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石井啓一の発言 （予算委員会）

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○石井（啓）委員　それでは、竹中大臣にお伺いいたしますけれども、今の法人事業税は、所得に対して九・六％という税率がかかるわけでございます。今の外形標準課税として出ている案は、所得に対しては現行の半分の四・八％にする、残りの半分に相当するところを、給与とかあるいは資本金、新たな課税標準で課税をする、こういうことでありますね。
　経済財政諮問会議の基本方針では、法人課税の実効税率を下げる一環として外形標準課税を検討するというふうにしておるんです。確かに、所得に対する税負担は、今申し上げましたように下がるわけでありますけれども、新たに給与や資本金などの基準に課税されるわけですから、企業の実質的な税負担が軽減されるとは限らないわけですね。これは個別企業ごとに違うはずなんです。どうして、実効税率を下げる一環として外形標準課税の検討ということがうたわれたのか、この点について御説明いただきたいと思います。

発言情報

speech_id: 115405261X02920020722_023

発言者: 石井啓一

speaker_id: 22288

日付: 2002-07-22

院: 衆議院

会議名: 予算委員会

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