尾身幸次の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（尾身幸次君）　この沖縄振興計画は、今後の十年間の沖縄の振興の基本的な方向を定めるものでございまして、沖縄県が原案を作り国がこれを定めるということになっております。これを今、マスタープランと言われているわけでございますが、更にアクションプランとも言われている各分野ごとの計画は、観光振興、情報通信産業、農林水産業振興、職業安定などについての四つにつきまして、この振興計画全体のマスタープランの下で、言わばアクションプランとして四つの項目について計画を立てるわけでございますが、この計画は、むしろやや短めの期間を設定をし、具体的な全体計画、沖縄振興計画の中での言わば行動計画、アクションプランともいうべきものでございます。
　もとより、この沖縄振興計画は十年間でございますが、基本的な方向を示しているわけでございますが、おっしゃるように、計画期間内におきましてもいろんな社会経済情勢の変化等もございますので、私どもは、この法案の五条の規定によりまして、必要なときにこの見直しをするということを考えているわけでございます。
　したがいまして、少なくとも、十年間の計画期間がございますが、その中間地点くらいにおきましては、この進捗状況あるいは経済の見通しの再点検ということを含めましてフォローアップの作業を行ってまいりたいと考えております。
　そして、その結果として、計画の変更を行う必要があるというふうに判断をした場合には、当然のことでございますけれども、沖縄県の方とも相談をしつつ、計画そのものの改定を行って、言わばその時々の状況に応じて進めていく、しかし、基本計画としての、振興計画としての基本的な考え方はこの法案にあるような自立経済を目指していくという、その考え方は貫いてまいりたいと考えている次第でございます。