片山虎之助の発言 （決算委員会）

○国務大臣（片山虎之助君）　その前に、今の交付税の話なんですけれども、朝日委員言われるように、今までは交付税特会でまとめて全地方団体のやつを借りてキャッシュで配っておったんですよ。そうなりますと、地方団体でもこれは借金だと思わないんですよ、キャッシュを毎年もらうものだから。それがどんどんどんどんたまって四十六兆でしょう。地方の責任を持つものが三十兆、国に持ってもらうものが十六兆ですか。
　そこで、それは今までどこに金があったかというと、資金運用部なんですよ、財投資金なんです。これは何だと言うと、郵貯と年金ですよ、簡単に言うと。ところが、財投が去年から改革で御承知のように資金運用部を廃止したんですよね。年金も郵貯も自主運用になっている。そうなって、まとまった金を借りてくるところもなくなった。しかも、いつまでもまとめて借りてキャッシュを配るというやり方は限界があるんですね。そこで、十三年度からはもうそれをやめて、どうせ国は赤字国債をやっているんだから、この際地方も赤字地方債を出してもらって、それはもうちゃんと分かってもらおうと。
　それから、資金の手当てもなかなか難しいんですよ。そこで、地方のそういう財源の穴は半分は国の責任、半分は地方の責任と、こうやってきていますから、ルールで。国の方は赤字国債を増発してもらって交付税特会に入れてもらうと、キャッシュを。赤字国債でしょう、資金調達のあれ。地方の方の半分はそれぞれの地方団体に赤字地方債を出してもらって、それで財源調達をしてもらうと。その代わり、地方の出した赤字地方債の元利償還は丸々交付税の基準財政需要に入れて、そこで手当てをしますと。こういう仕組みにしたわけでありまして、やむを得ないんですね。十四年度からそれを全部赤字地方債にしようと思ったら、今度は国債が三十兆円という去年は御承知のように枠があったでしょう。そこで、四分の一だけ、四分の一だけは借入れを残そうかと、こういうことにしたんです。
　だから、十五年度は、今、局長がぐちゃぐちゃ言いましたけれども、分かっていながら余りはっきり言えないから、私としては、十五年度からは借入れはもうしないと、こういうことでいくべきだと思っております。ただ、これから景気の状況や数字を積み上げてみなきゃいけませんけれども、一年延ばしたんだから、もう一年延ばすなんということはできません。もうできるだけ十五年度からは借入れはしないと、こういうことでやらせていただこうと、こう思っております。
　そこで、税源移譲なんですけれども、御承知のように、今、税金を全部を見ると、六割は国が取って四割は地方ですよ。大体国が四十七兆ですよね、ちょっと減って。地方が三十四兆なんですよ。三十四兆を三千三百の地方団体が分けているわけです。ところが、実際使っているのは、御承知のように、地方が六二、三パーで、国が三七、八パーなんですよ。六〇取って、使っているのは三七、八パーですから、そこでその間の差の金が国から地方に流れてきているんですよ。それが二十五兆二千億ぐらいある、二十五兆ぐらい。そのうちの半分が交付税ですよ、半分が国庫補助負担金なんです。
　それで、この国庫補助負担金というのはいいところもあるんです。いいところもあるんだけれども、がんじがらめにひもを付けて地方にやらせるということは、地方の自主性、自立性を害するんですよ。本当はやりたいことがあっても、補助金付いた方が優先しますから。私は、県の予算査定やりましたけれども、補助事業の方がまず優先ですよ、事業の中身を審査するより。良くないんです。良くないけれども、一般財源はわずかでできるんだから。だから、それは大変やっぱり自主性、自立性を阻害する。
　それから、無駄が多いとは思いませんけれども、優先順位が低くても補助事業を先にやると、こういうことになるんで、この際、どうしても必要な国の負担金や補助金は残してもらう、しかし、そうでないものはやめると。やめたものをもって地方税に振り替えると。
　そこで、この前の、今、朝日委員からお話ありました片山プランというものを経済財政諮問会議へ出しましたのは、取りあえず六対四を五対五にしたいと、国と地方の税収の分け前を。しかし、五対五といっても七兆五千億ぐらい動かさなきゃいかぬと、もう大騒動ですよね。
　そこで、一遍にいかないから、第一段階で五兆五千億だけ国から地方に回してくれと。それは国は、それだけですよ、しかし収入が減るんですから、支出の方もそれだけ削らにゃいかぬと。そこで、国庫補助金、負担金を五兆五千億削ると。国庫補助金、負担金が十二兆七千億ある、そのうちの五兆五千億を削ると。特に、奨励的な補助はどうしても必要なもの以外はやめたらどうかと。それから、公共事業や社会保障や教育の国庫負担金の方は、これは中身を見て考えなきゃいけませんけれども、これについても削れるものは削る、こういうことです。
　それで、地方の税源で何を増やすかというと、各地方団体で偏在性のない安定的なものがいいものですから、所得税を抑えて個人住民税を増やしてもらうと。そこで約三兆円、所得税を三兆円削って地方の住民税を三兆円増やすと。それからもう一つは、地方消費税というのがありまして、消費税が五パーになったときに一パー地方消費税ということでもらったんですよ、分けてもらった。今、四パーが国が使い、一パーが地方が使っているんですよ。その一パーを二パーにする、国を三パーにして地方を二パーにすると。交付税が大体グロスで二兆五千億ですから、一パー、そこで二兆五千億。それで、三兆の所得税と消費税の二兆五千億を地方の税源に移譲してもらうと五兆五千。それでもなかなか五対五にならないんです。五二、三パー対四七、八パーですから。
　それが第一段階で、第二段階は、景気が落ち着いて、交付税が、赤字国債や地方債で資金調達しなくても交付税制度が動くようになったら、交付税を減額してその分を地方税にする。こういうことに考えたわけで、第二段階は、だから、交付税の減額、地方税の増強と、こういうことの案を発表したわけでありまして。
　それで、経済財政諮問会議は、それはそうだなと、今までは議論だけで具体的な数字を入れた提案はなかったので、それじゃこれを基に検討しましょうということになって、恐らくこれから御質問あると思いますけれども、税源移譲と交付税と国庫補助負担金の三位一体の見直し、これを例の骨太方針の、第二次骨太方針に書いたわけです。一年掛かって工程表を作って、それを三年か四年で実現しようと、こういうことになったわけでありまして、発想は、いつまでも今のような地方財政では困るし、国の方も、いつまでも国庫補助金や負担金に頼って、地方をコントロールしているわけでもないけれども、ある程度地方のあれするということは、やっぱり地方自治、地方分権、地方の自立性から見て好ましくないと。こういうことで、国、地方を通じる歳出の私は合理化、効率化につながるのではないか、それから同時に、地方のそれが自立性、自主性の強化になると、こういう考えでございます。
　済みません、少し長くなりましたが。