予算委員会

平成十四年二月二十五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　津島　雄二君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　木村　義雄君
　　　理事　北村　直人君　理事　小林　興起君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　理事　松本　剛明君　理事　井上　義久君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大原　一三君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　亀井　善之君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小西　　理君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野田　聖子君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　林　省之介君　　　　細田　博之君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮本　一三君
　　　　　　持永　和見君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　八代　英太君　　　　山口　泰明君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　池田　元久君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　河村たかし君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中沢　健次君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山谷えり子君
　　　　　　青山　二三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　高橋　嘉信君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　木島日出夫君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中林よし子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　横光　克彦君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　宮路　和明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　遠藤　武彦君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　薦田　隆成君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　堤　　修三君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　大塚　義治君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小島比登志君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　木下　寛之君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　小西　　理君
　　小坂　憲次君　　　　　山口　泰明君
　　中山　正暉君　　　　　林　省之介君
　　八代　英太君　　　　　近藤　基彦君
　　河村たかし君　　　　　山谷えり子君
　　達増　拓也君　　　　　高橋　嘉信君
　　中塚　一宏君　　　　　佐藤　公治君
　　山口　富男君　　　　　中林よし子君
　　辻元　清美君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　大原　一三君
　　近藤　基彦君　　　　　八代　英太君
　　林　省之介君　　　　　森岡　正宏君
　　山谷えり子君　　　　　河村たかし君
　　佐藤　公治君　　　　　中塚　一宏君
　　高橋　嘉信君　　　　　達増　拓也君
　　中林よし子君　　　　　木島日出夫君
　　菅野　哲雄君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森岡　正宏君　　　　　中山　正暉君
　　木島日出夫君　　　　　山口　富男君
　　阿部　知子君　　　　　辻元　清美君
同日
　理事松本剛明君同日理事辞任につき、その補欠として枝野幸男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度一般会計予算
　平成十四年度特別会計予算
　平成十四年度政府関係機関予算

　　　　　————◇—————

○津島委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事松本剛明君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に枝野幸男君を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○津島委員長　平成十四年度一般会計予算、平成十四年度特別会計予算、平成十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官薦田隆成君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、厚生労働省保険局長大塚義治君、社会保険庁次長小島比登志君、農林水産省大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、水産庁長官木下寛之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○津島委員長　本日の午前は、特にＢＳＥ問題について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松野頼久君。

○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　きょうのこのＢＳＥの審議を通じまして、まず行政の対応が国民の信頼に足り得るべきものとなり、そして国民の牛肉に対する信頼が回復して、消費がもとに戻り、そして、今この被害に苦しんでいらっしゃる畜産の農家の方、また食肉関係の方、この経営が安定することを望んで、質問に入らせていただきます。
　大臣、先週、雪印が解散を決めました。今回のこの雪印事件に絡む買い上げ事業についてお伺いをいたします。
　食肉買い上げ事業、この目的は、十月十八日に行われました全頭検査以前の牛肉が市場に流れないことを目的とした事業であるわけでありますね。このことについて確認をしたいと思います。

○武部国務大臣　十月十七日以前に屠畜された牛肉も、ＯＩＥ等によりまして牛肉そのものは安全であるとされているわけでありますが、一方で、十八日の全頭検査開始に伴いまして、ＢＳＥ検査を受けていないということを理由に消費者の皆さん方の間から厳しく峻別されるのではないかという懸念がございました。このため、消費者の不安を念には念を入れて払拭するという必要がございました。
　また、滞留在庫の解消ということによりまして、十八日以後の全頭検査による牛肉流通の円滑化ということの目的ということもございまして、牛肉在庫緊急保管対策事業ということを実施したものでございます。この事業においては、市場隔離を対象とする国産牛肉の数量一万三千トンについて農畜産事業団が営業倉庫中心に抜き取り調査を行いまして、十月十六日現在で集計した数字でございますが、なお、当時、小売段階のものについても、いろいろ国会におきましても要請が数多くございました。そういうことで、小売段階等の在庫についても、箱詰めされたもの、そしてまた再び流通段階に戻せるものについて事業の対象にしたわけでございます。そういう目的で実施したわけでございます。

○松野（頼）委員　ということは、一番私が聞きたいのは、十八日以前の牛肉が流通していないかということであります。

○武部国務大臣　ただいま申し上げましたように、ＯＩＥ等からして、十七日以前の牛肉も安全とされているわけでございます。しかし、消費者の不安を払拭するということと、それからもう一つは、今申し上げましたように、十八日以後の牛肉の円滑な流通、そういう二つの目的を持って、でき得る限り十七日以前の牛肉については市場隔離しようということで始めたわけでございまして、絶対流通してはだめだという前提でやっておりません。
　したがいまして、でき得る限り、今申し上げましたような、消費者の不安を払拭する、牛肉の円滑な流通を確保するということで実施しているわけでございまして、絶対十七日以前のものが流通していないということではございません。

○松野（頼）委員　前回、私が質問に立たせていただいたときはまだ一月でありましたので、この質問はより一層風評被害を拡大するのではないかということで、質問を実は控えたわけでありますが、もうあれから四カ月たっていますから、そろそろ質問しても食に対する不安がないのではないかという思いで、きょうまで実は質問をしなかったんですが、この一万三千トンを買い上げる、これ以内にしか買い上げないというふうに通知されている。また、それ以前の牛肉が流通していないとは言い切れなかったわけでありますね。
　なぜここで屠畜場で牛肉をとめるような政策をとらなかったんですか。十月十九日に農水が出している通達では、屠畜証明、書類等により、屠畜解体された年月日、数量等が容易に確認できるように準備方お願いいたしますといって、十九日、次の日には、こういう指示を出されているわけですよ。しかし、実際には、十月二十九日の実施要綱では、その屠畜解体の年月日が確認できるという文言が落ちて、営業倉庫の発行する在庫証明でよくなったわけです。
　当初のこの十月の十九日どおりにやっていれば屠畜場できちっととめられたというふうに私は思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

○武部国務大臣　お答えいたします。
　十月十九日に、事業の実施に向けて、関係団体に対して、書類等により、屠畜解体された年月日、数量等が確認できるよう準備を依頼したわけでございます。
　お話ありましたように、二十五日の事前説明会では、在庫証明書に加えて屠畜証明書等を証拠書類にする考えを示したのでありますが、各団体の意見によりまして、流通している部分肉は屠畜証明書は通常添付されていないということがわかったわけでございます。
　これらを踏まえまして、二十六日に公表した牛肉在庫緊急保管対策事業の実施要領には、ＢＳＥ検査を受けていない国産牛肉を短期間にできるだけ多く確実に市場から隔離するという目的がございましたので、通常の商取引を前提に、流通実態に即した書類のチェック体制とすることにしたわけでございます。
　それから、一たんとめてということについても、そういう問題意識をお持ちでございますが、それは後でお答えしますか、今話した方がよろしいですか。（松野（頼）委員「では、先で」と呼ぶ）先ですか。
　事務方が先生に対応したときに、きちっとやるためには一たんとめて徹底した方がよかったのではないかというようなお話もあったということでございますが、全頭検査前に処理された牛肉も、先ほど申し上げましたように、そもそも安全であるということでございまして、これを強制的に特定隔離するということは適切ではない、かように考えまして、流通販売業者等からの申し出に応じて集荷し隔離するという現実的手法をとったということでございます。
　例えば、先生御指摘のように一時的に屠畜を休止するということになりますと、ＢＳＥ全頭検査開始前の肉を特定隔離した後、全頭検査を開始するとすれば、その間、国産牛肉の生産が行われないことになります。市場から一時的に国産牛肉が消えてしまうということになります。国産牛肉の生産者、流通、加工、販売業者のみならず、消費者にも大きな影響があったものと考えられまして、今回の牛肉隔離事業は、全頭検査前の国産牛肉を短期間にできるだけ多く市場から隔離するための最大限の努力ということで行ったものでありますことを御理解いただきたいと思います。

○松野（頼）委員　この対応が、十月十八日というまず全頭検査の日にちを先に決めて、そして政策を実行するから、その後、追跡ができなくなるのでありまして、ある程度先のことを見込んで、全頭検査の日にちもそれに合わせてやる、そしてそこで屠畜場で一回とめるということでなければ、市場から完全に隔離することはできないわけじゃありませんか。
　今回、市場から隔離する通達を出されたのにしましても、食肉協議会には多くのその他の業界が名前を連ねているにもかかわらず、六団体にしか通達を送っていない。六団体に加盟していない食肉関係の皆さんからは、実際には買い上げられていないんだという声があるわけです。
　ですから、本当に完全に市場隔離をするということであれば、全頭検査の日にちをある程度ずらしてでも、きっちりとそこから市場隔離する、その間は業界の方に補償するなら補償するというやり方で、根本的に食の安全性、信頼性、肉の安全性というものを回復するような施策をとるべきだったのではないかというふうに私は思うわけでありますが、その辺、大臣、いかがですか。

○武部国務大臣　当時のことを思い起こしますと、十月十八日の全頭検査体制の実施ということは、随分、厚生労働大臣ともやりとりいたしました。十八日に実施するというのはなかなか容易でない、そういうお話もございましたが、当時としては、一日も早く屠畜場からは安全を証明したもののみ流通するという体制にしなくちゃいけないということが、消費者の間にも一番強い要請でなかったのか、かように思います。
　同時に、ただいま申し上げましたように、十七日以前の肉について、これも安全であるという前提があるわけです。
　ただ、先生御指摘のように、振り返って反省すべきところはどこかといえば、当時いろいろ御議論ございましたけれども、小売段階の牛肉、これも、より綿密に徹底して、もっと買い上げるということを早くから徹底すればよかったのではないかということについては、私はそれはそのとおりだ、このように思います。
　したがいまして、六団体に徹底いたしまして、下部段階においても、県の方を通じてそういう要請があるものは買い上げるようにということで、具体的な数字は挙がっておりませんけれども、かなり小売段階のものも、段ボール箱に入れられる部分肉については買い上げるということを実施したのでございまして、当時としては、やはり全頭検査体制を一日も早くということと、できるだけ早く隔離するということが、我々としては国民、消費者の皆さん方の非常に強い要請と受けとめて、そういう方策をとったわけでございます。
　委員御指摘のように、もっときめ細かく準備したらよかったんじゃないかということについては、私ども、やはり反省しなきゃならない点だ、このように思っております。

○松野（頼）委員　確かに、結果的に雪印の問題をこうして引き起こし、二百億円という税金を使ったこの事業に対して、前の予算委員会でも明らかになりましたけれども、畜産事業団が、その検査体制が十三人しかいない。結果的に雪印の事件を引き起こしたことによって、保護しようとしていた食肉関係の皆さんが余計打撃を受けているわけですよ。ですから、例えば肉骨粉の輸入を食いとめられなかった、日本でＢＳＥを発生させたときの対応と全く同じでありまして、今回のこの対応というのは、当初、これで十八日前の肉を隔離することが優先なんだ、結果的に、後になってみれば、雪印事件を引き起こしてまた一層牛肉に対する信頼をおとしめた、この事実は明らかだと私は思うわけであります。
　ですから、反省していますということであるのですけれども、反省しているというこの行政の対応によって風評被害が広がって、苦労されているのは食肉関係の皆さん、畜産関係の皆さん、保護しようとしている業界の皆さんが一番被害を受けているわけですよ。このことについて、大臣はもう一度、当時を振り返ってと言われますけれども、この対応の甘さというものは反省されるわけでありますね。

○武部国務大臣　農畜産事業団の抜き取り検査の関係で御質問いただいている、かように思いますが、ただいまも申し上げましたように、この事業は、短期間により多くの十七日以前の牛肉を隔離するという必要性がございました。事業の仕組みといたしましては、通常の商取引が実施されているという信頼関係を前提として行っているわけでございます。
　しかし、現実問題、雪印食品のような、この事業を悪用して悪質きわまる犯罪に及んだわけでございます。そのことを、我々本当に、断腸の思いで血税を使わせていただいてこういうことが起こったということは残念なことでありまして、私としては、その後全箱検品の体制をとれないか、こういうことを事務方に指示したのでありますが、これをやるには五十チームで五百日かかるということでございまして、全ロット、二万二千の全ロットをチェックするということにしたわけでございます。そして、そのロットの中でおかしいものがあれば、そのロットのものは全箱検査する、そういう体制にいたしました。
　その体制についても、検品対象の拡大とともに、牛肉の識別をする者を三十六人に増員いたしまして、一チーム二人程度だったところも、地方農政局や食糧事務所等、あるいは統計事務所からも動員いたしまして五人程度で構成する、そういう体制でやっているわけでございます。ぜひ、可能な限りのことで今やっているということを御理解いただきたいと思います。

○松野（頼）委員　大臣、隔離隔離とおっしゃいますけれども、隔離できていないじゃないですか。完全に市場から十八日以前の肉も隔離できていないじゃないですか。

○武部国務大臣　これは、先ほども申し上げておりますように、全量隔離しなければならないということではありませんで、消費者の不安を払拭するために、安全な牛肉でもこれは市場隔離することによって少しでも不安を払拭したいということと、それから円滑な流通、そういうことを目的にしておりますので、一〇〇％隔離しなきゃならぬということで始めている事業じゃありませんで、可能な限り隔離して、少しでも消費者の不安を払拭できればということで始めているわけでございます。
　これを全量隔離するというのは、これは極めて困難なことでありますし、御理解いただきたいのは、当時としては、消費者の間には、確かに委員きょうまで質問をおくらせたという御配慮はありがたく私受けとめているんですが、牛肉は安全なんだ、そういうことが消費者の皆さん方に徹底していればこういう事業をしなくてもよかったわけでございます。しかし、そういう御理解はいただけないということで、これはもう各党から、できる限りの肉を、十七日以前の肉を隔離せよというようなことで、できる限りのこととして実施したということを御理解いただきたいと思います。

○松野（頼）委員　そういう行政の対応が結果的に消費者の不安を招いて、牛肉の消費が戻らないわけですよ。私も食肉関係の方とよくお話をしますと、今苦しくてもしっかりと全部とめるならとめてもらいたい、その間の補償をしっかりしてもらえれば一気にやってもらった方がいいんだ、その後に牛肉の消費が戻ってくれれば私たちはその方がありがたいんだという声を聞くわけです。なぜこれで完全に隔離しなかったんですか。全頭検査、屠畜場でとめて、その間国産の牛肉が全く流通しなかった方が国民の信頼、安心というものは戻ったんですよ。
　大体、年間の国内の生産量というのが三十六万四千トンであります。十二で割って、月に三万何千トンが流通していると言われているわけであります。今回のこの買い上げ事業であれば、一万三千トンしか買い上げていないわけでありますから、そのあとの部分というのは大体流通している、または違う形で消費されているわけであります。ですから、この半端な手の打ち方というのが非常に私たち国民の安心というものを損ねるわけであります。なぜこういうふうにしなかったんでしょうか。

○武部国務大臣　先ほども御説明させていただきましたように、この事業は六団体だけではなくて、事業実施団体に対して、会員外から買い取るものも事業の対象とすることを説明いたしまして、会員外に対しても対応するよう要請したところでございます。
　要請を受けて、小売業の全国団体であります食肉連は、十一月五日、会員に対し、会員外に対しても積極的に対応するよう文書を発出するなどして対応しているわけでございまして、委員、屠畜場をとめて、そして十七日以前のものを一つも残らず隔離すべきでなかったのか、そういう御質問だと思うのでありますけれども、先ほどもお話しいたしましたように、ＯＩＥの考え方からしても、牛肉はそもそも安全なものだ、こういう一つの大前提があります。それともう一つは、とにかく短期間でやらなくちゃいけない、そういうことがございます。
　委員御指摘のように、屠畜場をとめてしまいますと、生産、流通、加工、消費者に私は多大な迷惑をかけることになったのではないか、このように思いまして、私どもはそういうやり方がベター、ベストといいますか、可能な限り消費者の不安を払拭すると同時に、牛肉の円滑な流通、そういう目的に照らして、こういうやり方が可能な限りの当時としての努力だ、このように思っているわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。

○松野（頼）委員　大臣、イギリスは十八万頭ＢＳＥが発生しているんですね。日本はまだ三頭なんですよ。にもかかわらず、これだけ牛肉の消費が落ち込んでいるというのは風評被害なんですよ、大臣。国民のイメージで被害が起こっているだけでしかないわけです。その風評被害をとめるためには、とにかく行政が信頼を回復すること、国が言っているんだから安全だということを国民にわかってもらう必要があるんです。ですから、隔離しましたよと言いながら、実際には牛肉の安定した流通をなんということを言っていたら、逆に信用しないじゃないですか。
　例えば、食卓から国産牛が全く消えたということであれば、ああ、逆に安心だなというふうに思うわけです。あくまで風評被害なんです。日本はまだたったの三頭なんです。ですから、そこのところの行政の対応というのを逆に気をつけていただきたい。そして、こうして雪印問題を引き起こしたこの管理体制の甘さによって、より一層牛肉の消費は落ち込んでいるんです。そのことをよくおわかりをいただきたいと思います。
　きょう、厚生労働大臣に来ていただいているんですが、厚生労働大臣、ＢＳＥ関係で農業団体、また今の畜産、食肉以外の業界での被害というもの、たくさんあるでしょうから、自主回収したものについてお伺いをいたします。

○坂口国務大臣　厚生労働省といたしましては、国内でＢＳＥが発生しましたことを踏まえまして、化粧品でありますとか食品によりますところの一層の安全確保の観点から、この回収の措置を講じてきたところでございます。
　こちらの対象になりますのは、化粧品や医薬品につきましては、薬事・食品衛生審議会の審議を踏まえまして、昨年の十月二日に、対象となります製品すべてにつきまして、予防的な措置としまして、製造業者等に対しまして自主的な回収を指導してきたところでございます。その結果、一月の二十八日現在でございますが、医薬品で九十四品目、それから医療用具で四十三品目、そして医薬部外品としまして五百二十九品目、それから化粧品としまして六百六品目の回収が行われたところでございます。
　食品につきましては、昨年の十月五日に製造加工業に対しまして回収を行うよう指導したところでございますが、ビーフエキスでありますとか小腸を含みます二十二の食品につきましては回収が徹底的に行われたということでございます。
　一昨年の十二月でございますが、私、大臣に就任させていただいた直後でございましたけれども、いわゆる製造業、危険部位を使いました化粧品も含めまして、製造それから輸入の禁止をそのときに通達として出しております。
　したがいまして、それ以後のことでございますので、そんなに大きな問題はなかったというふうに思っておりますけれども、しかし、それを使っております製品があります以上は、それは回収をさせていただく、そういうことでございます。

○松野（頼）委員　この被害総額は大体算定されていますか。

○坂口国務大臣　そこまで少し計算をいたしておりません。申しわけありませんが、そこまでの計算はございません。
　とりわけ化粧品等につきましては、これは化粧品からうつるということはいまだ証明されていない話でございますので、これは本来、正直申しましてかなり抵抗もございました。しかし、うつるともうつらないともわからない状況でございますので、私の方といたしましては禁止をさせていただいている。
　それらも含めてどれだけになりますか、その辺のところのまだ詳細の被害額というもの、被害と申しますか、回収したものにつきまして、業者がどれだけの影響をこうむったかということについての計算はできておりません。

○松野（頼）委員　そして、その業界に対しての補償はいかがですか。

○坂口国務大臣　全体として、そういう計算ができていないぐらいでございますから、補償というところまで今のところ考えておりません。
　化粧品等の場合に、多くの中の一品目ずつぐらい各業界にわたっておりまして、全体としてそんなに大きな額ではございませんし、業界の皆さん方からも、そのことに対して補償してほしいというお話が今のところ来ているわけでもございません。

○松野（頼）委員　やはり行政はある程度公平でなければ私はいけないと思います。
　そして、業界から余り声も出ていないということでありますが、やはり補助なりきちっとした形で回収したものに対して調査をしてあげる。一部では、厚生省は冷たいんだという声も聞かれていますから、そこのところをしっかりと調査をして、ある程度業界の皆さんに、ＢＳＥの関係で出た被害というものを、補償というと何か難しいかもしれませんけれども、補助という形なりなんなりかの形でぜひやっていただきたいというふうに思います。
　そして、武部大臣、ちょっともう時間も押し迫ってまいりましたので、今までの行政の対応というもの、本当に感想で結構です。
　例えば、ＷＨＯから肉骨粉の危険性を指摘されながら、法的規制をせずに行政指導でとどめたことに対して、大臣は、やはり危機管理の希薄さだ、縦割り行政の弊害だというふうに、一月二十五日、私の質問に対してお答えになっています。また、二〇〇一年、ＥＵのステータス評価レベルスリーを受け入れなかったことに対しても、やはり認識が甘かった、対応も甘かったというふうにおっしゃっています。
　また、東京都で一頭目の疑似患畜が発見されたときに、検査結果が出る前に内臓が飲食店まで行っていたんですよ。そのことについてはどう思われますでしょうか。

○武部国務大臣　食の安全、消費者の皆さん方に安心をしていただくという間には、私は、非常にまだまだ距離があるな、このように思っているわけでありまして、全頭検査になったからといってなかなか消費が伸びないということについては、委員御指摘のように、消費者の理解、協力がなかなか得られないというそのことについては、私どもまことに遺憾に思いまして、まだまだ努力が足らないな、このように思っております。
　今、感想でもというお話でしたから、振り返って感ずるのは、ＢＳＥの侵入のリスクを極力ゼロに近いものにするということが必要だったと思います。そのためには、国会でも附帯決議で、行政指導を続けるようにというような全会一致の決議等もありますけれども、やはりきちっと法的規制にしておければもっとリスクは低下したんだろうと思います。
　もう一つは、ＥＵステータス評価のことに至るまで、万が一発生したときにどうするかということについての危機対応マニュアルというものを、厚生労働省でありますとか都道府県でありますとか、そういったところでしっかり協議してつくっておくべきであった、このように思います。
　それから、もう一つ大事なことは、消費者、生産者、あるいはマスコミ、学者、いろいろな方々によって、火山予知や地震予知の連絡会議のように、いわゆるリスクコミュニケーションというものを事前にきちっとつくっておくということが一番必要だったのではないか、このように思いまして、そういう意味で、行政上の対応にさまざまな問題があった。このことについては客観的に検証する必要もありますので、厚生労働大臣と私との私的諮問機関でありますＢＳＥ問題に関する調査検討委員会でいろいろ御議論いただいております。その上で御提案が出されるでありましょうし、私としては、食品衛生行政あるいは畜産行政、食品の安全の問題に対しての一元的な行政対応システムというものが必要だ、こう思っておりますので、その上でしっかりした対応に取り組んでいく必要があるのではないか、このように、このことについては強く感じている次第でございます。
　先ほど、円滑な流通というのは、ちょっと誤解があるかもしれませんが、十八日以後の牛肉は全頭検査になって、食卓に出るものは皆安全なものばかりですというものを知ってもらうための円滑な流通ということでございますので、御理解いただきたいと思います。
　それから、内臓等についてもいろいろ御心配があります。今、委員、風評というようなことのお話もございました。これらについては、もっと正確に、科学的に、安全なものは安全ということをわかっていただけるような情報の徹底ということが非常に大事だ、このように思っております。

○松野（頼）委員　ですから、ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、ここまでの農林省の対応というもの、失態がたくさんあるわけですね。
　まず、ＷＨＯから肉骨粉の危険性を指摘されていながら肉骨粉を流通させてしまった。そして、これを法的規制しなかった。そしてまた、ＥＵのステータスのレベルスリーを受け入れなかったこと。そしてまた、一頭目の患畜が発生したとき、ここはもう大臣、就任されていますから、一頭目のＢＳＥの患畜が発見されたときに、対応が遅くてその肉骨粉が拡散してしまった。また、今申し上げた東京都で発見された疑似患畜の内臓が、まだ検査結果が出る前に飲食店まで出回っていた。牛肉の買い上げ事業の管理体制が甘くて、そして雪印事件を引き起こしたこと。この辺が今までの行政の対応によって大きく、たった三頭しかＢＳＥの患畜は出ていないわけですから、この三頭のためにどれだけ多くの被害が出ているか、業界団体の方がどれだけ今苦しまれているかということを、責任をぜひ感じていただきたいと思います。
　官房長官、来ていただいていますので、小泉内閣として、今の武部大臣、このまま農林大臣を続けていただくのか、これをお伺いいたします。