沖縄及び北方問題に関する特別委員会

平成十四年三月二十九日（金曜日）
　　　午前九時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）　　尾身　幸次君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山内　俊夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　原口　恒和君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大竹　邦実君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　原田　親仁君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省欧州局長　　齋藤　泰雄君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松田　広光君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　篠崎　英夫君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　酒井　英幸君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　修三君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄振興特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）

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○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄振興特別措置法案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、金融庁総務企画局長原口恒和君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省欧州局長齋藤泰雄君、外務省経済協力局長西田恒夫君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、財務省理財局次長松田広光君、厚生労働大臣官房審議官三沢孝君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省老健局長堤修三君及び農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤雄平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤雄平君）　沖縄振興特別措置法案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○西銘順志郎君　おはようございます。自由民主党の西銘順志郎でございます。
　尾身大臣、川口大臣、本当に早朝から大変御苦労さまでございます。そしてまた、委員の先生方にも御礼を一言言わせていただきたいというふうに思っております。地元、沖縄の選出議員として、沖縄の振興新法、本当に早朝から連日御苦労いただいておりますことを心から感謝申し上げて、質問に移らせていただきたいというふうに思っております。
　これは言い古された言葉かもしれませんけれども、沖縄が復帰をいたしまして五月の十五日で三十年を迎えるわけであります。その間、政府の大変御好意によって第一次の振興開発計画から第三次の振興開発計画まで計画を策定していただいて、本当に沖縄に対する思いをしっかりと表現を私はしていただいたというふうに思います。
　六兆七千億余りのお金を、国費を投入していただいて沖縄の社会基盤の整備等に本当に御尽力をいただいたわけでありますけれども、御案内のとおり、まだ県民所得という観点からいたしましても沖縄は本土平均の七〇％弱、あるいは失業率にいたしましたら本土の倍だというようなことで、どこかこの振興策、一次から三次の振興計画というものに何かなかったのかな、抜け落ちたところがなかったのかなというような気がしてなりません。
　どこをどういうふうに埋めていったら、これが本土平均になったり、本土平均の失業率と同じような状態になるというところがあるのかなというような思いを深くするわけでありますが、第一次の振興開発計画から第三次の振興開発計画まで総括をしていただいて、尾身大臣の所感をお聞きしたいというふうに思っております。

○国務大臣（尾身幸次君）　この五月の十五日で沖縄復帰三十周年を迎えるわけでございまして、戦後二十七年間米軍占領下にあり、その後三十年間、本土復帰して以来、私ども沖縄の、昭和四十七年の時点においては相当程度本土との格差があって、その格差を是正するということで、三次にわたる振興開発計画を作ってその発展、振興に努めてきたところでございます。
　その結果として、インフラ面を中心としてかなりの格差是正は進んできたと思うわけでございますが、なおやはり本土に比べて七二％の平均所得であるということ、失業率もかなり高い水準にあるということをもってしても、まだ本土並みになっていないというのも実情でございます。これは、実を言うとインフラ整備ということでかなり成果は上がっていると考えておりますが、復帰時点における、スタートの時点の格差が所得の面においてもインフラの面においても非常に大きかったためにまだその格差の完全な解消ができていないということも実情でございます。
　私どもは、今度の沖縄振興特別措置法案におきましては、この格差是正、いわゆるインフラを中心とする格差是正ということから自立経済への道を模索するということにやや重点を移してきております。もとより、今後とも社会資本の整備は必要ではございますし、私どももそこに力を入れてまいりますけれども、同時に、新しい自立経済という形の沖縄を二十一世紀に向かって作り上げていく、そのことをはっきりと意識をしていろんな諸般の施策を進めたいという考え方で今回の沖縄振興特別措置法案を提出させていただいた次第でございます。

○西銘順志郎君　ありがとうございます。
　今回、ちょっと細かくなるんですが、この法案で、マスタープランとして平成十四年度から十か年計画を目途といたしまして沖縄振興計画を策定するというようなことになっております。また、各種産業の振興のためのアクションプランとして、観光振興、あるいは情報通信産業、農林水産業の振興、職業の安定という四つの重点分野について五年以下の計画を策定することが規定をされておるわけであります。
　沖縄振興計画マスタープランとアクションプランとの関係について御説明をお願いを申し上げたいと思います。
　また、これまでの振興計画というのは、一回計画をされますと十年間変更することができなかったというふうに私は理解をいたしておるわけであります。しかし昨今、時の流れというのはもう十年一昔という話から五年一昔というような話にもなりますし、最近では三年ぐらいで一昔前になるんじゃないのかなというような、時の流れというのが非常に速いわけでありまして、その時々の社会情勢というものに応じて私は県の案等も直すべきところは直していくというのにちゅうちょしてはならないというふうに思うわけでありますが、この点についても尾身大臣の御見解を賜りたいというふうに思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　この沖縄振興計画は、今後の十年間の沖縄の振興の基本的な方向を定めるものでございまして、沖縄県が原案を作り国がこれを定めるということになっております。これを今、マスタープランと言われているわけでございますが、更にアクションプランとも言われている各分野ごとの計画は、観光振興、情報通信産業、農林水産業振興、職業安定などについての四つにつきまして、この振興計画全体のマスタープランの下で、言わばアクションプランとして四つの項目について計画を立てるわけでございますが、この計画は、むしろやや短めの期間を設定をし、具体的な全体計画、沖縄振興計画の中での言わば行動計画、アクションプランともいうべきものでございます。
　もとより、この沖縄振興計画は十年間でございますが、基本的な方向を示しているわけでございますが、おっしゃるように、計画期間内におきましてもいろんな社会経済情勢の変化等もございますので、私どもは、この法案の五条の規定によりまして、必要なときにこの見直しをするということを考えているわけでございます。
　したがいまして、少なくとも、十年間の計画期間がございますが、その中間地点くらいにおきましては、この進捗状況あるいは経済の見通しの再点検ということを含めましてフォローアップの作業を行ってまいりたいと考えております。
　そして、その結果として、計画の変更を行う必要があるというふうに判断をした場合には、当然のことでございますけれども、沖縄県の方とも相談をしつつ、計画そのものの改定を行って、言わばその時々の状況に応じて進めていく、しかし、基本計画としての、振興計画としての基本的な考え方はこの法案にあるような自立経済を目指していくという、その考え方は貫いてまいりたいと考えている次第でございます。

○西銘順志郎君　尾身大臣の考え方、よく理解をできるわけでございます。
　過去三十か年間で一度も変更することがなかったんだろうと思いますが、こういう時の流れでありますから、時勢でありますから、本当に変更をするのにちゅうちょがないように、ひとつ大臣、しっかり頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　次に、離島問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　御案内のとおり、沖縄県には有人島、四十七の有人離島があるというふうに言われております。これは東西千キロ、南北四百キロというもう本当に、海域を含めるとこれは物すごい幅広い海域があるわけでありまして、排他的経済水域圏といいますか、また大陸棚資源といいますか、これは私は沖縄だけにとって宝ではなくて日本の正に宝だというふうに理解をいたしておるわけであります。領海あるいは領土の観点からいたしましても大変重要なものだというふうに思います。
　こういう観点からいたしまして、この離島が最近過疎化が非常に進んでいるということが気になってしようがありません。万が一、最西端の与那国島が本当に過疎の島になれば、これは台湾がもう目の前にあるわけでありますから、防衛の観点からいっても大変重要な島であります。
　そういう面から嘉数政務官、過疎化についてどのようにお考えになっているか、御見解を賜りたいというふうに思います。

○大臣政務官（嘉数知賢君）　お答えいたします。
　沖縄県は、本島のほかに本当に多くの離島を抱えています。特に、沖振法上の離島というのも五十五ございまして、これらの離島というのは、地理的にも、自然的条件にも大変な制約があります。社会経済の発展に本当に大きな不利性を抱えています。その活性化がより大きな課題であり、また、併せて離島の振興は、先ほど委員からもおっしゃいましたように国土の保全上大変重要な課題だと認識しております。
　このため、離島における定住条件を整備し、離島の振興、活性化を図っていく必要があると考えており、具体的には、まず交通アクセスの更なる改善が重要であり、空港、港湾等の交通基盤の整備を引き続き積極的に進めていく必要があると思います。
　また、観光・リゾート産業や農林水産業を始め、それぞれの離島の地域的な特性を生かした産業の振興を図るとともに、医療の確保と教育、福祉の充実、更には上下水道、廃棄物処理施設等の生活環境の基盤の整備を進めていくことが重要であると思います。

○西銘順志郎君　離島航路の航空運賃、政務官よくお分かりだと思いますが、東京から那覇まで来るのに片道大体三万円。そうしますと、那覇から南大東とか久米島とかいうその割合からしますと、距離的な割合からしますと、南大東なんかはもう東京の三倍から五倍ぐらい高いんじゃないかというような気がするわけであります。あれは生活路線でありますから航空路線をカットするというわけにもいかないでしょうし、やはり航空網の確保というのは離島にとっては大変私は大事なことだというふうに思っております。
　本土—沖縄間という運賃については特別措置が講じられている、しかし那覇から離島、那覇から近くの離島というのはそういう措置が講じられていない面があるわけでございまして、そういう先ほど申し上げました離島の観点からいたしましても、領海の、排他的経済水域の観点からいたしましても、私は大変重要な問題であると思いますんで、その点について、離島について何らかの対策が講じることができないのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。

○大臣政務官（嘉数知賢君）　先ほど御答弁申し上げましたように、沖縄、本当にたくさんの離島を抱えています。その離島の足をいかにして確保するかということが本当に大変重要なことでありまして、これらの離島の発展を図るためにはどうしても離島間の空路の整備が必要だという認識を十分持っております。
　このような状況を踏まえまして、政府及び県においては、これまでの航空機燃料税の軽減に加え、航空機の購入費の九割補助、それから運航費の九割補助、固定資産税の軽減、ジェット機の空港着陸料を六分の一に軽減する等の極めて手厚い行政を行って、離島航路の維持を図っているところです。
　ちなみに、航空機購入の補助は、全国は約四五％、沖縄県はやはり九割というように相当手厚い保護をしておりますけれども、ただ、航路の維持をするということに今精一杯の努力をしておりまして、ストレートに運賃に対する配慮まではまだ至っていないということでございまして、これからいろいろ検討しながら努力していく必要があろうかと思っています。

○西銘順志郎君　是非、運賃の面にそういう対策ができるように、講じていただきたいなというふうにお願いを申し上げたいと思っております。
　私ども、沖特で一月の十五日から三日間視察をさせていただいたわけであります。いろんな各種業界の方々と懇談をさせていただいた中で、これは物流面からの要望が非常に強かったことがあるわけでございまして、今沖縄では、泡盛とか健康食品、ウコンだとか、いろんなものを県外に移出する量というのがかなり増えてきておるわけであります。しかし、沖縄の企業というのは本当に弱小といいますか、中小でもない、本当に零細企業なんですけれども、マーケティングあるいは営業における拠点設置が非常に難しいというようなことでございます。そういう意味からいたしますと、本土に出荷するのに物流のコストの負担が非常に大きいということがネックになるわけであります。
　私は、沖縄から本土に渡るコンテナが約九〇％ぐらいは空で本土に持っていくんだというようなことを実態としてはよく理解をしているわけでございまして、この空便をどうするか。両方満杯であれば運賃もっと安くなるかもしれませんけれども、片道だけの運賃で往復のものを取ろうとするからなかなか、物流にしても高くなっていくというようなこともあるわけでありまして、このアンバランスを本当に県あるいは国、一緒になって取り組んでいただければ輸送コストの低減につながっていくと思うんですが、尾身大臣、何かこの点でございますでしょうか。

○国務大臣（尾身幸次君）　確かに、本土との距離も遠いわけでありますから、物流コストというのは大変大きな問題だと思っております。
　例えば、今お話しの泡盛とか健康食品等にいたしましても、できるだけ沖縄の特徴のある産品を本土の方に売り込みたいというときに、この輸送コストの問題、物流コストの問題、大変大きな問題でございまして、私どもはそういう中で、今お話しのように空船が動かないようなシステム、これはいろんな業者の方々が相互にシステムを組んで協力をするということが大変大事でございまして、そういうことにつきまして、全体として低コスト輸送といいますか、合理的な輸送ができるようなシステムを組む、そのことについての検討を進めているところでございまして、そういう検討結果に基づいてのいろんな対策については、私どもとしてはできるだけの支援をしてまいりたいと考えている次第でございます。

○西銘順志郎君　ありがとうございます。
　是非、積極的に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　次に、沖縄公庫の件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　沖縄公庫、県内の金融機関を補完するものとして大変重要な役割を今日まで担ってきたわけであります。沖縄がこれからの振興計画を進めていく上で公庫の果たす役割は私は変わらないだろうというふうに思っております。
　前回の臨時国会のときにも質問をさせていただきましたけれども、行革担当大臣が特殊法人改革の中で聖域はないんだというようなことをおっしゃっていたわけであります。その中に沖縄公庫も含まれるということが大変懸念をされるわけでありまして、今この公庫が沖縄からなくなるというような状態になれば沖縄県にとって大変重要な問題になると思いますので、是非とも存続をさせていただきたい。そういう観点から尾身大臣の所感をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　昨年の十二月の十九日にこの特殊法人整理合理化計画が決定されたわけでございますが、政府系金融機関の見直しにつきましては、経済財政諮問会議において、民業補完、政策コストの最小化、あるいは機関、業務の統合合理化というような原則の下で抜本的に検討して、経済情勢を見極めつつ早い時期に結論を得ると、こういうことになっているわけでございます。
　沖縄公庫の問題につきましては、いろいろな本土の政府関係金融機関の業務を沖縄において一元的に実施する機関ということでございまして、この沖縄全体の振興の中で果たす役割は極めて大きいと考えておりますし、私どもとしては、沖縄の特殊事情ということを考えていただければ、民間金融機関を補完する沖縄公庫の機能というものは沖縄の今後の経済の発展にとって極めて大事な役割を担っているというふうに考えている次第でございます。
　そういう考え方に基づいて、今後の方向付けについても経済財政諮問会議の方に私どもとしてはよく説明をして、この存続の必要性についても御理解をいただきたいと考えております。

○西銘順志郎君　公庫の役割につきまして一言付け加えておきたいのは、米国の同時多発テロのときに沖縄の観光業界が大変な打撃を受けたわけであります。その中で沖縄開発金融公庫が、観光産業について相談窓口を開設したり、中小企業の皆さんに資金支援の強化をするために特別融資制度等を設けていただいて大変助かったという声を地元でよく聞かせてもらいました。
　そういう意味で、また今回、沖縄公庫が新規事業を促進するために新たな規定が加えられたというふうに聞いておりますが、この件について御説明を願いたいと思います。

○政府参考人（武田宗高君）　御説明申し上げます。
　沖縄の自立型経済の構築という意味では、産業振興の取組を更に強化するという中で、柱の一つといたしまして新事業の創出というものが極めて重要であろうというふうに私どもは考えております。他方、こういった新事業の創出とか育成といった取組をやる上で、沖縄の経済事情あるいは民間金融機関の現状等を考えますと、まだ極めて金融的には不十分な状況という実態がございます。
　そういうことで、今回、沖縄公庫におきまして新たに新事業創出の促進のための出資業務というものを導入することにいたしております。ベンチャー企業等から要請の強い出資機能を整備することによりまして、創業者あるいは新分野を開拓しようとする事業者等の資金ニーズに対しまして適切に資金供給を行う、また、それとともに適宜必要な助言であるとか指導であるとか、そういったことを行いまして、新たな事業の創出、育成を図ろうということでございます。

○西銘順志郎君　ありがとうございました。
　是非、公庫の機能というものをしっかり存続させていただいて、沖縄のために貢献をさせていただきたいと思っております。
　続いて、山内政務官お見えでございますから、沖縄セルラーの件についてお伺いをさせていただきたい。
　この件、私どもの中川委員も、そしてまた、せんだって仲道委員も質問をさせていただきました。沖縄セルラーという本当に地元だけの企業なんです。たかだか二百名ぐらいの企業、これが沖縄県内で四九％、五〇％のシェアを占めているから、ＮＴＴドコモみたいな大企業と沖縄セルラーと一緒にされたんでは私たちは困るということを今申し上げて質問をさせていただいているわけであります。
　沖縄セルラーが九州地区に行く、東京に行くというような企業じゃありませんから、その点をひとつ御配慮していただいて、この情報通信審議会というのは継続審議になったというふうに聞いておりますが、その件、政務官の御意見等を賜らせていただきたいと思います。

○大臣政務官（山内俊夫君）　この沖縄セルラー電話株式会社の件については、総務省としても大変苦慮いたしておるところでございます。といいますのは、やはり二月の十五日に支配的事業者の指定という考え方の基本的な案を提出をさせていただいております。
　法令上の解釈点、大変難しいところがあるのでございますけれども、全体の流れ、先ほど西銘委員からお話ありましたこの参議院沖北の中で中川理事から皮切りに、衆議院でも質問をいただきました。そういった流れの中で、片山大臣からはよく検討するようにという指示をいただきました。その指示の下に総務省において更に深く検討を行った上で、改めて御審議をいただきたい旨を実は情報通信審議会に要請をいたしました。その要請を受けまして、一昨日、三月の二十七日に開かれました情報審議会、先ほど委員の方からお話いただきました、結果、継続審議という形になりました。
　具体的に申し上げますと、指定の条件の一つとされております市場シェアの推移その他の事情を勘案をして他の事業者との間の適正な競争関係を確保するため必要があると認めるときというこの法律の規定に照らした上で、沖縄セルラー電話株式会社を指定の対象から外す余地がないか法令上の解釈について検討したい、現在そういったところまで我々の方で考えておるところでございます。
　以上でございます。

○西銘順志郎君　ありがとうございます。
　大変前向きな発言をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。
　尾身大臣、大臣もこの件について大変懸念をされていたわけでありますが、どうぞ、所感があればお聞かせをいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　今総務省の方から継続審議に、審議会で継続審議になったということとでございまして、この実態を御理解をいただいて正しい決定がなされるように私どもとしては願っているところでございます。
　もとより、形式的には今四八％のシェアを沖縄において持っておりますが、これは、六年前は六四％のシェアでありましたのが、ドコモ及びＪフォンにどんどんシェアを食われて今四八％まで下がっているわけでございまして、いわゆる電気通信事業法の支配的事業者の支配権を振るって競争制限的に動くような力はないという実態が、ここ六年間でシェアがこれだけ大幅に下がってきているということ一つをもってしてもよくお分かりをいただけると思うわけでございまして、今全体のシェアが規定によります二五％を超えているからといって、これだけどんどんシェアが損なわれている、しかも、従業員二百人の会社をドコモより強い、あるいはＪフォンより強い支配的事業者として沖縄という地域で指定をされるということは私どもとしては納得しかねるところでございまして。
　県知事始め、また県議会でも満場一致でそういうことをしないでほしいという決議をして、昨日、一昨日も東京にそのことを、決議の結果を踏まえて議会代表も来られましたし、また知事の方からも正式にそういう陳情があるところでございまして、私どもは、沖縄の地場資本でございますから、地場資本の健全な発展を実現をし、そして全体として沖縄における情報通信事業が政策的に発展をしていくということが、させていくということが私どもの基本的な考え方でございますので、そういう考え方の下に、今後とも、総務省の理解を得て、この指定を差し控えていただくようにお願いをし続けてまいりたいと考えている次第でございまして、是非とも御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。

○西銘順志郎君　ありがとうございます。
　次に、今回、本当に画期的と言われるような金融特区を認めていただいたわけであります。この金融特区についてお伺いをさせていただきます。
　金融特区制度は、グローバリゼーションの流れの中で、我が国の国家プロジェクトとして沖縄の地で実施しようとするものであります。この金融特区制度を活用して、我が国の金融業界の再編の一端を担うような国際的な金融センターとしてお育ていただけないでしょうか。尾身大臣の所感をお聞かせ願いたいと思います。また、金融庁の方の話も聞かせていただければ有り難いなと思っております。

○国務大臣（尾身幸次君）　この金融特区の問題は、沖縄県及び名護市の非常に強い要望がございまして、一定の条件の下で金融業を営む場合に法人税の所得控除を三五％認めるという極めて異例かつ大幅な特別措置をこの金融特別地域だけに認めるという制度でございまして、日本経済全体の中でこういう異例の制度を作ること自体につきまして、実を言いますと、関係者、非常に大きな問題点の指摘もあったわけでございますが、しかし、沖縄振興の必要性にかんがみ、清水の舞台から飛び降りたような気持ちで実は決定をしていただいたわけでございます。
　そういうことでございますので、私どもとしては、これだけ有意義な制度でございますから、今度は関係者が努力をして、金融関係の企業を誘致していただき、ここが将来において日本におけるある種の金融のセンターとして育つように期待をしているところでございますし、私どもそのためいろんなお手伝いをさせていただきたいと考えているところでございます。

○政府参考人（原口恒和君）　今、尾身大臣からもございましたように、沖縄金融特区においては、現在御審議いただいております特別措置法によりまして、銀行業、証券業、保険業等の金融業のみならず、これに付随いたします例えば計算センターですとかコールセンター、不動産管理業、輸送集配センターあるいはＡＴＭの保守管理等々の多様な金融関連業務、これも含めまして法人税制上の特例の措置が設けられるということになっていると承知しております。
　このような措置が設けられたわけでございますので、今後、各金融機関においても制度の有効活用について具体的な検討が進められていくものと考えておりまして、こういう措置を踏まえまして、金融機関を始めとする民間の活力が発揮されることによって更に沖縄の自律的発展に基づく振興が図られるものというふうに期待をしております。

○西銘順志郎君　せんだって、二十六日でしたか、当委員会でも遠山委員がキャプティブ保険の件について御質問をなさっておられました。
　この保険、我が国ではまだ認められていないというようなふうにお聞きをしているわけであります。しかしながら、世界の流れとしては、これはもうどの企業もこれがなければ国際競争力が維持できないというようなことで、海外にでも子会社を移してそういう保険会社を作っていくというような状況だというふうに私は聞いておるわけであります。
　また、このキャプティブ保険会社を作る国内の企業というのは、せんだって名護市の方で見せていただきましたけれども、百社ぐらい今国内にあるそうであります。この企業の名前を見せていただくと、大変すばらしい企業の皆さんがある意味では海外にそういう子会社を作ってあるわけであります。こういう制度を認めていただいて、是非、国内での資金の還流といいますか、そういうものも考えていただければ、大変沖縄にとっても有り難い形になるんじゃないのかなというような思いをするわけでございます。
　また、せんだって、米国の同時多発テロのときに観光客が落ちたということでハワイの州知事さんが観光キャンペーンで来られたというふうに新聞報道等でも見ました。しかし、このハワイの州知事さんは、観光キャンペーンじゃなくして、キャプティブ保険の勧誘も同時に国内の企業にやっていたというような情報もあるわけであります。
　世界の流れからしてこれはもうどうしても必要な制度だというふうに私は理解をいたしておりますが、どうか担当省庁の皆さん、どのような御見解をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思っております。

○政府参考人（原口恒和君）　御案内のように、キャプティブと保険契約を締結して、主として親会社やそのグループ企業等からリスクを引き受けることを目的とした子会社でございますが、現行、日本の保険業法の下におきましては、一般の保険会社と同様、保険業を行うものについてはひとしく経営の健全性とか業務の適正な運営を確保するための基準を満たすことが必要ということで、その旨を保険業法に定めているところでございます。
　こういう中で、キャプティブという形態に着目して、例えば健全性規制等について保険業法の特例を設けるということにつきましては、その分そこのリスクが高まるわけでございますので、そういう特例を設けることについての問題点というのは一般的にございます。そういう問題点も踏まえながら、ただ、一方でそういう御要望があるということも十分承知をしておりますので、引き続き検討していきたいというふうに考えております。

○西銘順志郎君　是非前向きに御検討をお願いを申し上げたいと思います。
　尾身大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　大学院大学、もうたくさんの委員の皆さんが質問をなさったわけであります。大臣は、筑波型は考えていない、既存の大学の枠を超えたものにしたい、授業や会議はすべて英語で行いたいというような話を私ども聞かせていただいておるわけであります。
　既に科学技術系の大学院大学というのが本土の中で二つあるそうでございます。北陸先端科学技術大学院大学、奈良の先端科学技術大学院大学。しかし、この二つとも所期の期待にこたえていないというようなことも、声も聞こえてくるというふうに思います。
　そこで、やはり沖縄独自の大学院大学でなければならないし、大臣はＩＴとかバイオとかおっしゃっていただいたのも私は理解をいたしておりますが、先ほど申し上げましたように、沖縄の置かれている地理的な条件、海洋等も含めて、いい、すばらしい大学にしていただきたいと思いますので、その辺について大臣の御意見等をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（尾身幸次君）　北陸先端及び奈良先端大学院大学があるわけでございますが、私は、奈良先端大学院大学には先日行ってみて、訪問をしてまいりました。この二つとも私はそこそこ成功していると思っております。大変に意欲を持って、自然科学系の研究も含めた大学院大学として、周辺にいろんな企業もあるわけでございまして、来ているわけでございまして、そういう点では大変成功していると思いますが。
　しかし、沖縄のこの大学院大学は、国際的に開かれた、むしろ半分以上外国の教授陣、それから外国から来る人が学生になるということをねらい、また英語でやるということをねらっておりまして、世界最高水準にするということと、国際的に開かれた、全部英語でやる、そういう大学院大学にするということで、実は、今、日本にあるほかの大学とは全く内容を異にするものにしていきたい。そして、今までの、大学改革が今行われておりますが、大学に関する法律の枠の中でやっていたのではできない部分もあると考えておりまして、特別な、必要があれば特別立法をして、自由に内容を決め、また国際的な交流ができるような形にしていきたいというふうに考えております。
　そういう大学院大学が沖縄にあることによって、全体としての沖縄の知的水準が高まってくる、そして、それによって新しい経済の発展や産業の振興が実現できるということを間接効果として実現できるんじゃないか、それから同時に、世界の知的クラスターのアジアにおける一つの中心にしていきたいと、こういうふうに考えているわけでございまして、道は大変に険しく遠いと思っておりますが、是非実現をしたいというふうに考えている次第でございます。

○西銘順志郎君　尾身大臣、力強く前進していただいて、お願いを申し上げたいと思います。
　やはり、これは沖縄の問題ですから、川口大臣、お見えでございますので、大臣に質問をさせていただきたいと思っております。
　私は、二月の十九日の新聞で、川口大臣がパウエル国務長官との会談に臨む際に、言わなきゃいけないことはちゃんと言いましょうというような言葉で省内の慎重論を抑え、沖縄の普天間基地飛行場の移設問題で、沖縄県が移設受入れ条件としている十五年使用期限問題について言及することを決めたという発言を新聞記事で見させていただいた。そして、この問題は、アメリカ側に言えば即座にノーと言われることを恐れてはれもののように扱われて、一月の前の外務大臣とパウエル国務長官の会談のときには日本から明確に言及しなかったというようなことも書かれているわけであります。ところが、川口大臣は、米国の立場はよく承知しているが、普天間飛行場の移設を進めるには引き続き相談していくことが重要だということをパウエル長官に伝えたというふうに新聞報道でございます。
　私は、やっぱり沖縄の心をちゃんと表現していただける大臣が登場していただいたということで、大変高い評価をしたわけであります。そういう意味で、そのお気持ちは今も変わらないでしょうか、大臣。