谷博之の発言 （経済産業委員会、環境委員会連合審査会）

○谷博之君　ちょっと私、若干答弁不満なんですけれども、ＥＬＶ協議会の方からそういう資料をいただいたとか、いろんな話が今ございましたけれども、本来こういうのは、どのぐらいの業者があって実態がどうなっているのかは、これは都道府県を通じてでも調べられることだと思うんですよ。環境省として、そういうものをしっかりとして、やっぱり自らがそういうものを調べていくという、実態を把握するということがやっぱり必要だと思うんですね。
　そういう点の今の何かそういう民間の団体とか、そういうところからの資料で云々というのは、これちょっと私は納得しかねるところはあるんですが、この点については押し問答ですからこれ以上できませんけれども、是非ひとつ今の御答弁のとおり、二年半あるわけですけれども、できるだけ早急に、今言ったような実態と、そしてまたこれは衆議院の委員会にも出ていますけれども、こういうものに対して、それぞれの都道府県や政令指定都市がどのような対応をしているのか。そして、それを国が指導という形ができなければ助言なりアドバイスをするということは、これはできると思います。そういうことについての対応を、国交省なり経産省と一緒になって是非これは前向きに検討して取り組んでいただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　特に、リサイクルのすそ野業界、正に解体業者の健全育成というのはこの法律の趣旨だと思うんですね。そして、この業界のいわゆる健全な発展なくして自動車リサイクルは成り立たないというふうに私どもは思っております。そういう点で、実は自動車業界のある意味では表と裏という言い方をすれば裏の部分になるかもしれませんけれども、ここが実は自動車の誕生から自動車の終えんまでのすべての大事な部分を担っているということを是非お考えをいただきたい。そのために業界の皆さん方は大変御苦労されているということを重ね重ね私は強く申し上げまして、要望にいたしたいと思っております。
　それから次に、時間がなくなってきましたので予定した質問の一つを省きまして、最後にいわゆる資金管理法人の問題と、それから指定再資源化機関、そして情報管理センター、この三つのいわゆる指定をされる法人の問題についての考え方をお伺いいたしたいと思っております。
　初めに私、私見を申し上げたいと思いますが、この三つの機関というのは、一つは、資金管理法人は少しでもリサイクル費用を下げようといたすわけですが、一方では、指定再資源化機関は少しでも多くのリサイクルをしようとする、そしてまた、情報管理センターは使用済みの自動車がきちんと流れているかどうかを実務的に客観的にチェックするという、こういう三つの大きな機能があるんだろうと思うんですね。
　これに対して、各々の機関の言うならば利害と申しますか、あるいはお互いのチェック・アンド・バランスの機構というものがどのようになっていくのかということが、もう一つ、これを一つの法人に指定するのか、それぞれ三つに別々にするのかによって随分違いが出てくるように思うんです。
　聞くところによりますと、環境省の方がどうもこれについては別法人でそれぞれ考えたい、経産省については、これは一つの法人でまとめていいんじゃないかという、こういうふうに考えているやに聞いておりますけれども、これらについて両大臣のそれぞれお考えをお聞かせいただきたいと思います。