山本一太の発言 （決算委員会）

○山本一太君　小泉総理の改革もいよいよ正念場に差し掛かっております。今回、発足後初めての内閣改造で御留任になられた森山法務大臣、そして遠山文部科学大臣のますますの御活躍を、与党の国会議員として御期待を申し上げたいと思います。
　さて、今日は質問の順番を変えまして、まず最初に文部科学大臣の方に何問か伺っていきたいと思っております。
　教育問題は、これは日本のグランドデザインを考える上で国の根幹をなすものだというふうに考えておりますが、今回の改造で新たに二人の副大臣が任命をされたということで、今日は河村大臣とそれから渡海大臣にも御出席をいただいているわけですけれども、教育問題については党内でもずっと熱心に取り組んでこられた河村大臣と、科学技術の鬼とも呼ばれた渡海副大臣と、この二人の副大臣を得て、遠山大臣もさぞかし力強く思っておられることと思います。今日は副大臣二人、せっかく来ていただいたので、五問か六問、文部科学省関係の質問をさしていただきますので、できればお二人からもどこかで御答弁をいただければというふうに考えております。
　まず最初に、日本の文化戦略について大臣にお伺いをしたいと存じます。
　たしか今年の八月だったと思いますけれども、毎日新聞だったように記憶をしておりますが、文化庁が来年度、文化交流特使という制度を設けて、この文化交流特使を世界各国に派遣をする方針を固めたと、そういう報道があったように記憶をしております。たしかこの報道によれば、歌舞伎とか能といった日本の伝統芸能の分野のみならず、アニメーションのような世界的に非常に評価の高い分野も含めて、日本文化を発信できるだろうと思われる分野の専門家十数名だったと記憶をしておりますが、こういう方々を文化交流特使に任命をして世界各国に派遣をし、その国で日本を知ってもらう活動に従事させると、こういうプランだったというふうに理解をさしていただいております。
　従来、日本の文化交流というと、現場でいうと各国の大使館、あるいは外務省が所管しているジャパン・ファウンデーションですか、国際交流基金の文化交流センターなどで日本に関するいろんな情報を提供をしたり、あるいは日本文化の紹介をしたり、日本語のたしか教室をやったり、大使館によっては日本の映画を上映をしたりと、こういう形で文化交流をやってきたということなんですけれども、今回はそれに加えて、この文化交流特使に更にこの活動を強化してもらおうと。特に、各国にいる在留邦人にも十分協力をいただこう、そして今まではなかなか文化発信ができなかったアフリカとかあるいは東欧の方にも手を伸ばそうと、このような計画だというような報道があったやに記憶をしておりますけれども、大変私はこれを興味深く受け止めました。
　最初に、文部大臣、副大臣でも結構ですが、このプランのもうちょっと詳細について御説明を賜れればと思います。