大木浩の発言 （決算委員会）

○国務大臣（大木浩君）　お話ございましたように、地球温暖化の、日本が約束いたしました六％を、一九九〇年に比較して二〇一二年ごろまでに六％削減というのはなかなか難しい目標でございますから、いろんなポリシーミックスと申しますか、経済的な手法につきましても、環境税あるいは課徴金、あるいはむしろ新しいエネルギーの開発についての優遇税制とか、いろいろあります。
　これは地球温暖化対策推進大綱の方でも総合的に検討しろということになっておるんですが、この総合的というのは非常に問題でありまして、総合的といいますと、一つは環境関係についてのいろんな手法を総合的に考えなきゃいかぬし、もう一つは、税制ということになりますと、税制をどういうふうに直すかと、これが非常に大問題でございます。
　ということでありまして、今、中央環境審議会の税制専門委員会の方で中間報告を出しましたけれども、この中にも、六月十八日に中間報告を出しましたけれども、ここでも、取りあえずは第一ステップ、第二ステップに分けて考えておるということで、第一ステップというのは取りあえず二年間、それから、二年間でいろいろと温暖化の対策をしたその結果、また十分でなければ更にその対策を強化しなきゃいかぬというのが第二ステップで、二年後ということになっておりますが、第一ステップにおきましては取りあえず道路等の特定財源がございまして、これについてもいろいろと今見直しの話がありますから、これについて温暖化対策の観点から、その使途をできるだけひとつグリーン化、要するに温暖化対策となるべく密接につながったような形で実施していただく、あるいは現行暫定税率をできるだけ水準を維持していただいて、それをグリーン対策に使っていただくというようなことを考えております。
　また、経済活性化のための研究開発とか、今いろいろと景気も大いに振興しなきゃいかぬということでありますから、そういったことと絡めても、それがまた同時にグリーン化にもつながるようなという、優遇税制というようなものはいろいろとまた検討してもらいたいというふうに考えておるわけであります。
　なお、しかし第二ステップということで、二年たちまして、その時点におきましてもより直接的にＣＯ２削減のための環境税というようなものが必要であるかどうかということになってくれば、必要であればやっぱりそういうものも考えていただかなきゃいかぬということでありまして、これについては、今、先ほど申し上げましたように、税制の専門委員会の方でも検討しておりますので、それを随時またひとつ発表なりいたしまして、これからの税制全体の検討の中で生かしていただきたいというふうに考えております。