武部勤の発言 （決算委員会）

○国務大臣（武部勤君）　農林水産公共事業につきましては、平成十年度から事業の効率性、透明性を確保する観点から、原則として、お話のとおり、事業採択後五年を経過した地区を対象にして、五年ごとに社会経済情勢等の変化を踏まえた再評価を実施しているところでございます。
　その中で、再評価の時点での費用対効果の分析は行っていくべきものと考えておりますが、林野公共の一部の事業については試行的に既に実施しているものもあるわけでありますけれども、例えば受益農家の意向でありますとか営農に必要な労働時間等々、農家の経営に関する事項の把握に多大な時間とコストを要するのでございまして、計画策定時点の手法に代わる把握手法を検討しておりますことから、農林水産公共事業全体としては費用対効果分析の算定基礎となった要因の変化を評価項目としているところでございます。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましても、今後とも農林水産公共事業の再評価の的確な実施を行っていくということが非常に大事だと、かように考えておりまして、再評価時点での費用対効果分析についても早急な試行的実施を行う等、評価手法の改善に是非努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。