小林興起の発言 （予算委員会）

○小林（興）委員　ぜひ、中小企業を担当しておられる大臣と、今言いました中小企業向け貸し付けのマニュアルについて、私は、もう一度金融庁と話をしていただきたいと思うのであります。
　今のような、政府が特別保証をして返済条件を変えるということになりますと、金融機関はそれに応じるんですけれども、しかし、検査の面から見ますと、返済条件が変わったことによってそれは不良債権扱いになって、その分もっと引当金を積めという、そういう話に全部なってくるんですね。
　政府の政策の中小企業対策に応ずるために信用金庫がそれに応じて、そしてどんどん条件変更していくと、そこから返ってくる答えは、マニュアルによって引当金を積め、それを積めなければ破綻だということになるわけですから、そういう意味では、本当の中小企業向け金融をスムーズに運用することができないということになっているわけですから、この問題は物すごい大きな問題ですので、中小企業担当大臣から、中小企業向けの貸付マニュアルについてどうだという話し合いをぜひ持っていただきたいと思うのであります。
　まだまだこのことについては細かくお話をしたいことがありますが、いずれにしても、我々は中小企業基本問題検討議連というのをつくりまして今勉強会を進めておりますが、やがて、柳澤大臣、案ができたら国会議員がどっと大挙して大臣のところへ持っていきたいと思いますので、お待ちいただきたいと思います。
　さて、次のテーマに移らせていただくわけでありますが、経済構造改革、しかし、竹中大臣が経済の将来展望を描く中に、やはり中身の構造改革は、実はきょういらっしゃる各省の大臣に大いに知恵を各省で出して頑張ってもらわないと、これは具体的な姿になってこないと私は思うわけであります。
　その中で、ちょっと考えましても、大きな経済発展に資するような産業の中には、当然、住宅産業というのがだれでも浮かぶわけであります。政府としては、不況対策で住宅産業に随分お金を入れてまいりました。その結果、この不況をある程度支えるところまで来たわけでありますが、その資金は実は住宅金融公庫から大きく流れていた。
　この住宅金融公庫が、総理の方針もありまして、縮小していこうという方向になったと伺っているわけであります。しかし、それにかわって民間の金がどんどん出てきませんと、住宅産業に資金が回らなければ、この不況下にさらに住宅産業が冷え込んでいくということになるわけであります。この住宅金融公庫の問題等をめぐって、しかし、きちっと、日本で住宅を建てよう、つくろうという人たちに十分に金が回っていくかどうかということについて、ぜひ扇大臣の所見を伺いたいと思います。