武部勤の発言 （予算委員会）

○武部国務大臣　お答えいたします。
　十月十九日に、事業の実施に向けて、関係団体に対して、書類等により、屠畜解体された年月日、数量等が確認できるよう準備を依頼したわけでございます。
　お話ありましたように、二十五日の事前説明会では、在庫証明書に加えて屠畜証明書等を証拠書類にする考えを示したのでありますが、各団体の意見によりまして、流通している部分肉は屠畜証明書は通常添付されていないということがわかったわけでございます。
　これらを踏まえまして、二十六日に公表した牛肉在庫緊急保管対策事業の実施要領には、ＢＳＥ検査を受けていない国産牛肉を短期間にできるだけ多く確実に市場から隔離するという目的がございましたので、通常の商取引を前提に、流通実態に即した書類のチェック体制とすることにしたわけでございます。
　それから、一たんとめてということについても、そういう問題意識をお持ちでございますが、それは後でお答えしますか、今話した方がよろしいですか。（松野（頼）委員「では、先で」と呼ぶ）先ですか。
　事務方が先生に対応したときに、きちっとやるためには一たんとめて徹底した方がよかったのではないかというようなお話もあったということでございますが、全頭検査前に処理された牛肉も、先ほど申し上げましたように、そもそも安全であるということでございまして、これを強制的に特定隔離するということは適切ではない、かように考えまして、流通販売業者等からの申し出に応じて集荷し隔離するという現実的手法をとったということでございます。
　例えば、先生御指摘のように一時的に屠畜を休止するということになりますと、ＢＳＥ全頭検査開始前の肉を特定隔離した後、全頭検査を開始するとすれば、その間、国産牛肉の生産が行われないことになります。市場から一時的に国産牛肉が消えてしまうということになります。国産牛肉の生産者、流通、加工、販売業者のみならず、消費者にも大きな影響があったものと考えられまして、今回の牛肉隔離事業は、全頭検査前の国産牛肉を短期間にできるだけ多く市場から隔離するための最大限の努力ということで行ったものでありますことを御理解いただきたいと思います。