高橋恒一の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（高橋恒一君）　御説明させていただきます。
　京都会議に臨みます我が国の立場でございますけれども、我が国といたしましては、議長国でもございますし、それからその時点におきまして我が国は世界でもトップクラスのエネルギー効率を達成していたということもございますので、こうした我が国の固有の立場もできる限り取り入れたそういう基準が達成されると、そういう観点から、各国いろいろと意見が、立場があるわけでございますけれども、各国の意見を収れんをさせるために、先進国及び市場経済移行国が負う排出削減約束につきまして、まず九〇年比マイナスの五％というものを基準の削減率といたしまして、それから各国ごとの削減約束の水準を、例えばＧＤＰ当たりの排出量、それから一人当たりの排出量とか、そういった各国ごとの事情に応じまして差異化すると、そういう提案をいたしまして交渉したわけでございますけれども、残念ながら、この我が方の提案につきましては賛成が得られませんで、非常に困難な交渉があったわけでございます。
　そして最終的には、御案内のように削減率につきましてＥＵが八％、アメリカが七％、我が国が六％と、そういう形で交渉がまとまったわけでございますけれども、私どもが最初に提案したというか考えておりました、もう少し客観的な形で差異化された各国の数量化された義務ということをしたかったわけです。それはできなかったわけでございますけれども、今申し上げましたように、結果的に各国のこれまでの政策努力を勘案したある程度の差異化されたそういう数値目標というものは、京都議定書でも一応達成されたというふうに考えております。
　京都議定書におきましては、第一約束期間の後、第二約束期間の二〇一三年以降の約束につきまして二〇〇五年には交渉が開始されるというふうになっておりますので、この第二約束期間におきます各国の削減義務の基準をどう決めるかということにつきましては、京都会議のときに努力いたしましたように更に努力いたしまして、我が国のこれまでの努力、成果というものが正当に反映されるような、そういうものにしたいということで最大限努力いたしたいと思っております。
　それからもう一つ済みません、もう一つ大きな問題点が開発途上国の問題がございます。
　開発途上国の参加につきましては、これは交渉がそもそも開始される九五年のベルリンにおきます会議で、ともかく途上国につきましては新たな約束はもう求めないという枠ができておりましたので、大変出発点において困難だったわけでございますけれども、我が国はずっとやはり途上国の参加なしには地球温暖化防止に有効なあれができないということで、中進国等、より進んだ、途上国にもいろいろございますので、より進んだ国はまず自発的にやってくれということを言ったり、それからあと将来の問題としても、途上国への約束導入を今後の検討課題にしよう、検討課題にしようということを繰り返ししつこく提案をしてまいりましたけれども、結局、京都議定書の前提となっております現在の地球温暖化の問題というのは、産業革命以来の、ともかく先進国がまず引き起こしたそういう問題なんだ、だからまず先進国が削減をしてこの問題に対する有効な措置を取ってくれと、そういう途上国の強い反対がございまして、結局、現在に至りましても、その途上国の強い反対というものの前でまだ議論が本格的に始まっていないと、そういう状況でございます。
　この問題につきましては、今後とも我が国としては最大の努力をしていきたいというふうに考えております。