平沼赳夫の発言 （決算委員会）

○国務大臣（平沼赳夫君）　海野先生にお答えする前に、今回の電気事業者の一連の不祥事によりまして、信頼とそして安全というものを一番担保しなければならない原子力行政に対して、特に立地地域の皆様方や国民の皆様方に大変な御不安とそして信頼感の欠如、こういったことをお与えをしたこと、それからまた我が方にとっても、いろいろな事由があるにせよ、告発から二年間を要したこと等々、本当に信頼を旨とする行政に対して国民の皆様方の大変な御不安を惹起したことに対して、監督者として私は心からおわびを申し上げなければならないし、現在鋭意努めておりますけれども、その信頼回復と原因究明に全力を尽くしていきたいと、こういうふうに思っております。
　御指摘のジェー・シー・オーの臨界事故を踏まえまして、我が国における原子力災害対策の抜本的強化を図るために原子力災害対策特別措置法が制定をされたところであります。同法では、原子力災害発生のおそれが生じた場合の原子力事業者の通報義務でございますとか、原子力災害が発生した場合の内閣総理大臣を長とする、本部長とする原子力災害対策本部の設置など、そういった緊急時における対応をきめ細かく定めさせていただきました。
　同法に基づく緊急対応を、その反省の上に立って、国そして地方自治体、事業者等の関係者が共同で円滑に行うための拠点であるオフサイトセンターというものを全国に展開しまして、経済産業省関係では全国十九か所に整備をしたところであります。また、緊急事態応急対策のために必要となる設備でありますとか、それから資機材等をそこにしっかりと整備するようにいたしました。
　さらに、同法に基づいて年に一回、国が主体となって行う原子力の総合防災訓練を実施して、そういったいわゆる起こった場合のいろいろなことに対して即応できる体制を作るように努力をしているわけでございます。
　特に、ジェー・シー・オー事故のように、中性子線放出事故への対策につきましては、御指摘のように、これが非常に肝心なことでございますので、中性子線測定器の設置を原子力事業者に義務付けるなど、そういう措置を講じながら、我々としてはその危機管理、それからもし、起こってはいけませんけれども、万が一そういうことが起こった場合どうやって、そしてその緊急的な対応が遺漏なく行えるように万全を期しているところでございます。