遠藤昭雄の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（遠藤昭雄君）　お答えします。
　我が国におきます大学と企業の連携につきましては、大学が必ずしも積極的ではなかったということ、あるいは企業もいわゆる自前主義が主流だったこと等々によりまして、これまで必ずしも十分ではございませんでした。さらに、大学におきましては、特許出願の際の資金的、時間的負担が大きいとか、あるいは特許取得が研究業績として評価されにくいと、今御指摘の点、そういった実態がございました。したがって、教員に特許を取ろうという認識がこれまでは総じて低い状況にあったと言わざるを得ないと思います。ただ、ここ数年見ていますと、大学研究者の方々の意識が急速に変わってきていると私は感じております。
　そこで、文部科学省といたしましても、この意識改革を更に促進していこうということで、例えば十一年度から、大学教員の特許マインドを涵養するため知的所有権セミナーの開催というものを、例えば十三年度五か所やっております。それからさらに、平成十年度からは、科学研究費補助金、これの申請書に特許の取得について記載欄を設けまして評価の対象としようと。それから、文部科学省がこれから定めようとしております評価の部分にも、今言ったような研究に係る評価という部分に特許ということも考えて今作成中でございます。そういったことを進めております。
　さらに、先ほどお話出ましたけれども、ＴＬＯも経済産業省とともに協力しながら二十六、まだ数は十分でございませんが、承認をしておるという状況でございます。
　それから、専門的人材の育成確保でございます。いわゆる目利きの方、これの人材が大変不足しているというふうに思っております。そこで、例えば科学技術振興事業団におきましては、十三年度から産学連携コーディネーターの育成プログラムというものを現在開発中でございまして、これは十四年度から実施をしたいと思っております。
　それからもう一つは、十三年度補正予算におきまして、大学のシーズと民間のニーズを橋渡しをいたします産学連携コーディネーターというものを全国七十二大学に派遣しております。これは、企業経験者とか弁理士とか、中には大学の先生もいらっしゃいますが、そういったいろんな経験を経た人をコーディネーターとして七十二大学に派遣をして活躍をしていただこうと思っております。
　今後とも、関係省庁とも連携をしながらこれらの点について積極的に努めてまいりたいと、このように思っております。