飯島孝の発言 （決算委員会）

○政府参考人（飯島孝君）　御質問ございました原状回復の技術的な手法の在り方及びそれに関する経費については先ほど申し上げました両県を中心とする合同検討会で今検討中のお話でございまして、大体のその検討の概要につきましては、まだ固まっているものではございませんが、御紹介させていただきたいと思いますが。
　全部で八十二万立米と申し上げましたが、その中にはいわゆる普通のごみに当たる部分と有害物質を含んで環境汚染のおそれがあるものとに分けることができます。それがどれぐらいあるかという確定はしておりませんが、恐らく三分の一程度は有害物質を含むものとしてきちんとした処理が必要ではないかと思っております。
　まず第一に、遮水壁といいますか、崩れたりしたときにそういった有害物質を含む不法投棄廃棄物が外に流れ出さないような、そういった緊急的な遮水壁の工事とかそういったものがまず必要でございまして、さらに今申し上げました有害物質を含む廃棄物の撤去と処理、あるいはその跡地をどうやって自然再生していくかということを考えますと、全体で三百から四百億円ぐらい掛かるのではないかという今推定なされております。これは確定した数字ではございませんが、そういった数字になっております。
　それで、これ、三百、四百億円というのは非常に大きなお金でございまして、委員御指摘のありましたように、現状の制度で対応するならばそれに対して国から三分の一の補助が出るということなんですが、先ほどお話ございましたように平成十年六月以降だと廃棄物処理法に基づくセンター制度に基づいて基金から支援ができる。基金というのは、実は産業界からも社会的貢献としての拠出金をいただいておりまして、半分が産業界からの拠出金という形になるわけなんですが、その関係で、地方公共団体、行政代執行する地方公共団体の負担は四分の一で済むと。ところが、その以前のものについては制度がございませんので三分の二の負担が必要であるというのが一つの問題になっております。
　いずれにいたしましても、数百億円という金額でございますので、国が支援するにしても地方公共団体がその何分の一かを負担するにしても非常に膨大な額でございまして、そのためには特別な予算措置が必要であるということで、先般の概算要求では予算要求をさせていただいているわけでございますが、できる限り国として積極的に支援ができないかということで要求をさせていただいております。
　特に、この事例につきましては、国内最大級の不法投棄事案であるということと、また、排出元のほとんどが首都圏である、青森、岩手の税金で原状回復をしなければ最後はいけないわけなんですが、そのほとんどが首都圏の排出元であるということもございますので、国としてもできるだけの支援をすべきではないかということで、通常の補助率よりも上げて、例えば一対一という形で要求ができないかということでお願いをしているところでございます。