尾身幸次の発言 （沖縄及び北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（尾身幸次君）　今総務省の方から継続審議に、審議会で継続審議になったということとでございまして、この実態を御理解をいただいて正しい決定がなされるように私どもとしては願っているところでございます。
　もとより、形式的には今四八％のシェアを沖縄において持っておりますが、これは、六年前は六四％のシェアでありましたのが、ドコモ及びＪフォンにどんどんシェアを食われて今四八％まで下がっているわけでございまして、いわゆる電気通信事業法の支配的事業者の支配権を振るって競争制限的に動くような力はないという実態が、ここ六年間でシェアがこれだけ大幅に下がってきているということ一つをもってしてもよくお分かりをいただけると思うわけでございまして、今全体のシェアが規定によります二五％を超えているからといって、これだけどんどんシェアが損なわれている、しかも、従業員二百人の会社をドコモより強い、あるいはＪフォンより強い支配的事業者として沖縄という地域で指定をされるということは私どもとしては納得しかねるところでございまして。
　県知事始め、また県議会でも満場一致でそういうことをしないでほしいという決議をして、昨日、一昨日も東京にそのことを、決議の結果を踏まえて議会代表も来られましたし、また知事の方からも正式にそういう陳情があるところでございまして、私どもは、沖縄の地場資本でございますから、地場資本の健全な発展を実現をし、そして全体として沖縄における情報通信事業が政策的に発展をしていくということが、させていくということが私どもの基本的な考え方でございますので、そういう考え方の下に、今後とも、総務省の理解を得て、この指定を差し控えていただくようにお願いをし続けてまいりたいと考えている次第でございまして、是非とも御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。