決算委員会

平成十四年九月十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　九月一日
　　委員今井澄君は逝去された。
　九月二日
　　　　補欠選任　　　　　　　　山根　隆治君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田嶋　陽子君　　　　　福島　瑞穂君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森下　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府道路関係
　　　　　　　四公団民営化推
　　　　　　　進委員会事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　柴田　高博君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木藤一郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　裕己君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　丸山　　博君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　寛君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　洞　　　駿君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　河崎　広二君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　気象庁長官　　　　山本　孝二君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岡澤　和好君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　白石　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　望月　薫雄君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府
　関係機関決算書（第百五十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平成十二
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十二年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十二年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）

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○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　皆様既に御承知のとおり、本委員会理事、元決算委員長今井澄君は、去る九月一日に御逝去されました。痛惜の念に堪えないところでございます。
　去る九月八日、長野県茅野市公会堂において葬儀、告別式が執り行われたところでございます。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御一同、御起立をお願いいたします。黙祷をお願いいたします。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（中原爽君）　黙祷を終わります。御着席、お願いをいたします。
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○委員長（中原爽君）　委員の異動について御報告いたします。
　欠員となっておりました本委員会の委員一名につきまして、去る二日、山根隆治君が委員に選任されました。
　また、昨十日、田嶋陽子君が委員を辞任され、その補欠として福島瑞穂君が選任されました。
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○委員長（中原爽君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷博之君を指名いたします。
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○委員長（中原爽君）　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、平成十一年度のうち、運輸省、建設省、北海道開発庁、環境庁、国土庁及び住宅金融公庫並びに平成十二年度のうち、国土交通省、環境省及び住宅金融公庫の決算について審査を行います。
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○委員長（中原爽君）　この際、お諮りをいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（中原爽君）　速記を起こしてください。
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○委員長（中原爽君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本一太君　まず最初に、大木環境大臣にタイムリーな話題についてお伺いしたいと思っております。
　八月二十六日から九月の四日までだったと思いますが、ヨハネスブルグで環境開発サミットがございまして、実施計画と、それからヨハネスブルグ宣言ですか、これを採択して閉幕をいたしました。日本側からは川口外務大臣と大木環境大臣と、それから多数の国会議員と、それからＮＧＯが参加をされたわけです。
　環境開発サミット、これ十年目ということで、例のＵＮＣＥＤのリオのサミットから十年目ということで、リオのサミットのときは私、国連開発計画のニューヨーク本部におりまして環境の仕事をやっておりましたので、この環境会議に思い入れがありまして、大木大臣の活躍もテレビや新聞等でフォローさせていただきました。
　日本としてはいろいろな形でこの会議でイニシアチブを取ったというふうに伺っておりますし、川口大臣帰ってこられてコメントを求められて、日本にとっては十分満足のできる結果だったというふうにお話をされたことを覚えておりますけれども、まず大臣の方から、この環境サミットに参加した御感想、そしてどういう評価をされているかということを語っていただければと思っております。よろしくお願いします。

○国務大臣（大木浩君）　今お話しございましたとおりに、リオから十年ということで、よくリオ・プラス10という言い方で、さあ十年たったと。果たして、リオでいろいろと十年分の何というか目標を作ってそれを達成するために努力をしてきた、その結果をレビューして更にこれから何が必要であるかということを考えるというのが今回の会議の目的であったというふうに思っております。
　会議の方も、非常に、各国のもうほとんどの、世界じゅうの百九十ぐらいある国のうちのほとんど、百六、七十は来たでしょうか。そしてまた、首脳と言われる方、大統領あるいは総理という立場の方々も百人を超えるそういう首脳も来られたし、もちろん閣僚もたくさん参加したということでございます。
　ですから、この十年の評価とそれからこれからの見通しと、こういうことになるわけですが、評価につきまして、私は正直申し上げまして、かなり進んだものとなかなか思ったとおりに進まなかったものといろいろあると思います。
　よく言われるように、リオ以来のこの地球サミットの目的というのが、持続可能な開発ないしは成長ということで言われておるわけでございますが、いろいろとその持続可能なといいますと、よく経済と環境、地球環境の保全との整合といいますか調整と申しますか、それが言われてきたわけですけれども、更にもう少し視野を広げて、何と申しますか、いろいろな、狭い意味での環境とかあるいは狭い意味での経済というのに更に広げて、いろんな意味での社会問題というのがたくさんあるじゃないか、そういうものも併せてということで、今までは経済と環境ということを言われていたのが、それに、経済に環境に更にそういった社会、社会というのは非常に言葉が広いのでなかなか難しいんですが、その社会というものを三つ並べて、やっぱりこれをきちっとこれから持続可能なという形の中で進めていこうということが今後の目的として更にいろいろと議論をされたということだと思います。
　一言で言いますと、今までできないものについてどういうことがあるんだということですけれども、特に今回アフリカという地で会議が行われたということもございまして、やっぱり世界の各地にまだ非常に、今度は広い意味で貧困というのが非常に存在しておると、これをどうやってなくしていくかということが、今申し上げました経済にしろ環境にしろ、あるいはいろんな社会問題の解決に必要だということでございまして、貧困というものについてどういうふうに対処するかというようなことがいろいろとございました。
　ただ、貧困といいましてもいろんな面がありますから、貧困から生ずるいろんな社会問題というのがたくさんあります。健康の問題もございます。教育が十分にいかないということもある。それから、そういったことを背景として、いろいろと国の中の安定が達成されないというようなこともあるということでございますから、非常に広い問題が取り上げられたということが言えるかと思います。
　ちょっと各論をこれからまた、むしろ先生方の御質問に応じてお答えした方がいいと思いますけれども、そういうことで非常に視野が広がったと。したがって、それに対するいろいろな方策というものが議論されましたけれども、これはすぐにできるもの、できないもの、いろいろございますから、要するに貧困ということを非常に意識しながら、今言った経済と環境と、そしてまた社会問題をいろいろと解決していこうと。
　意義としてあえて一言で申し上げると、やはり全世界の首脳級が集まって、これから一生懸命真剣に取り組んでいこうということだけはこれはお互いに認識し合ったということが大きな意味であったと思います。
　日本につきましてもいろいろと、御存じのとおりの京都議定書の問題もございますから、これについては日本が非常に最終的な調整をして、とにかくまだアメリカを始め議定書を批准していない国々については早くまたひとつ批准するようにというようなことの決議文も作りましたし、いろんな面で、日本もこれだけの国力を持っておりますから、これからもいろんな意味で、資金的にもあるいは技術的にもそういった今の問題について国際的にも協力あるいは貢献できるということで、そういったことは、きちっとまたできるところはできるということを申し上げて、私としては、やはり総理も行っていただいたわけでございますし、日本としての存在感は十分に示せたというふうに考えております。

○山本一太君　今回の環境サミットの実施計画、合意文書を作る上で一番問題になったのが例の再生可能エネルギーの導入問題だというふうに伺っておりまして、日本側は随分いろんな根回しをして、数値目標は結局盛り込まれなくて、日米対ＥＵみたいな構図になったというふうにも伺っております。外務政務次官だったときにＣＯＰにも何回か出させていただきまして、そういういろんなせめぎ合いがあることも存じ上げております。
　昨日、ヨハネスブルグ宣言と実施計画をぱらぱらと見たら、大臣がおっしゃったように京都議定書のことが一行入っておりまして、タイムリーに議論を始めようと。これを恐らく入れたのは、大臣おっしゃったようにかなり日本側の大きなヒットだったのかなというふうに思っております。
　京都議定書を含む環境に対する世界の枠組みがあるわけですけれども、やはり一番の問題は、経済的にも軍事的にも唯一の超大国となったアメリカがかなりこういう仕組みに対して冷たいというか、特にブッシュ政権になってから消極的だということだと思います。
　大臣おっしゃったように、各国首脳、各国ほとんど首脳を送り込んできて、トニー・ブレアも来ているし、シラクも来ているし、たしかドイツのシュレーダーも来ていて、プーチンとブッシュ大統領だけは来なかったと。十年前はちゃんとブッシュのお父さんが来て、我が宮澤総理が大きいビデオスクリーンか何かでメッセージを発表していたのをニューヨークで見ていたんですけれども、アメリカに、正に京都議定書を含めたこうした国際的な環境問題に対する枠組みにもうちょっと入ってくるように促していくということは極めて国際社会にとっても必要なことだと思うんですけれども、もちろん、これは大臣といいますか、環境省だけの問題じゃなくて、外務省も関係していますし、総理御自身の御努力にも訴えていかなければいけないことだと思うんですが、日本政府として、アメリカがこうした枠組みにもう少し入ってくる、そういう努力を、どんな努力をされてこられたのか。なかなか難しいと思いますけれども、アメリカをこういう枠組み、米ロと言ってもいいかもしれませんけれども、引っ張っていくための戦略みたいなものがあったら是非お聞きしたいと思います。

○国務大臣（大木浩君）　アメリカが京都議定書を批准しないということに象徴されますように、なかなか今の地球環境問題と申しますか、について各国と調子を合わせてくれないということは非常に残念だと思っております。
　それは、今おっしゃいましたように、ブッシュ政権がいろいろと前政権とは多少違った歩みを進んでおるということもそのとおりでありますけれども、ただ、アメリカも全くそういった地球環境問題について協力しないということではない。今度の会議でも先ほど申し上げましたようにいろんな面で、従来の経済、環境に加えて、更に社会問題というようなこともありますから、そういった問題についてはアメリカもある程度、例えば資金的な協力も強化するというようなことを言っておりますから、全体としては確かにアメリカが抜けておるというようなところはあるわけですけれども、そういうものにつきましては、できるだけやれることはひとつやってもらいたいと。
　もちろん、京都議定書の批准については、これはもう会うたびに強く言っておるわけでございますけれども、議定書だけについて言いますと、幸いにしてロシアの方も一生懸命、今、議定書の批准の手続は進めておるんで、何とか、今度のヨハネスには間に合いませんでしたけれども、できるだけ早くやるというようなことは言っておりますから、そのほか中国だとかインドとか、こういった途上国の方もだんだんに批准を進めておるということですから、アメリカに対しては今後も、もちろん日本だけじゃありませんが、みんなでひとつ強く申入れを続けていくということで、その続けていくぞということを今度の実施文書の中にも明記させてもらったと、こういうことでございますから。
　アメリカにつきましては、議定書自体についてはなかなか今すぐに答えが出るという状況じゃありませんけれども、京都議定書の元になります枠組み条約ですね、議員よく御存じの枠組み条約の方の中の協力というのはいろいろとやるということですから、アメリカとはいろんなバイの形での日米のいろんな具体的な協力事項というようなことも進めておりますし、それから今申し上げましたように、温暖化以外の問題についてもいろいろとアメリカとしても協力しようということを言っておりますから。
　確かに今回ブッシュ大統領は来なかった、それからプーチン大統領も来なかったということで、一番大口の米ソが欠席していたというのは残念でありますけれども、今後もいろんなまた会議ございますから、今回が終わりじゃないわけでありますし、それからむしろ今回を出発にして、ヨハネスを出発にしてこれから十年、二十年ということのまたいろいろな話合いというのもこれはもうほとんど毎年いろんな形で行われると思いますので、このヨハネスの会議というものは今回で、今後その次に一体行うのかということもまだ決定はしておりませんけれども、例えば京都議定書につきましては、これはこれからまた毎年会議があるというようなことでございますし、その他またいろいろの地球環境問題の会議もあるわけですから、そういったところを通じてひとつアメリカには強く申入れをしていきたいというふうに思っております。

○山本一太君　大木大臣は環境庁長官だったときにあの京都会議で大変御活躍をされて、京都会議は日本がイニシアチブを取った数少ない意味のある、こんなことを言ったら怒られちゃいますけれども、国際会議だというふうに思っていますし、やっぱり京都議定書の意味というのは非常に私は重要だというふうに思っております。
　特に大木大臣、ミスター京都会議みたいなところがあって、当時あのエストラーダさんでしたでしょうか、特別顧問か何か、議長でしたですか、あのエストラーダさんと一緒に駆け回って最後まで議定書取りまとめに御努力をされたということなので、是非これからもアメリカを特にこの議定書に対して前向きにしていただくような努力をしていただきたいと思います。
　私、政務次官だったときに河野大臣に命じられまして初めて行った国がアメリカだったんですけれども、ちょうどアメリカの議会が例のＣＴＢＴ、包括的な核の条約を上院が否決したときだったんですけれども、オルブライト長官に会いに行って、あのときは議会が反対していたんですが、アメリカに対してどうやって日本が働き掛けていったらいいのかというのをお聞きをしたら、世論に訴えてくれと。これはもう無理な話だと思いますけれども、やっぱり世論が政府を動かし、議会を動かすんだから、日本が例えば国際社会の中でできるだけそういう世論を作り出してくださいというふうにおっしゃっていた言葉が非常に印象的だったんですけれども。
　大木大臣、非常に国際派でいらっしゃるので、いろんなところに出て、是非この京都会議、あるいは国際的な環境の枠組みを作ることについてはこれからもイニシアチブを発揮していただくように御期待を申し上げたいと思います。
　ヨハネスブルグのサミットの話はこのくらいにして、次に環境省の話をちょっとお聞きしたいと思います。
　十三年の一月の省庁再編に伴って環境庁が環境省になったわけなんですけれども、これについて、庁から省に昇格をしたことで、どういう形で環境省のといいますか環境分野の体制ができて、どういう実績が上がっているのかということについてちょっと包括的にお話を伺いたいと思うんですけれども、これは大臣の方からでもどなたでも結構ですけれども。

○国務大臣（大木浩君）　いろいろと行革の一部として環境庁が環境省に昇格させていただいたということで、省員非常に頑張っておるわけでございますが、今のところ、特に仕事の中身では、例えば廃棄物の処理の問題などは、今までは環境庁、厚生省などとも協力しながら部分的にというかかわりだったのが、主としては環境省がそういった実際の問題の解決にも当たるというようなことで実務の方を始めておるというようなことでございますから、そういった意味での仕事の量というか範囲と申しますか、そういうものは確かに増えておるわけでございます。
　ただ、環境問題というのはまだある意味では非常に若いというか、行政の中では十分に熟していない面がたくさんあります。正直申し上げまして、例えば各省庁との関係というものは、いわゆる縦割り行政の中でどういうふうに環境省がきちっとリーダーシップを発揮できる体制ができておるかということになると、やや問題がある。
　それから、私、よく縦割り行政と並べて横割り行政と言っているんですけれども、それはどういうことかと申し上げますと、中央官庁とそれから都道府県あるいは市町村といったような、今度は地方との関係というのがなかなか難しい。今のごみの問題なんというのはまずは地方で起こるわけですし、それも今の法体制の下では、例えばその産業廃棄物についてはまずは都道府県の責任でやりなさいというようなことになっているわけですけれども、現実には非常に都道府県も数県にわたっての問題が起きてきたりというようなことですと、これはなかなか都道府県だけでは完全に処理し切れないというような問題もありますから、そういったものも整備していかなきゃいかぬということでございますので、今のところ環境省としても、せっかく省にしていただいたので、それはいろいろと検討もしております。現実には仕事をしながら、またそういった法令の整備というようなこともどういったことが必要なんだろうかということで、その辺は多少トライ・アンド・エラー、エラーをしちゃいかぬのですけれども、現実にいろいろとやりながら今後の体制を更に整備していきたいというふうに思っております。
　まだまだ今後、こういう分野については少し環境省としてもよその省庁とも御相談して、現実にどういうふうに対処したらいいかというような問題が多々残っておりますから、今のごみの問題だとか、あるいはいろいろと、水の問題なんというのも最近非常にいろいろと問題が起きておりますから、そうすると、水のためのいろいろな方策ということになると、それは今の体制では環境省だけではなかなかあれですから、今日はちょうど国土交通大臣もおいででございますけれども、そういったようなところとも御相談しながらこれから実際に進めていきたいというふうなことで、いろいろと問題は多いわけでございますけれども、新しい、日本の中における、あるいは国際的にも、環境問題非常に多様化しておりますので、そういった問題に対処できるようにひとつ今後とも努力したい、またいろいろと検討もしたいというふうに考えております。

○山本一太君　環境庁というとどちらかというとやはり調整官庁というイメージが非常に強いと。もちろん大臣おっしゃったようにこれからも調整機能というものは大事な機能の一つだと思うんですけれども、これからだんだん省に昇格して行動官庁になっていかなければいけないという中で、恐らくいろんな仕事を包括的にできるようになってきたということがあるんだと思うんですけれども、それに見合った人材、予算があるのかとか、いろんな問題があると思います。是非、そこら辺のところは環境省の機能を強化する形で大臣自らリーダーシップを取っていただければと思います。
　ちょっと一つ思い出したんですが、環境省になって始まったことの一つにいろんな形でこの環境問題を発信するという試みがあると思うんですけれども、川口大臣のときにずっと、官邸というか政府もやっていたのでどこまでが環境庁、環境省の分かちょっと定かでないんですけれども、タウンミーティングをずっとやっていた記憶があるんですが、これなんか環境省はずっと続けているというふうにお聞きしたので、ちょっとその概要について興味があるので、もしあれでしたら教えていただければと思うんですけれども。

○国務大臣（大木浩君）　タウンミーティングにつきましては、タウンミーティングと名付けるかどうかは別として、いろんな意味で地方へも出掛けていって、やっぱり環境問題は非常に多様化しておるということですし、またなかなか解決できない問題もあるわけですから、そういう問題は続けております。
　環境省、そんなこと言うとあれですけれども、まだまだいろんな意味での広報予算も十分じゃありませんから、官邸等とも御協力をお願いしてやっておるわけでございまして、一言で申し上げますと、いろんな形でのタウンミーティングという名前で地方へも出掛けていくし、あるいはもう少し、むしろこっちから発信することもありますし、むしろ一般の民間の方々あるいは地方の方々の声を吸収するという意味での努力というものも続けておるというようなわけでございますので、そういうものは川口前大臣以来、続けておりますし、むしろこれからも、そういうようなのは非常にやっぱりまだ十分にそういった地方との、あるいは民間との交流というのは十分だとは思っておりませんので、更に強化をさせていただきたいというふうに思っております。

○山本一太君　ありがとうございました。
　環境問題を発信するという面でも環境省の役割に期待をしたいと思います。
　次に、別の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、例の青森、岩手県境の産業廃棄物の不法投棄問題なんですが、この問題についてはその環境省関係部局といいますか、関係省庁といろいろ連携を取りながら対応を協議しているということなんですけれども、まずちょっとこれまでの概略について、これ大臣からでなくて結構ですから、ちょっと簡単にお示しをいただければと思います。

○政府参考人（飯島孝君）　青森、岩手の県境の不法投棄事件についての概要でございますが、八十二万立米という、両県合わせまして、これまでの国内の不法投棄の規模では最大のものになっております。また、この不法投棄の行為者等につきましては既に裁判で有罪が確定しておりまして、一つはまだ最高裁に、争っていますが、現実的に措置命令を掛けても原状回復するだけの資金の余裕が全くないと、こういった状況でございます。
　大木大臣も八月に視察をされまして、環境省としてもこれに対してきちんと対応していきたいと思っておりますが、現在の状況では、今年に入りまして青森、岩手両県で合同検討委員会を設置いたしまして、学識経験者や地元の自治体、住民の方々も入れた検討会ですが、環境省からも委員として参加させていただいておりまして、緊急対策あるいは中長期対策、併せまして技術的な検討及び実際に技術的なモニタリング、環境汚染が拡散しないようなモニタリング等も含めまして検討を続けております。
　さらに、先月末でございますが、排出事業者、実際に不法投棄されたものの出どころが首都圏の排出事業者が非常に多うございまして、その首都圏の排出事業者に対して責任を追及していくという方向で、首都圏を中心とする都県市の環境担当の部長さんたちにお集まりいただきまして、青森、岩手両県から説明の上、排出事業者に対する報告徴収等についての御協力をお願いしたところでございます。現在、収集・運搬業者に対する報告徴収を始めたという段階でございます。

○山本一太君　簡略に御説明いただいてありがとうございます。
　この資料見ているんですけれども、今回の処理の費用なんですが、九八年六月以前から不法投棄が行われたということですから、これ、産業廃棄物適正処理推進センターの基金からの四分の三補助ですか、これは受けることができないということで、従来の方式からすると、この場合、国から三分の一補助になるということになるわけなんですけれども、特例として今回の場合は国による二分の一補助、初年度二十六億円の事業費を来年度予算の概算要求に盛り込んだと。これ、新聞の記事でちょっと読ませていただいたんですが、これは、最終的な事業費はもう廃棄物の処理方法によってかなり変わるだろうということが予想されるわけです。
　この処理方法の検討状況、それから最終的な国の負担分について、それもなかなか難しいかと思いますが、どういう見通しなのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（飯島孝君）　御質問ございました原状回復の技術的な手法の在り方及びそれに関する経費については先ほど申し上げました両県を中心とする合同検討会で今検討中のお話でございまして、大体のその検討の概要につきましては、まだ固まっているものではございませんが、御紹介させていただきたいと思いますが。
　全部で八十二万立米と申し上げましたが、その中にはいわゆる普通のごみに当たる部分と有害物質を含んで環境汚染のおそれがあるものとに分けることができます。それがどれぐらいあるかという確定はしておりませんが、恐らく三分の一程度は有害物質を含むものとしてきちんとした処理が必要ではないかと思っております。
　まず第一に、遮水壁といいますか、崩れたりしたときにそういった有害物質を含む不法投棄廃棄物が外に流れ出さないような、そういった緊急的な遮水壁の工事とかそういったものがまず必要でございまして、さらに今申し上げました有害物質を含む廃棄物の撤去と処理、あるいはその跡地をどうやって自然再生していくかということを考えますと、全体で三百から四百億円ぐらい掛かるのではないかという今推定なされております。これは確定した数字ではございませんが、そういった数字になっております。
　それで、これ、三百、四百億円というのは非常に大きなお金でございまして、委員御指摘のありましたように、現状の制度で対応するならばそれに対して国から三分の一の補助が出るということなんですが、先ほどお話ございましたように平成十年六月以降だと廃棄物処理法に基づくセンター制度に基づいて基金から支援ができる。基金というのは、実は産業界からも社会的貢献としての拠出金をいただいておりまして、半分が産業界からの拠出金という形になるわけなんですが、その関係で、地方公共団体、行政代執行する地方公共団体の負担は四分の一で済むと。ところが、その以前のものについては制度がございませんので三分の二の負担が必要であるというのが一つの問題になっております。
　いずれにいたしましても、数百億円という金額でございますので、国が支援するにしても地方公共団体がその何分の一かを負担するにしても非常に膨大な額でございまして、そのためには特別な予算措置が必要であるということで、先般の概算要求では予算要求をさせていただいているわけでございますが、できる限り国として積極的に支援ができないかということで要求をさせていただいております。
　特に、この事例につきましては、国内最大級の不法投棄事案であるということと、また、排出元のほとんどが首都圏である、青森、岩手の税金で原状回復をしなければ最後はいけないわけなんですが、そのほとんどが首都圏の排出元であるということもございますので、国としてもできるだけの支援をすべきではないかということで、通常の補助率よりも上げて、例えば一対一という形で要求ができないかということでお願いをしているところでございます。

○山本一太君　今回の問題で、不法投棄した人の責任は明らかなんですけれども、問題は、今ちょっとおっしゃったように、排出事業者の責任をどうやって追及していくかと。何か二千六百社とか何かと伺っておりますけれども、これについてはこれからどういうふうに対応されていかれるおつもりなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（飯島孝君）　先ほど御答弁申し上げましたように、八月三十日に環境省が主催いたしまして、首都圏の十九の都県市と、それから青森、岩手両県の部長さんに集まっていただきまして、両県が行う調査への協力を要請したところでございます。現段階で二千六百以上の事業所が調査の対象になっております。
　まず、排出事業者を確定するために、先ほど申し上げましたように、収集・運搬業者についての報告徴収事務というのは既にやっていたわけですが、十分な回答が返ってこなかった収集・運搬業者に対しての報告徴収を行ったところでございます。
　今後、できれば今月中にも関係都県市の担当者会議を開催いたしまして、具体的な排出事業者に対する報告徴収の求め方、それに対する協力の仕方についてそこでまとめ上げて、そしてその後、排出事業者に対する具体的な報告徴収を、青森、岩手両県が主体になりますけれども、行っていきたいと考えております。

○山本一太君　大体、今の政府の対応、今の御説明で理解できたんですけれども、さっきお話があったとおり、大木大臣、あそこに視察に行かれたんですけれども、そのときに大臣が、ちょっと質問通告していないんですけれども、できる範囲で結構なんですが、今回の問題に対する処理はこれからの産廃行政といいますかモデルケースにしたいとおっしゃったのを今ふと思い出したんですけれども、お答えできる範囲でどなたでも、大臣でも結構なんですが、これはどういう意味なのかということを、もし分かればお話しいただけますでしょうか。

○国務大臣（大木浩君）　モデルケースだと申し上げましたのは、今までも、今の排出業者と、それから実際にごみを最終的に処理する処理業者との間の責任関係と申しますか、だれが一体要するに悪いかと。
　要するに、不法投棄しているわけですから、どこかでそういった原因があるわけですが、ですから、それがきちっと解明できるようにということで、例えば排出業者が処理業者に頼むときにも、どういったようなものを、ごみを出しているというようなことについてきちっと追及できるようなひとつ体制をきちっとしようと。それから、しかしそれにもかかわらずいろいろと、何と申しますか、違法行為が行われるわけですから、そういったものを、実際にそれに対して法律的な措置を取るということになれば、そのためのきちっとした、言うなれば証拠と申しますか、分かりやすく言えば証拠がなけりゃいかぬということですから、そのためには、証拠を収集するためにはなかなか環境省だけでもできませんから、これについては警察当局にも御協力をお願いすると。
　それから、先ほど部長の話にもありましたように、ごみを出しているところと現実に処理されているところは場所が違うわけですから、それはやっぱり、今回のケースについていえば、青森、岩手の皆さん方と、それからこの首都圏の皆さん方が、取りあえずは県単位の話になると思いますけれども、それぞれに協力していただきませんとまたなかなかできないというようなことですから、そういったものを、今言ったように、警察当局の御協力もお願いしながらきちっとそういったものは追及できるようにということを、ひとつそういった体制をきっちりしたいし、それから排出の地域とそれから最終的に処理された地域との、その関係の都道府県の間の話合いというものもきちっとしたいと。
　そういったようなことを含めて、これからひとつどういうふうにしたらこういったものを、今度は、実際に起こったときに後から追及するということももちろん必要ですけれども、むしろそういったものが起こらないように、起こらないためには、防止するためにはどうしたらいいんだというようなことも視野に入れながら、一々いろいろな意味で検討をしておると。そういう意味で、私としてはモデルケースだということを申し上げたわけでございます。

○山本一太君　今、大臣がおっしゃったような趣旨で正に今回の対応がモデルケースになるということであればますます重要な問題だと思いますので、是非しっかりと対応していただければと思います。
　もう一つ環境についての御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、先ほど京都議定書の話をさせていただきましたが、地球温暖化については、これはもう京都議定書も日本政府として批准しておりますし、正に牽引車としての役割を果たそうとしてきたわけなんですけれども、我が国自体のＣＯ２削減の現状を見てみますと、必ずしもうまくいっていないというか、非常に苦心をしているということだと思います。
　産業界であればいろんな規制を掛けてということはできるかもしれませんけれども、特に民生部門、民生部門はオフィスとか家庭でしょうか、そういったことについて、そういったところの規制を行うというのは極めて難しい、なかなか効果的な手段が見付からないということで、ここで改めて環境税の議論が出てくるんだと思うんですけれども、この間、六月に、環境大臣の諮問機関である、これ長いので、地球温暖化対策税制専門委員会ですか、この中間報告が出されたということで、ざっとちょっと拝見をさせていただいたんですが、二〇〇五年―二〇〇七年以降の早期に温暖化対策税、環境税の導入をすべきだという一言が入っているんですけれども、この点について政府の見解を伺えればと思います。

○政府参考人（炭谷茂君）　それでは、事務的なところを御説明させていただきたいと存じます。
　温暖化対策のための環境税の導入につきましては、今年三月に政府において決定されました地球温暖化対策推進大綱において、既に税、課徴金等の経済的手法について様々な場で引き続き総合的に検討していくということが定められているところでございます。
　環境省では、先ほど山本先生がおっしゃいましたように、昨年十月に中央環境審議会に地球温暖化対策税制専門委員会を設置いたしまして検討を進めてまいりまして、今年六月に中間報告がまとめられたところでございます。
　この中間報告におきましては、温暖化対策において定められておりますように、ステップ・バイステップというアプローチに沿いまして、まず第一ステップ、これは二〇〇四年度までになるわけでございますけれども、この第一ステップにおいては、道路等の特定財源の見直しに際しましては温暖化対策の観点からその使途のグリーン化を推進するとともに、現行暫定税率の水準を維持すること、また、経済活性化のための研究開発、設備投資に係る優遇税制に温暖化対策のための措置を積極的に位置付けること。二番目には、国民的な議論を行いまして、必要があれば第二ステップ、これは二〇〇五年以降になるわけでございますけれども、早期にＣＯ２排出削減を主目的とした環境税を導入することということが盛り込まれているところでございます。
　環境省といたしましては、これらを踏まえまして、温暖化対策上必要とされた場合には温暖化対策税を導入するとの方針に沿いまして、当省として具体的な案を引き続き議論してまいりたいと考えているわけでございます。

○山本一太君　三つの段階に分けて考えるということなんですが、引き続き検討いただいて、また結果を順次報告していただければと思っております。
　ここで、扇大臣の方に御質問させていただきたいと思います。長期の、公共事業の長期計画の在り方についてです。
　十四年度現在、道路・空港・港湾整備を始めとして十五の今公共事業の長期計画があるということなんですけれども、本年度末を期限とする計画は九計画ということで、環境省所管のこれは廃棄物処理整備事業計画でしょうか、これを除く八計画を国土交通省が所管をしていると。一部他省庁と共管の部分があるというふうに見えるんですけれども、九計画のうち道路整備事業五か年計画を除く八計画が計画額を超過達成するという見込みだというふうにも伺っておりますけれども、この公共事業の長期計画、これまでの事業に対する評価について、大臣の方から一言いただければと思います。──大木じゃなくて扇大臣でございます。失礼しました。