石井啓一の発言 （予算委員会）

○石井（啓）委員　ペイオフ解禁を決めました預金保険法の改正を前にいたしました金融審議会の答申の中では、流動性預金、すなわち決済性預金を一年間ずらした理由としましては、個人や企業の決済が金融機関の破綻によって滞るようなことがありますと、これは経済に大変な影響を及ぼすという懸念から、破綻処理を迅速化したりあるいは多様な決済サービスをつくるという、決済になるべく混乱が生じないような措置をとるための猶予期間としてこの一年間というのは設けられているわけでございます。したがいまして、決済に混乱を生じないような措置がきちんととれるかどうかということは冷静に判断しなければいけないと私は思っております。
　それからもう一つ、地域金融機関の合併でございますけれども、私は、ペイオフ解禁する前にこういう合併等は本来はきちんと済ませておかなければいけない問題だと思うんです。
　ことしの四月の定期性預金のペイオフ解禁につきましては、普通預金とか当座預金がまだ全額保護されるということで、ある意味でバッファーがありましたので、避難場所があった。実際にデータを見ますと、定期性預金が相当減っておりまして、流動性預金がふえております。昨年の四月では、定期性預金が、これは銀行ベースでいきますと、約二百七十六兆円ありましたのが、ことしの四月では二百三十六兆円、四十兆円減っています。一方で流動性預金は、昨年の四月、百八十二兆円ありましたのが、本年約二百四十二兆円ということで、これは逆に六十兆円ふえているんですね。
　こういう大きな預金の流動があったわけでありますけれども、来年四月のペイオフ全面解禁というのは、こういういわばバッファー、避難場所がないということでありますから、これは相当、預金者の不安心理が払拭できるような金融システムの安定化というのを図っていなければいけないというふうに思うわけでございます。
　私は、ペイオフ全面解禁の前提というのは、今申し上げましたように、決済に混乱が生じないような措置がとれるのかどうかが一つ。もう一つは、預金者の不安心理がきちんと払拭できるような金融システムの安定化が図られているのかどうか。この二つの前提をきちんと見きわめることが重要であるというふうに考えます。総理の見解を伺いたいと存じます。