尾身幸次の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（尾身幸次君）　この五月の十五日で沖縄復帰三十周年を迎えるわけでございまして、戦後二十七年間米軍占領下にあり、その後三十年間、本土復帰して以来、私ども沖縄の、昭和四十七年の時点においては相当程度本土との格差があって、その格差を是正するということで、三次にわたる振興開発計画を作ってその発展、振興に努めてきたところでございます。
　その結果として、インフラ面を中心としてかなりの格差是正は進んできたと思うわけでございますが、なおやはり本土に比べて七二％の平均所得であるということ、失業率もかなり高い水準にあるということをもってしても、まだ本土並みになっていないというのも実情でございます。これは、実を言うとインフラ整備ということでかなり成果は上がっていると考えておりますが、復帰時点における、スタートの時点の格差が所得の面においてもインフラの面においても非常に大きかったためにまだその格差の完全な解消ができていないということも実情でございます。
　私どもは、今度の沖縄振興特別措置法案におきましては、この格差是正、いわゆるインフラを中心とする格差是正ということから自立経済への道を模索するということにやや重点を移してきております。もとより、今後とも社会資本の整備は必要ではございますし、私どももそこに力を入れてまいりますけれども、同時に、新しい自立経済という形の沖縄を二十一世紀に向かって作り上げていく、そのことをはっきりと意識をしていろんな諸般の施策を進めたいという考え方で今回の沖縄振興特別措置法案を提出させていただいた次第でございます。