齋藤勁の発言 （外交防衛委員会）

○齋藤勁君　どうもありがとうございます。
　長官の答弁で、かつて昭和五十一年、そして二十年ぶりに今の大綱になっているわけですけれども、約七年たとうとしているという期に、在り方という動き、いや、これはまた防衛大綱見直しにつながっていく、そういった取組なのかなと。それは今否定をされたわけですが、加えて、長官自身の今答弁で、私どもの今の国是である専守防衛、そして軍事大国になってはならない、非核三原則やあるいはシビリアンコントロール、これをきちんと防衛政策の基本にしていくんだと、このことを明確にされましたので、引き続きそのことを基調に頑張っていただきたいと思いますし、とりわけこの間、最近、今、小泉内閣の中でも官房長官だあるいは副長官が核をめぐる不穏当な発言が次々と出てくるので困ったものだなと思いながらも、そこら辺の基本政策については是非堅持して頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、延長国会になりまして、いわゆる有事法制について、これは衆議院段階の話で、この法案の中身の細部について、私は、本院でまだ議論をするということにもなっていませんし、まあ基本的にはもう廃案になるんだろうと。今日の新聞では、いや廃案ではない、継続だと、いろいろございますけれども、これは今本院に来ているわけではないので、これ以上お話しするつもりはございませんが。
　ちょっと一、二点、気になる点がございますので、お尋ねさせていただきたいんですけれども、外部からの武力攻撃が発生した場合、武力攻撃のいわゆる認定、そして対処基本方針の作成、防衛出動の発令、政府の対応はこうやって推移をしていくと思うんですけれども、最初の武力攻撃の認定というのはどういうふうに行われていくんだろうかということが非常に私、入口の段階で気になっております。
　総理が武力攻撃の認定を記載した対処基本方針の策定を作成をするんだと、総理が策定をするということになっているんですが、一方、安全保障会議設置法改正案では、限定した、限られたメンバーによる会議で事態の認定等を行うということにもなっていますけれども、この安全保障会議は総理の諮問を受けて行うんですから、総理は武力攻撃事態が、おそれも含めてですけれども、発生したという認識を総理自身がされてから安全保障会議に諮問をすると、こういうふうになると思うんですが、それじゃ総理は、判断する、諮問するその前の判断をするという材料はどなたが総理に提供されるんでしょうか。中谷防衛庁長官、今であれば、防衛庁長官なのか内閣官房なのか。いかがでしょうか。