遠藤昭雄の発言 （経済産業委員会）

○政府参考人（遠藤昭雄君）　お答えします。
　全体的な取組姿勢といたしましては、大学が消極的に主体性を持ってやるというのではなくて、積極的に主体性を持って自分たちから企業に向かっていこうというふうな姿勢で取り組めるような環境整備を私どもしていきたいというふうに総体的には考えております。
　それで、今御質問の、大学の研究成果を企業化いたしますには共同研究というのは大変有効な方法であると思っております。これを推進するために、産業界との連携拠点というものを国立大学に作りまして、共同研究センター、これを六十二大学に整備をいたしております。それからまた、十二年度には、多少細かくなりますが、複数年度にわたって共同研究契約を可能といたしました。さらには研究費の費目、これも幾つかに細分されてなかなか横の使い方ができないという問題がありましたので、これを区分を廃止しまして、計画の変更に柔軟に対応できるよう措置をいたしたところであります。その結果、共同研究の件数に関しましては、過去十年間で約五倍に増えてきておるところでございます。
　これらの取組を更に加速をしたいということで、十四年度では予算措置としてマッチングファンド制度を、予算にして二十八億円でございますが、これで創設をしたい。さらには、共同研究契約のモデルというものを従来出していたんですが、これは多少中身が古くて、守秘義務規定とか知的財産権の取扱いを明確に示すなど、企業のニーズに対応したものに最近改めて、各大学にお示しをしたところでございます。
　それからもう一つの、大学発ベンチャーの立ち上げや企業への経営参加、この点につきましても研究成果をビジネスにつなげる方法として有効な一つであると考えております。このため、最近では大学発ベンチャー、ここ三年で、アメリカと比べるとまだまだですが、三年間で百六十六社できておりまして、かなりな伸びを示しておりまして、これは更に継続されるだろうと思っております。
　そこで、それを更に加速するために、十三年度の補正予算で大学発ベンチャー企業の創出を目的としたインキュベーション施設というものを十三大学に整備をいたしました。十四年度予算では、大学発ベンチャー創出を促進する目的のためにお金の支給、提供とか、あるいは技術・経営面のサポートをしようと、そういう制度を作りました。それから制度面では、役員兼業許可の、時間が掛かりますので、それをもっと短くしようという迅速化、あるいは人文社会系のコンサルティング兼業の拡大もしようということを最近行ったところでございます。
　文部科学省といたしましては、大学の法人化を待つことなく、いろんな面で積極的に措置を講じていきたいということでやっているんですが、先月まとめられました新しい国立大学法人像、ここにおきましても教員等の身分の非公務員化ということを明示しておりますので、これによりまして産学官の連携活動が、自由度が更に効率性が格段に増していくだろうというふうに私どもも強く期待をいたしております。