外交防衛委員会

平成十四年七月九日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舛添　要一君　　　　　大島　慶久君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　舛添　要一君
　　　　　大仁田　厚君　　　　　福島啓史郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山下　善彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　井上　　進君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　所長　　　　　　　國見　昌宏君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北島　信一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　海老原　紳君
　　　　　　　海上保安庁長官　　縄野　克彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（瀋陽総領事館事件に関する件）
　（不審船引揚げに関する件）
　（我が国の防衛政策に関する件）
　（防衛庁情報開示請求者リスト作成事案に関す
　る件）
　（有事法制に関する件）
　（日露関係に関する件）
　（北方四島住民支援事業に関する件）
　（韓国・北朝鮮警備艇の銃撃戦に関する件）
　（戦争犯罪被害者の救済に関する件）
　（我が国の外交政策に関する件）
　（沖縄米軍基地問題に関する件）
○参考人の出席要求に関する件

　　　　─────────────

○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、大仁田厚君が委員を辞任され、その補欠として福島啓史郎君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣参事官井上進君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長國見昌宏君、内閣府政策統括官安達俊雄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房審議官佐藤重和君、外務大臣官房審議官奥田紀宏君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省条約局長海老原紳君及び海上保安庁長官縄野克彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（武見敬三君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○福島啓史郎君　参議院の福島啓史郎でございます。
　まず、外務大臣、在瀋陽総領事館事件につきまして御質問したいと思います。
　第一に、この七月四日付けで外務省が発表いたしました在瀋陽総領事館事件に関する処分と改善策、これを七月四日付けで発表されたわけでございますが、それでもって今回の、本件の処理は終わりと考えているのか。つまり、中国に対しまして抗議と謝罪要求をやっているわけでございますが、それはどうなっているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　この事件に対する中国への対応が七月四日の処分をもって終わりということでは全くございません。
　まず、私は六月十九日に唐家セン外務大臣、外交部長ですが、と会談をいたしまして、私から、この件をめぐる事実関係については双方の立場は異なるということを申し上げまして、特に中国側により我が国総領事館の不可侵権の侵害があったことについては、この件に関して我が国の立場には全く変わりはないということを申しました。そして、我が国の国内には強い意見が存在をしていて、この点については中国側も是非認識をしてほしいということを言っております。
　これに対しまして、唐家セン外交部長からは中国の従来の立場が改めて示されたわけでございますが、一方で、双方は日中関係の大局を踏まえて本件について冷静に対処していくことが重要である旨確認をいたしました上で、領事条約協定の締結の可能性も含めて、再発防止のため、外交当局間で協議を行うことについて一致をしたわけでございます。したがって、先ほど申しましたように、この発表で本件が決着をしたとは考えておりません。
　また、我が国としては、中国側によって我が国総領事館の不可侵が侵害されたことに関する主張は毅然として貫いていくという立場に変化はございませんで、中国への抗議及び陳謝要求を取り下げることになったわけではありません。
　いずれにいたしても、この件について、両国間の大局を踏まえて冷静に対処をしていく方針でございます。

○福島啓史郎君　冷静対処ももちろん必要なんですが、毅然たる対応も必要なんです。つまり、中国への抗議と謝罪要求は、これは引き続き我が国の強い主張として貫いていただきたいと思います。
　次に、処分内容を見ますと、国家公務員法に基づく処分は岡崎総領事のみで、他の者につきましては内規に基づく処分であります。今回の事件が我が国の国益と威信を著しく損なった事件であるわけでございまして、その処分としては全体として極めて軽いんではないかと思うわけでございます。
　特に、その国での出来事につきましてはその国の大使館、大使が実質的には責任者であるわけでございまして、その指導監督責任を果たすべき在中国大使館の大使始め関係者、それから本省関係者の処分が軽いと考えるわけですが、いかがですか。

○国務大臣（川口順子君）　この事件につきまして、これを総括する過程で改めて問題点を精査をいたしました。
　この処分について、私は、霞、外務省のクラブで発表いたしました際の質問でも、あるいは翌日の新聞の論調でも、軽いとおっしゃられた方と、それから重いとおっしゃられた方と、両方の立場、いろいろな立場がこれについてはあったかというふうに思います。
　私どもとして、その問題点を改めて精査をしました結果、瀋陽総領事館においては、危機意識の問題、危機管理体制の問題、そして警備上の問題があったということが改めて明らかになったわけでございます。これらの問題については、常日ごろから必要な対策を講じて、問題発生時に適切な指示を部下に与えなかったということで、岡崎総領事の責任が最も重いと判断をいたしまして、国家公務員法上の懲戒処分といたしました。
　これに対して、今、委員がおっしゃられた在中国大使館関係者につきましては、大使と大使館と総領事館は指揮命令関係にはないということでございますので、これを前提として、総領事館関係者に対して適時適切な助言を与えなかったという理由で、外務省の規則によりまして処分をいたしたわけでございます。
　本省の関係者についても、対応が不十分あるいは不適切であった点について責任を明確にする必要があるということではございますけれども、各人の行動に対しまして国家公務員法上の懲戒処分の対象となるような職務上の義務違反があったとまでは言えないということで、これも外務省の規則によって処分をすることにいたしました。
　こうした一連の処分は、人事院の定める懲戒処分の指針や、外務省規則に基づく処分の先例に照らしまして厳正に決定をしたということでございます。

○福島啓史郎君　ということは、最終的には外務大臣、あなたが政治的な判断としてこれでいいということを判断されたということでよろしいんですか。

○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるとおりです。

○福島啓史郎君　では、その処分が適切だという御判断であれば、それはその省の処分権者であるトップの方がそうおっしゃるわけでございますから、それはそれでいいといたしましても、世間がこれについて非常に甘いという判断なり意見なりを持っているということを十分留意していただきたいと思います。
　次に、再発防止のための改善策でございますが、三点、大きく何点か挙げられております。そのうちの重要な点は、私は、ウィーン条約等の理解を徹底し、かつ、過去において諸外国におきまして大使館等に駆け込んだ人、あるいは大使館でかくまったケース、我が国でも湾岸戦争のころに、ときにはあったわけですね、そういうケースが。そういった過去の事例、あるいはそれに対する評価をしっかり勉強することが重要だと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（川口順子君）　全く委員がおっしゃるとおりだと私は考えております。
　先般、改善策を処分の際に併せて発表させていただきましたけれども、ここでは外交領事特権等の侵害がある場合等、在外公館において起こり得る緊急事態を想定いたしまして、ケーススタディーを通じた実践的な研修をこの夏にも実施をする方針でございます。既に一回行っておりますけれども、この夏は泊まり込みでこういった研修をやろうと考えています。この研修の対象者は、在外公館長を含む在外公館赴任予定者ということでございます。
　それから、領事業務については、国民との直接の接点を持つ重要な業務でございます。そのために、在外公館の職員が領事業務に対する十分な心構えと知識を習得することができるように各種の研修の充実に努めています。この夏から、更に外務省改革の一環として、在外研修を終了したⅠ種の職員及び専門職職員を原則として一年程度領事実務に従事をさせることを制度化いたしました。

○福島啓史郎君　今、大臣言われたわけでございますが、私は、今まで在外公館勤務者、特に外交官は領事業務を軽視する傾向があったわけでございます。したがって、今後、今言われたようなことで、外務省関係者はこの領事業務が重要なんだと、そのためにやっぱりある程度知識と経験が要るわけでございますから、それを習得するような訓練なり養成を十分やっていただきたいと思います。
　次に、警備面の強化についてでございます。今回の改善策の中で、諸外国では在外公館の警備を自国要員の派遣により行っているがと言っております。まず、その実態をお聞きしたいと思います。
　諸外国での在外公館での警備を自国要員でやっております実態、ケースをお知らせください。またその際に、在外公館、そこにある、在外公館のある国との関係でそうした取決めを行っているかどうか、併せてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　諸外国の例をお聞きでいらっしゃいますですね。
　諸外国では、在外公館の警備のために、例えばアメリカの海兵隊、ドイツの国境警備隊のような、実際の警備に当たる自国要員を派遣をいたしております。それからまた、これ以上他国の警備の実態について、これはその関係の国の公館の安全に直接かかわることでもございますので、日本政府として詳細な説明を申し上げることについては差し控えたいと思います。
　このような在外、ほかの国の公館で警備のために行っている自国要員の派遣につきましては、我が国の場合には派遣の根拠法令などの検討を要する点がございます。いずれにいたしましても、在外公館警備につきましては今後とも検討をしていきたいと考えております。

○福島啓史郎君　それで、先ほどお聞きしたんですが、そうしたアメリカにおきます海兵隊なり、あるいはドイツの国境警備隊、そうした要員を派遣国で警備に就かせる場合に、その派遣先国との間での取決めは結んでいるわけですか。

○国務大臣（川口順子君）　これについて詳細なこと、ちょっと私、よく今分かりません。

○福島啓史郎君　事務当局で結構ですから、調べてその結果を教えてください。
　それから今、法体系との関係等検討を要すると言われたわけでございます。具体的には何法、何法が関係しているわけですか。

○国務大臣（川口順子君）　検討を要する点、様々あるかと思います。例えば、自衛隊をということであれば自衛隊法ということが問題になってくるわけでございますし、あと、予算、定員その他、そういった点もございます。

○福島啓史郎君　それで、検討を要すると言っているわけです。いつまでに検討を了する予定なんでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　まず、警備の点につきましては様々やることがあると考えております。物品面、それから人的、物的な面、いろいろございますけれども、今回の措置としては、抜本的な警備体制の改善を図るために、人的、物的両面の整備を中心といたしまして五か年計画を策定いたしまして、在外公館の警備を考えたいと思います。
　具体的には、まず人的な面では、日本人の警備要員の拡充として、公館警備対策の企画立案等を行う本官の警備対策官と、警備対策官を補佐するために派遣される日本人警備要員の警備専門員を大幅に拡充をしたいと考えております。物的面では、優先度の高い二十公館の門衛所等を早急に整備をしてまいります。それから、先ほど委員がお尋ねの自国要員の派遣ということにつきましては、これは今後引き続き検討をしていく課題であるということでございます。

○福島啓史郎君　今言われた警備対策官、これは外交官になるわけですか。それから、その次に言われた日本人警備要員、これはどういう身分の人なんでしょうか。

○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しました企画立案等を行う警備対策官、これは外交官といいますか、定員の中で出す人です。それから警備専門員、これは、この方々は委託をするという形でございます。

○福島啓史郎君　そうすると、民間人ということですか。

○国務大臣（川口順子君）　ということでございます。

○福島啓史郎君　やっぱり重要な在外公館には、我が国もこれだけ国際的な地位が向上しているわけでございますから、アメリカ、ドイツに倣って自国要員、特に自衛隊による警備ということを考えなければならないと思います。
　それで、検討課題に上がっているわけでございますが、なお書きというようなことでもあります。もう少し真剣に、例えば三年程度で結論を出すとか、三年も掛かりませんね、一年ないし二年で結論を出すとか、予算要求もありますから、ということで対応していただきたいと思います。いかがですか。

○国務大臣（川口順子君）　こういう事件が起こったわけでございますから、警備につきましてはこの際、抜本的に考えるべきだと私は思います。今までやってきたように家を建て増ししていくという形ではなくて、抜本的に考える必要があると思いますけれども、外務省として予算あるいは定員をお願いすることについては五か年計画でということで時間を切って計画を考えて、その目標に向かって努力をしていくということでございます。
　それから、先ほど御質問がございました自国要員、これにつきましては外務省だけの判断でできることではございませんで、非常に抜本的なことでございますので、関係の府省と御相談をしながらできるだけ速やかに結論を出したいと思います。

○福島啓史郎君　次に、先ほど外務大臣の御答弁の中で、唐家セン中国外交部長から日中間での領事条約等の協定の締結の話があったと聞くわけでございますが、現にウィーン条約というのがあって必要十分なことはその条約によって規定されている、かつ日本も中国もその条約に入っているわけでございます。したがって、それに加えてそうした領事条約なり協定なりを締結する意味なり必要性について疑問に思うわけでございます。
　これは先日、党の部会におきましても、担当局長はその必要性等について疑問があるやのような発言もあったわけでございますが、どういう対応を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（川口順子君）　この件につきましては、六月の十九日にタイで会議がございました際に、唐家セン外交部長と二国間の会談を持ちました。その際に、この瀋陽総領事館事件と同じような事件が発生した場合に依拠すべき根拠となり得るものとして領事条約についての協議を開始をするという御提案が中国側からあったわけでございます。領事条約あるいは協定の締結の可能性も含めて、再発防止の具体的な在り方について、今後、両国の外交当局間で議論をしていこう、検討をしていこうということで今考えております。
　ウィーン条約が存在する中でこういった領事条約を締結することの適否についての御指摘がございましたけれども、この協議の中で、その内容によって二国間条約の中で規定することが適当なのか、あるいは何らかのガイドラインを作成する方がいいのかといった点も含めまして検討をしていきたいと思います。
　いずれにしても、これにつきましては中国側から提案があったわけでございますので、中国側としてどういうことを考えているのか、まずそれを伺って、外交当局間で十分に協議をしていきたいと考えています。

○福島啓史郎君　ほかの国でこうしたウィーン条約に加えまして領事条約、たしかある国もあるやに聞いておりますけれども、それはウィーン条約がない前の段階だというふうに聞いているんですが、それはそういう理解でよろしいでしょうか。