竹中平蔵の発言 （予算委員会）

○竹中国務大臣　委員まさに御指摘のように、法人税の実効税率を下げるために外形標準の課税を導入するというのは、明らかにそういう考えではございません。実効税率をやはり下げるべきである、これは国際的な比較等々からさまざまに議論して、経済活性化をしようということが一方の議論であって、外形標準課税そのものは、先ほど副大臣が説明したように、まさに応益負担の原則から出てくる一つの税制の改革の方向だと思います。
　ただ、実効税率を下げるというその方向性を、経済財政諮問会議では基本方針でありますので議論しているわけで、では具体的にどのような形で実効税率を下げるのか、それをどの程度下げるのかというのは、まさにこれからの制度設計の議論になってくるわけでございます。その中の一つのやり方としてそういう外形標準の話もあるというようなことが議論されたことは事実でございますけれども、これは税の改革の目的からすると、実効税率を下げるということとその負担の公平を図るということは、やはり基本的な理念は違っている、そのように理解すべきであるというふうに思っております。
　委員まさにお尋ねの諮問会議の中での民間議員の議論というのは、実効税率を下げるということによって経済を活性化しろ、そこにあくまでも重点があるわけでございます。