五十嵐文彦の発言 （予算委員会）

○五十嵐委員　そういうように隠すところに問題があるんですね。
　私どもが今一つの問題にしようとしているのは、資料を抱え込んだ上で、すべて金融庁で裁量行政を復活させて、判断をしようとしている。
　先日、私が指摘をいたしました破綻金融機関の処理マニュアル、お認めになりました、そういうものが確かにあったと。私、読み上げましたけれども。そこには、なぜか金曜日の三時以降でないとそうした破綻宣告はしない。三時半に破綻宣告、こうなっておりまして、四時に破綻金融機関の記者会見というのが書いてありまして、土曜日に破綻側全役職員自主出勤、日曜日に譲り受け側全役職員自主出勤とまで書いてあるんですね。
　これは、マニュアルとしてはあってもいい、準備をしてもいいという御答弁が柳澤金融大臣からありましたけれども、これは幾ら何でもやり過ぎでしょう。これはまさに金融機関側が自主的に御判断をすべきところで、それを全部決めている。
　私が一つ問題としたいのは、例の大和銀行ニューヨーク支店事件でもそうだったんですが、風評というのは、間違ったうわさを流して、そしてその風評によって倒産をしてしまうというようなことは許されないということなんだと思うんですが、事実は事実として、これは報道の側でも、つかんだらそれを報道していいんですよ。そうでなければ、逆にその間、みすみす損をする人が出てきてしまうとか、あるいはインサイダー取引によって逆にぼろもうけする人も出てきてしまうわけであります。
　月曜日に破綻が確定したら月曜日に発表する、それで私は当然だと思うんですね。何も金曜日の、市場が閉まるまで、マーケットが閉まるまで待って、そこで発表し、日曜日に自主出勤をしなさいというようなところまで金融庁が指図する必要はないじゃないですか。
　私は、かえってこれは疑惑を招くと思いますよ。月曜日に破綻が明らかになった後、金曜日の終わるまでやったら、幾らでもインサイダー取引ができちゃうじゃありませんか。それこそ、こうした金融問題に関する日本側の姿勢を海外に疑わせることになるじゃないですか。
　こんなマニュアルをつくる、私は、どこまで配ったか知りませんけれども、これがあるということは金融機関に配られているんではないかなと思いますけれども、ここまでなぜやったんですか。どうしてこういうことをやる必要があるんですか、金融庁長官。