるし、我々の将来は明るくなる、そして景気もよくなる。ぜひやっていただきたいのだ。
　ほかにたくさん申し上げたいことはありますが、景気がよくなることを私ども申し上げましたけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございます。