決算委員会

平成十四年九月二十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　九月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　田嶋　陽子君
　九月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山根　隆治君　　　　　藤井　俊男君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　農林水産副大臣　　野間　　赳君
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　大島　慶久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松　あきら君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅津　準士君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　望月　晴文君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　桑田　　始君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　特許庁総務部長　　平井　敏文君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　斉藤　　浩君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　円谷　智彦君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫理事　　　　　　二宮　茂明君
　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　中小企業総合事
　　　　　　　業団理事長　　　　見学　信敬君
　　　　　　　日本銀行総裁　　　速水　　優君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府
　関係機関決算書（第百五十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平成十二
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十二年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十二年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）

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○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、福島瑞穂君が委員を辞任され、その補欠として田嶋陽子君が選任されました。
　また、昨二十四日、山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として藤井俊男君が選任されました。
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○委員長（中原爽君）　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、平成十一年度のうち、農林水産省、通商産業省、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門並びに平成十二年度のうち、農林水産省、経済産業省、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門の決算について審査を行います。
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○委員長（中原爽君）　この際、お諮りをいたします。
　議事の都合により、これらの決算概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（中原爽君）　それでは速記を起こしてください。
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○委員長（中原爽君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹であります。
　今日は武部大臣と平沼大臣にお伺いしたいと思いますが、まず武部大臣、ＢＳＥで大変御苦労をいただきました。食の安全ということは、これは我々国民の健康と命にかかわる問題でありますから、大変重要な問題であります。そういった意味では、御奮闘されたことを私は敬意を表しているわけなんですが、今日は、その中でも輸入マグロ、特に養殖の輸入マグロについて大臣の御見解をお伺いしたいなと思っております。
　私も家内と一緒に時々スーパーへ行って、どれぐらいの、物価がどうなっているんだという動きを、私、気になるので行きます。というのは、私自身がお茶農家でして、自分でお茶を作っているものですから、農産物がどういうふうに流通して、どうやって消費者の手に届いて、どんな、家庭生活の中で使われているのかというのは大変気になるものですから、情報を集めながら行くんですが。
　パックで刺身として売られている。刺身はパックで売られている。そのほとんどが、九割以上が国産と言われているんですね。国産と言われている。しかし、実態は半分が、マグロの半分が輸入なんです。輸入なんです。その中でも養殖マグロの輸入が大変な勢いであります。これは、どこから養殖マグロが来るかというのは大臣御存じだと思うんですが。
　その中で、養殖マグロ、これは今年の二月の八日の発表だと思うんですが、水産庁は平成十二年度ダイオキシン実態調査の結果を発表したと。マグロ類は、輸入、国産を含めて十一検体を調査したところ、輸入の二検体から高濃度のダイオキシンが検出されたという報告がありました。ほかのサンプルに比べて高い数値が目立っただけで、健康に害を与えるような心配はないというような前置きをしているということなんですが、関係者の慎重な対応を要請したいと水産庁では言ったということなんですね。だけど、ＢＳＥの問題を考えますと、経験からすると、必ずしもそんな問題はないと言えないんじゃないかなということが指摘されてくるんだと思います。
　それで、輸入物の検体は幾つあったかというと、六検体なんですね。六検体をして、そのうちの二検体が平均をけた違いに上回ったダイオキシン濃度だったということなんですね。この結果というのは、水産庁は各検体の漁場、漁期などを公表しなかったと。これも要するにちょっとまた我々疑問を感ぜざるを得ないんですが、こういうものがあると。
　特に、養殖マグロというのは肉骨粉を日常的にえさとして与えている。これは常態化していると。もう現場、これは関係者が行って、いろんな方々が要するに指摘することなんですね。しかも、抗生物質の投与も非常に甚だしい。関係者に言わせると、魚病というんですか、魚の病気の薬代としてコストの一〇％ぐらい抗生物質を投与しているんだ、こういうような話が頻繁に入ってくるんですね。
　そういうことになると、輸入マグロの中で特に養殖マグロというのは食の安全にとって大変要するに大きな問題を抱えているんではないかなという私は感想を持ちますし、危惧の念を持っておりますし、また、農水省、特に主管庁である要するに水産庁がこの問題について極めて大きな関心というか、それに対してそれなりの厳格な姿勢というのかな、それを持っていらっしゃるのかどうか。その辺を含めて非常に要するに私は懸念するところあるものですから、冒頭に特に養殖マグロの、輸入養殖マグロの食の安全に関しての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武部勤君）　個別具体的な問題については水産庁長官に答弁させたいと思いますが、先生御指摘のとおり、ＢＳＥ問題を契機に、私ども消費者に安全で信頼される食品を供給することが非常に重要な課題であるということを肝に銘じまして、農林水産省といたしましては消費者サイドに軸足を移して農林水産行政を変えていこうと。食品の安全確保に向けた積極的な取組を推進するために「「食」と「農」の再生プラン」というものを公表いたしまして、この柱は、食品安全基本法の制定あるいは食品安全委員会の設立等、消費者保護第一の食の安全と安心のための法整備、行政組織の見直しでありますし、また、食育活動の推進ということに加えまして、食の安全についての情報を共有するためのリスクコミュニケーションということを具体的な柱として取り組んでいるわけでございます。
　その中で、水産物につきましても、その安全性確保のために従来から漁業者に対しまして衛生管理上の向上等についての指導に努めているということでございますが、更に流通加工業者に対する食品衛生法上の法令の遵守等の指導強化を行っていかなければならないと、このように考えているわけでございます。
　また、厚生労働省におきましても、食品衛生法に基づきまして、市場でありますとか小売店等で検査を適宜実施するとともに、輸入マグロを含む輸入水産物については通関時に適宜適切に検疫所が検査を的確に実施しているというふうに承知しているところでございます。
　今後とも、厚生労働省と密接に連携いたしまして、先生御指摘の問題を含めまして、安全で信頼される水産物の提供ができるように最善の努力をしてまいりたいと、かように考えている次第でございます。

○海野徹君　大臣、私、もう一つじゃ大臣にお聞かせいただきたいんですが、輸入マグロ全体が問題があるというわけじゃないんですね。その問題はまた、それにも構造的な問題があると。これはもう日本側の企業のビヘービアにも問題があるということは後で指摘させていただきますが。
　その前に、養殖マグロの実態というのは、大臣、今のような実態、これはほんの要するにごくわずかな、要するに私、表現しただけなんですが、もっともっと、要するに非常に心配になる実態があるんですが、その辺の御報告は受けていらっしゃいますか。

○国務大臣（武部勤君）　マグロの輸入量は年間三十万トンであり、うち蓄養マグロの推定輸入量は約二万トンであると。また、十四年度調査に蓄養マグロを加えることを検討している等々、報告を受けております。

○海野徹君　築地なんかの荷受け会社の要するに統計なんかを見ると、若干数字が違うんですよね。もっと要するに多いんではないかな、私どもは思っておりますが、またそれは別の機会にお話しさせていただきますが。
　水産庁にじゃお伺いしますが、この輸入検体の二検体が極めて高いダイオキシン濃度の数値が出た。これを公表しなかったし、それは漁場とか漁期などを公表しなかった。私は情報公開というのはある種の滅菌作用があると思って、非常に要するに私はこれ絶対必要なことだと思うんですが、こういうことはなぜ、まあ非常に、先ほども僕もお話ししたんですが、健康の、命にかかわる問題ですから、やはりできるだけオープンにしていくべきじゃないかなと思いますが、その辺、公表しなかったというのはどういうことなんでしょうか。

○政府参考人（木下寛之君）　十一年度からダイオキシンの摂取量の実態調査を水産庁で実施をしているわけでございます。私どもの調査の目的が我が国周辺水域の沿岸域における魚介類のダイオキシンにおける蓄積実態を調査をしたいということでございまして、現在百種類、全体として四百検体ということで進んできているわけでございます。私どもも、このような中で、どのようなダイオキシンがどの程度の量、どういうような部位に入っているかというような実態の把握をしたいというものが主な目的でございます。
　そういう意味で、私どもも先ほど先生御指摘のような発表の仕方をしてきたわけでございますけれども、私ども、できるだけリスクについての消費者とのコミュニケーションを重視をするという立場から、十三年度からの調査の実態報告についてはできるだけ分かりやすい形で報告したいというふうに考えております。

○海野徹君　専門家に言わせますと、養殖マグロの場合、肉骨粉を飼料に混ぜるのはほぼ日常化している。地中海、豪州といった海外の養殖場だけじゃなくて、国内でも行われている。これ、現場からの報告で、実際やっている人がいるんですから。
　で、先ほどのような魚病予防を目的にした抗生物質の投与も、魚病薬剤が生産コストの一〇％強を占めるケースさえ出ている。短期間で養殖あるいは魚病で外観が変形した奇形魚は現地でロイン加工の上、陸凍処理されてしまう。こうなると、日本国内に入った段階では健康なマグロと区別が全く付かなくなってしまう。こういうような実態が報告されているんですね。
　これはどの程度要するに調査して把握されていますか。そして、これに対してどういうような方針で今臨んでおられますか。

○政府参考人（木下寛之君）　蓄養マグロでございますけれども、私どもも日豪の漁業協議の中で、一部からそういう指摘もあるものですから、豪州政府に対して蓄養マグロのえさについて問いただした機会がございました。その中では、豪州の代表者からは蓄養マグロのえさには肉骨粉を使用していない旨の回答を得たところでございますけれども、さらにこの問題につきましては文書にて正式回答を得るよう現在督促中でございます。
　蓄養の実態でございますけれども、豪州の例で見ますと、大体直径四十メートルほどの沖合の蓄養の生けすに巻き網で捕獲いたしました小型のミナミマグロを移しまして、冷凍されたイワシあるいはニシン、イカなどを与え、五ないし六か月程度で四十キロぐらいまで飼育するというのが一般的であるというふうに承知をいたしております。
　また、輸入の形態でございますけれども、最近はラウンドの形態で輸入されるのが九九％ということでございまして、ほとんど大部分がラウンドの形で輸入をされているというふうに承知をいたしております。

○海野徹君　これは現場で実際やっている方々の報告ですから、だから文書でとか、たまたま交渉していなかったというような話では済まない問題だと思うんですよね。
　これも専門家の意見ですと、大型魚一トンを商品化するまで着実に育成するには、えさとして十トンのイワシ、こういうような小型魚が必要であると言われているんです。大型魚一トンを商品化するまでに、小型魚として、十トンの小型魚を与えないと、えさとして与えないと着実に育成していかないんだと。そういうことを考えると、海洋生態系全体を考えていくと、こういうマグロみたいのような大型魚の養殖は決して正しい取組ではないと言われているんですよ。だから当然、要するに商品化するために早く大きくする、そのために肉骨粉が使われる、あるいは魚病を防ぐために抗生物質が投与される、それを我々、輸入した我々が、日本人が全部胃袋へ入れてしまうと。これは大変なことだなと思っていますから、これはかなり厳しい私は対策を取る必要があるんではないかなと、そんなふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、表示の問題なんですが、先ほど国産が九割だと、輸入が半分しているのに国産が九割じゃないかという話を、店頭ではそういう実態になっているという話をしたんですが、これはやはり大型、大手量販店のある県内の店舗では、豪州産の、オーストラリア産の養殖ミナミマグロを養殖表示抜きで販売している、流通関係者の中で大きな問題になっている、こういう報告があるんですよね。売場には、おいしいマグロを空輸しましたと、天然生マグロとも受け取れる表示があったということなんですよ。蓄養、だから養殖と言わない。養殖のイメージが悪いものですから蓄養と言って売っている。こういう実態があるんですが、この辺は水産庁として把握していらっしゃいますか。

○政府参考人（木下寛之君）　生鮮の輸入マグロでございますけれども、ＪＡＳ法に基づきまして原産国を表示する義務付けがされている、あるいは養殖物であれば養殖物というようなことが義務付けられているわけでございますけれども、漁業関係団体、昨年調べましたところ、輸入マグロの表示の実態調査におきまして、輸入マグロである旨表示している率が極めて低いという結果になったというふうに承知をいたしております。
　私ども、このような調査を受けまして、昨年十一月には、マグロにつきまして品質表示の適正化を図る観点から、流通業者を含めるマグロ関係者から成ります生鮮あるいは冷凍マグロの適正化表示対策協議会を開催をする、あるいはそれを含めまして、具体的に輸入業者あるいは卸売業者、仲卸あるいは小売業者を対象といたしましてヒアリング調査を実施をしているところでございます。また、農林水産省全体といたしましても、食品表示一一〇番あるいは食品表示ウオッチャー、あるいは検査に対応可能な職員数の増強を図っているところでございます。
　私ども、このような措置を通じまして、大手のマグロ流通業者につきましては本年三月から表示の徹底をさせるというような動きも出ているところでございます。今後とも、六月に改正いたしましたＪＡＳ法の適正な運用に努めるとともに、水産物の表示につきまして的確な表示が行われるよう努力をしていきたいというふうに考えております。

○海野徹君　特に、私は先ほど冒頭お話しさせていただきましたが、輸入マグロ全体に要するに問題があるというのじゃなくて、二つほど問題がある。一つ目は養殖マグロの問題、そして、もう一つにはＦＯＣ、この問題がやっぱり背景にあるなと思います。これは、当然買う、要するに商社が日本にありますから、その辺の問題も出てくるわけなんですが、ＦＯＣ船の廃絶のために今実効ある具体策というのは水産庁としては取られておりますでしょうか。
　まず、大臣にその辺、ＦＯＣ船のことについて御認識のほどをお伺いしたいなと思います。

○国務大臣（武部勤君）　私ども、先般ローマで行われましたＦＡＯの会議の後の各国とのバイ会談におきましても、当時、台湾の農業大臣でありましたけれども、機会あるごとにこの問題については注意を喚起しているところでございます。

○海野徹君　それじゃ、水産庁。

○政府参考人（木下寛之君）　私の方から具体的な取組につきまして御説明をさせていただきます。
　私ども、マグロ類の資源管理を行うという観点から、まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法第十条に基づきまして、平成十一年の十一月以降、日本市場に輸入されますマグロ類に関しまして、漁獲をした漁船名、それから漁獲の海域、運搬船名あるいは国内の販売先等につきまして、輸入業者それから運搬船業者から報告徴収を行っているところでございます。
　このような措置と並行いたしまして、私ども、国際漁業管理の中で、例えばクロマグロあるいはミナミマグロにつきましては統計証明制度を実施をしております。また、本年七月一日からはＩＵＵ、いわゆる違法、無規制、無報告漁船の主漁獲対象でございますメバチにつきましても統計証明制度を開始をしたという段階でございます。このような統計証明制度を使いまして、輸入されるクロマグロあるいはミナミマグロ、メバチにつきまして、漁船の船籍国政府が漁船名あるいは漁獲海域、数量等を証明するということでございます。証明書の記載事項につきまして船籍国政府の責任を問うというようなところでございます。
　また一方で、私どもも主たるＩＵＵ漁業国でございます台湾につきましても便宜置籍船を廃絶に向けた取組を進めているところでございます。
　私ども、いろいろな方策を通じまして、先生御指摘のようなＩＵＵ漁業の廃絶に向けて今後とも努力していきたいというふうに考えております。

○海野徹君　証明制度の話は今年の七月一日からですよね、実効が上がってくるのはこれから上がってくるんじゃないかなと思いますが。
　水産庁の幹部の方も、やっぱり便宜置籍船の廃絶には様々な努力をしてきたと、しかしまだまだ一層の工夫を凝らしていくべきであるということは承知している、貿易自由化との絡みもあって一年以内に目標は難しいが、いろいろと腹案もあるので今後も努力していく覚悟である、ある業界との会合でこれお述べになっているんですよね。
　具体的にどう、今、若干お話を聞かせていただいたんですが、具体的に今後どういう腹案でこういうような問題、廃絶に向けて要するに進めていかれるのか。やっぱり違法船からの、これは買う方も買う方なものですからね、日本の商社もね。買う方も買う方なものですから問題もあるんですが、だけどどう考えても、要するに水産資源の問題を考えていくと、このＦＯＣ船廃絶というのはやっぱり早急に具体的に結果を出していかないといかぬのじゃないかなと思いますが、その点、どうでしょうか。

○政府参考人（木下寛之君）　私ども、マグロ漁業をめぐる現在の状況からいたしますと、先生御指摘のとおり、ＩＵＵ漁業をできるだけ早期に廃絶すべきという立場では変わりはないというふうに考えるところでございます。
　そういう意味で、現在のブラックリスト方式からホワイトリスト方式というのがある意味では一番決め手になるんじゃないかなというふうに考えております。既に幾つかの取組が進められておりまして、例えば先月行われましたＩＣＦＡの場でも責任あるまぐろ漁業推進機構、ＯＰＲＴのメンバーが提案いたしまして、このような方式につきましても支持を集めているところでございます。
　私ども、このような方式がある意味では基本的な決め手になるというふうに考えておるところでございまして、このような方式が各国の支持が得られるよう、ＩＣＣＡＴの場等々を通じまして我が国の主張を強力に主張していきたいというふうに考えております。

○海野徹君　武部大臣、お願いしたいんですが、やはり養殖マグロ、大変な問題を抱えておりますから、今御答弁もありましたようにＩＵＵの問題もあるんですが、不法、違法船からの輸入の問題はもちろん、それと要するに養殖マグロのやっぱり安全性あるいは養殖マグロの輸入に関してかなり厳しい基準を、これは外交交渉でもあるもので外務省との当然協力も必要だと思うんですが、その辺の御努力をお願いしたいなと、そのことだけ御要望させていただきます。

○国務大臣（武部勤君）　海野委員の御指摘も踏まえまして、私ども、国際機関にも適切に働き掛けてまいりたいと思いますし、国内におきましてもしっかりした調査、対応に努めてまいりたいと思います。

○海野徹君　それでは、平沼大臣にお伺いしたいと思うんですが、これは最近、東電を含めて原発の隠ぺいあるいは問題が大変、体質の問題が大きくクローズアップされています。あるいは構造的な問題があるんだろうなと私ども思うんですが、その前に、今まで我々いろんな事故があると危機管理というのをやってきました。危機管理のためにいろんなハードあるいは制度、システムを作ってきた。しかしもう一方で、被害管理という考え方があると思うんです。危機管理に被害管理、これは要するに最悪の災害とか事件が実際起こった後で、要するに人命救助をどうやって最優先して最小にするかという対策を立てることが被害管理でありますが、これは要するに欧米ではもう極めて当然のごとく被害管理という観点からの施策が講じられている。
　この間、ジェー・シー・オーの臨界事故で一番問題になったのは、この被害管理の理念がなかったんではないかと。危機管理対策は十分、ある意味ではやっていたかもしれない。それが、中性子が、被曝を避けるために何百メートルを避難するか、何キロまで避難するかというような話が、当然要するに混乱した話があったわけなんですが。
　その中で、このジェー・シー・オーの反省からちょっと要するに大臣にお伺いしたいなと思うんですが、最大の問題点というのは中性子の流出なんですよね。この中性子の流出、これはジェー・シー・オーや東海村ではこれを観測するシステムもなかった。これはまあ危機管理としてハード上の問題もあるんですが、被害管理の理念がやっぱり欠如していたんだろうなと、こういう反省があります。それからの反省として、中性子被曝への対応としての被害管理の立場からのいろんな施策が、対策が講じられているとこれは反省から思うんですが、その点について大臣の方から御答弁をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（平沼赳夫君）　海野先生にお答えする前に、今回の電気事業者の一連の不祥事によりまして、信頼とそして安全というものを一番担保しなければならない原子力行政に対して、特に立地地域の皆様方や国民の皆様方に大変な御不安とそして信頼感の欠如、こういったことをお与えをしたこと、それからまた我が方にとっても、いろいろな事由があるにせよ、告発から二年間を要したこと等々、本当に信頼を旨とする行政に対して国民の皆様方の大変な御不安を惹起したことに対して、監督者として私は心からおわびを申し上げなければならないし、現在鋭意努めておりますけれども、その信頼回復と原因究明に全力を尽くしていきたいと、こういうふうに思っております。
　御指摘のジェー・シー・オーの臨界事故を踏まえまして、我が国における原子力災害対策の抜本的強化を図るために原子力災害対策特別措置法が制定をされたところであります。同法では、原子力災害発生のおそれが生じた場合の原子力事業者の通報義務でございますとか、原子力災害が発生した場合の内閣総理大臣を長とする、本部長とする原子力災害対策本部の設置など、そういった緊急時における対応をきめ細かく定めさせていただきました。
　同法に基づく緊急対応を、その反省の上に立って、国そして地方自治体、事業者等の関係者が共同で円滑に行うための拠点であるオフサイトセンターというものを全国に展開しまして、経済産業省関係では全国十九か所に整備をしたところであります。また、緊急事態応急対策のために必要となる設備でありますとか、それから資機材等をそこにしっかりと整備するようにいたしました。
　さらに、同法に基づいて年に一回、国が主体となって行う原子力の総合防災訓練を実施して、そういったいわゆる起こった場合のいろいろなことに対して即応できる体制を作るように努力をしているわけでございます。
　特に、ジェー・シー・オー事故のように、中性子線放出事故への対策につきましては、御指摘のように、これが非常に肝心なことでございますので、中性子線測定器の設置を原子力事業者に義務付けるなど、そういう措置を講じながら、我々としてはその危機管理、それからもし、起こってはいけませんけれども、万が一そういうことが起こった場合どうやって、そしてその緊急的な対応が遺漏なく行えるように万全を期しているところでございます。

○海野徹君　絶対安全という絶対という言葉に縛られて、要するに今まである意味ではやるべきこと、言わなくちゃならないことも言えないで来たという過去があるわけなんですね。
　しかしながら、やはり絶対というのはあり得ませんから、そういった意味で、被害管理の観点からやはりオフサイトセンター、たしかにシステムとか要するに施設はできたかもしれない、要するに魂を入れていっていただきたい。やっぱり最小に、とにかく人命救助、人命尊重で人命救助というのがやっぱり最大にして、それが最小になるように努力をお願いしたいなと、そのための施策を更に充実させていただきたいなと、そんなことを思います。
　今回の東京電力における改ざん、隠ぺい事件、これは非常に問題、これはいろんな方々が指摘されますから、私は要するにそれは当然その指摘は正しいということを思っているわけなんですが、もう一つ隠された問題というか、そこから出てきた問題で、どうもひび割れの箇所が、ある意味では新しい素材でやったわけですね。その部分からひび割れが出た。となると、施設というのは適正な保守管理をやっていけばそれなりの時間もちますよと。今まで三十年だったのが、いや六十年でも稼働しますよ、安全ですよというような、施設の延長が三十年から六十年になった、この前提が崩れたんではないかと私は思います。
　それともう一つ、やっぱりプルサーマル計画というのは、これは全面的にやっぱり見直しをすべきときに来たんではないかと。これはもう、私はその計画の遂行が極めて困難になったという印象を持っておりますが、大臣、その点について御答弁いただければと思います。

○政府参考人（佐々木宜彦君）　ひび割れの件でございますけれども、今回問題になりました炉内構造物のシュラウドのひび割れでございますが、これはシュラウドの溶接部の近傍で応力腐食割れによりまして発生したものと考えられております。
　この応力腐食割れは、材料と溶接時に残りました応力、使用されている水質環境の三つの条件がそろった場合に発生するものでございまして、単に時間的な要因だけで発生する経年劣化とは性格が異なると考えております。したがいまして、シュラウドの応力腐食割れといったような現象とプラントの寿命という面では直接的な関係はないと考えております。
　しかしながら、御指摘のように、近年、耐応力腐食割れに優れた材料を使用してまいりましたけれども、応力腐食割れ、ひび割れが発生しておるということでございまして、こうした原因につきましてその発生を防ぐような対策を今後講じていくことが非常に重要であると考えてもおります。
　なお、原子力発電所の運転期間について六十年を元々前提としているものではないと考えております。

○国務大臣（平沼赳夫君）　プルサーマル計画に関しての御意見がございました。
　もちろんこの安全性を担保するということが最前提でございますけれども、我が国は天然のエネルギー資源に大変乏しい国でございまして、やはり二十一世紀を、その前半を我々そのエネルギー事情ということで考えていきますと、この経済大国の日本のエネルギーを安定的に持続的に維持していくためには、やはり原子力発電というのはその必要性というのは私はあると、そういう思いでおります。
　プルサーマルというのはいわゆる核燃料サイクルを樹立をして、そして天然資源の、エネルギー資源の乏しい国のいわゆるエネルギー源としては私どもは必要なことだと思っておりまして、そういう観点から国の基本政策にも入れさせていただいております。
　繰り返しになりますけれども、安全性を担保し、そして国民の信頼をしっかりといただくと、こういう前提の中で、私どもはその前提で進めていかなければならないと、このように思っております。