三浦一水の発言 （決算委員会）

○三浦一水君　訪朝関係はこれで終わりたいと思いますが、熊本県関係者も松木さん、私は熊本県の選出でありますが、いらっしゃいました。亡くなられたという情報であります。是非、今度の調査団でそのことも明確に全容をつかんできていただければなと思います。
　中国・台湾問題について若干お尋ねをさせてもらいたいと思います。ＯＤＡの問題であります。
　五十四年、ちょうど私はその年に中国に留学をしました。それからもう累計が対中ＯＤＡは三兆円を超えたと言われております。世界の工場だと中国は言われており、我が国のこの空洞化の主なる行き先の、最大の行き先でもあるという状況であります。私も先般上海に行きまして、その高層化された都市、東京をはるかにしのぐ高層化された都市、本当に二十二年前を思い出して、うれしくも思いますが、大変歯ぎしりする部分もあったという率直な感じでありました。
　対中ＯＤＡにつきましては、第一に、軍備拡張のために軍事費に転用されているんではないかという疑いが今も消えません。第二に、中国の経済発展が著しく、二〇〇〇年には約五百十二億円に達する援助を中国から第三国に実施をしているという状況があるようでございます。本当にこのことを、国民、納税者に納得できる説明はそのことからはいただいていないんではないかというふうに思います。第三には、中国側が対中ＯＤＡを、言葉としても私は聞いたこともございますが、戦後賠償の代わりだとみなしている側面があるんではないかという疑問であります。
　このようなことから、政府は昨年十月に対中経済協力計画を策定をされたようでありまして、内陸部あるいは環境保全、それから教育、農村の生産向上にＯＤＡの重点を置くという方針も立てられているようであります。予算も二四・七％削減をされたということでございますが、いずれにしましても、対中ＯＤＡが成果を上げているかという世論調査に対しまして、上げていないという回答が六五％に上ると聞いております。成果が上がっているというのは二二％しかないと。これも報道による数字であります。今後の対中ＯＤＡについて援助額を減らすべきであるという回答をした人が四三％で最も多いと。これも、第三国への援助がなされているという現状、それから中国の先ほど来申します経済活況の中では当然のことかなというふうに思います。援助をやめるべきという人は一三％いる、他方、現状維持派が三三％。このように、我が国国民の民意は対中ＯＤＡの削減に傾いているということが明白であると言えます。
　深刻な経済、財政、我が国のであります。それを考えるときに、対中ＯＤＡのいま一遍の精査に基づく削減を断行すべきと考えますが、川口大臣のお考えを聞かしていただきたいと思います。