片山虎之助の発言 （決算委員会）

○国務大臣（片山虎之助君）　この三位一体は私が言ったんですよ。それは何でかというと、税源の移譲だけを単発ではやれません、それは。今の国の借金はもう地方よりずっと多いので、四百何十で五百兆に近いんですから。もう、しかも借金を返していく国債費が、御承知のように、二十兆を超えているでしょう。そこで、税源移譲をする場合にはやっぱり国の歳入歳出の構造を見直さなきゃいかぬのですよ。
　そこで、国庫補助金を私は減らしていくと。これは地方分権の上からも必要なんで、補助負担金。それから地方交付税の見直しということは盛んに言っていますよ、今。特に財務省やあるいは経済界や、交付税が肥大し過ぎている、補助金的ではないかと。だから、これの見直しも盛んに一方では指摘されているんですよね。
　そこで、税源移譲と全部を絡めないとこれはとても実現できないなというのが私の認識で、そこで交付税の見直しだとか国庫補助金の整理合理化だとか単発じゃ駄目だと言ったんですよ。税源移譲は税源移譲だとか。税源移譲なんかできませんよ、三位一体じゃないと。税源移譲をやりたいというのが一番強いあれですから、こちらの考えですから、だから税源移譲に国庫補助負担金の整理合理化、地方交付税のこの三つを一緒に考えていこうと。ただ、それも、朝日委員、一遍ではとてもいきません、大きな話ですから。
　そこで、まず国庫補助金の整理合理化を来年度の予算編成で全部でなくても一部を実現しよう、そういうことなんですね。そこで、十月までに、地方分権改革推進会議というのがありますから、そこで国庫補助負担金の整理合理化の案を作ってもらって、その案を基に年末の予算編成で各関係の省庁が大臣のイニシアチブで国庫補助金の整理合理化をやろうと。まず十五年度ですね。それを踏まえて、一年掛かって、六月から一年ですからまだ、来年六月か七月ごろまでに、三位一体の税源移譲と交付税の見直しと国庫補助負担金の整理合理化の三つ一緒の工程表、計画を作ろう、それをやるのは恐らく十六年度から三年か四年かでやっていこうと、こういうことなんですよ。
　だから、実際に、議論としてじゃなくて実現するためには、私はこの三つを一緒にするよりしようがないと思っているんです。その三つを一緒にするのも、三年か四年かの計画の中で、まず何をやってどうするかということを決めていかないと、一遍にできませんよ、今までずっとやれていないんですから、昔から言っていて。だから、そういうことで、着実にやっていくということと道筋を付ける、少なくとも考え方を。
　今までのような、閣議決定して、三位一体の改革をやるとか税源移譲をやるということを決めたことはありません。議論は一杯あるんですよ。審議会の答申や調査会の答申はありますけれどもね。そういう意味で、閣議の意思決定としてそういうことを決めて、こういうことでやると言ったことは私は大きな前進だと、こう思いますし、小泉さんも、この前ほかのことで話に行ったときに、是非大臣あれやってくださいと、こういう話だったですから、それはやりましょうと。
　そこで、実は今日から三日間、経済財政諮問会議で集中審議があるんですよ。トップは私が今日やりますけれども、四時過ぎの。その中で今言ったような国庫補助負担金や交付税や税源移譲についての基本的な各省の考え方も聞くんですよ。だから、よく今報道されているように、例えば義務教育の給与費の国庫負担金、これについてもどうするかというのが大きな議論になって、これが一番大きいんです、三兆円ありますから、三兆一千億あるから。そういうことも今日からの集中審議で議論をしていこうと。
　結論は簡単に出ないと思いますよ。しかし、そういうことは私は方向としては大変な前進だと思うし、是非、こういうことをきちっと進めていくような道筋を付けるし、我が省が推進力にならにゃいかぬなと、こういうふうに思っておるわけです。
　しかし、私の方も、地方交付税の見直しなんというのは、後ろに三千三百の地方団体がおりますからね。地方交付税でやっているような団体は一杯あるんですから、だから、これも生き死ににかかわるんですよ。しかし、それをやっぱり自らの血を流すということも、税源移譲や国庫支出金の負担合理化のためにはみんなが、みんなで血を流していいものを作っていく、全体として地方を強くしていくと、こういうことのためにはやむを得ないんだと、こう思っているわけでございまして、是非その辺は御理解と御支援をお願いいたしたいと思います。