片山虎之助の発言 （決算委員会）

○国務大臣（片山虎之助君）　これも委員の言われるとおりなんですよ。それはもう累次の景気対策に地方も国と同じように付き合ったというのか、一緒にやってきた。公共事業を増やす、そうなるとこれは地方負担が要りますよね。それから、単独事業を増やす。公共事業がそうは物すごく増やせないから単独事業を増やしてくれという。それから、減税もこれは一緒にやろうと。国税の減税は即地方交付税に跳ね返るわけでございますから、御承知のように。地方税も減税をやれば、それはそれだけ税収増えます。しかし、それは委員、基本的にはバブルの発生と崩壊に至る景気の変動と後退なんですね、低迷。これが基本的にあるものですから、景気立て直しのために景気対策として公共事業や単独事業をやる、減税をやると、そういうことが重なってきたわけでありまして、そういう意味では、私は、地方の責任だという意見がよくありますけれども、地方の責任ももちろんありますよ、あるけれども、もっと国の責任が大きいと私は言っているんです。
　そういう意味では、これまた委員と大体考えを同じくしているわけでございまして、そういう意味で、これだけ恒久的に国も地方も財政、予算を編成するときに穴が空いて、国も三十兆の国債を、赤字国債だけじゃありませんけれども、組まないと予算編成ができない、地方財政計画も交付税の大きな穴をどうにか埋めないと地方財政計画を組めないというような状況がずっと続くことがいいのかどうかですね。
　そこで、先ほど言いましたように、やっぱり行政の方で、支出の方で無駄があるのかないのか、過剰があるのかないのかという点検も必要だし、これは行革やらなきゃいけませんけれども、あるいは今の国民負担というものが行政のサービスと比べて適正かどうか、あるいはよその国と比べてどうかと、こういうことの大きな議論を、すぐに結論出ませんけれども、やっていく必要があるのではなかろうかと思っております。