決算委員会

平成十四年十月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　若林　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防災担当大臣）　鴻池　祥肇君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　財務副大臣　　　　谷口　隆義君
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　文部科学副大臣　　渡海紀三朗君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　堀籠　幸男君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中山　隆夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　大谷　剛彦君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　井上　　進君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁交通局長　　属　　憲夫君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省矯正局長　　中井　憲治君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　暢也君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　糠澤　和夫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　矢野　重典君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　文化庁次長　　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　重松　博之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十一年度一般会計歳入歳出決算、平成十一
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十一年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十一年度政府
　関係機関決算書（第百五十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百五十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十二年度一般会計歳入歳出決算、平成十二
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十二年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十二年度政府
　関係機関決算書（内閣提出）
○平成十二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（内閣提出）
○平成十二年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　内閣提出）

　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　この際、谷垣国家公安委員会委員長及び鴻池防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣国家公安委員会委員長。

○国務大臣（谷垣禎一君）　このたび、国家公安委員会委員長及び食品安全委員会、これは仮称でございますが、等担当大臣を拝命いたしました谷垣禎一でございます。決算委員会の冒頭に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　私が拝命いたしましたこの二つの仕事は、いずれも国民生活の安全、安心に非常に深くかかわっているものでございますが、最近の治安情勢を見ますと年々厳しさを増しており、昨年の刑法犯認知件数は二百七十三万六千件と過去最も多くなっております。質的にも、来日外国人による犯罪やハイテク犯罪の増加、銃器、薬物あるいは少年問題などに対しまして必要な手だてを講じなければならないことに加えまして、悲惨な交通事故の減少にも取り組む必要がございます。さらに、テロ対策、北朝鮮による拉致事件の解明にも力を入れていかなければならないと考えております。
　このような厳しい情勢の中、国家公安委員長としては、地方警察官の増員を含めて努力をいたしましてこの体制を充実させるとともに、国民の信頼を得るため職員の綱紀を更に向上させるなど、警察改革の一層の推進に努力する所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。拍手

○委員長（中原爽君）　引き続きまして、鴻池防災担当大臣。

○国務大臣（鴻池祥肇君）　このたび、内閣府の防災担当大臣を拝命いたしました鴻池祥肇でございます。併せて構造改革特区を担当させていただくことと相なりました。
　我が国は、その自然的条件から各種の災害が発生しやすい国土であることは御承知のとおりであります。特に、三宅島噴火災害については、一昨年九月四日の全島避難から二年一か月が経過しており、島民の方々は長期にわたる避難生活を余儀なくされておりますが、今なお本格復帰の帰島の見通しが立たない状況が続いておるのでございます。
　このような中で、私といたしましては、国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題と認識をいたしております。防災担当という重責には身が引き締まる思いでございますけれども、職務に専念し、関係省庁と連携を図りながら、政府一体となって防災対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。
　また、構造改革特区に関しましては、官から民へ、国から地方へという小泉内閣の構造改革を更に加速させるため、一つの突破口となるものであります。国民に構造改革の具体的な成果が見えるよう、大胆に取り組んでまいります。
　委員長始め委員各位の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨二日、藤原正司君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　平成十一年度決算外二件及び平成十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、平成十一年度のうち、法務省、文部省、警察庁、科学技術庁及び裁判所並びに平成十二年度のうち、法務省、文部科学省、警察庁及び裁判所の決算について審査を行います。
　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明の聴取は、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中原爽君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（中原爽君）　それでは速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（中原爽君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本一太君　小泉総理の改革もいよいよ正念場に差し掛かっております。今回、発足後初めての内閣改造で御留任になられた森山法務大臣、そして遠山文部科学大臣のますますの御活躍を、与党の国会議員として御期待を申し上げたいと思います。
　さて、今日は質問の順番を変えまして、まず最初に文部科学大臣の方に何問か伺っていきたいと思っております。
　教育問題は、これは日本のグランドデザインを考える上で国の根幹をなすものだというふうに考えておりますが、今回の改造で新たに二人の副大臣が任命をされたということで、今日は河村大臣とそれから渡海大臣にも御出席をいただいているわけですけれども、教育問題については党内でもずっと熱心に取り組んでこられた河村大臣と、科学技術の鬼とも呼ばれた渡海副大臣と、この二人の副大臣を得て、遠山大臣もさぞかし力強く思っておられることと思います。今日は副大臣二人、せっかく来ていただいたので、五問か六問、文部科学省関係の質問をさしていただきますので、できればお二人からもどこかで御答弁をいただければというふうに考えております。
　まず最初に、日本の文化戦略について大臣にお伺いをしたいと存じます。
　たしか今年の八月だったと思いますけれども、毎日新聞だったように記憶をしておりますが、文化庁が来年度、文化交流特使という制度を設けて、この文化交流特使を世界各国に派遣をする方針を固めたと、そういう報道があったように記憶をしております。たしかこの報道によれば、歌舞伎とか能といった日本の伝統芸能の分野のみならず、アニメーションのような世界的に非常に評価の高い分野も含めて、日本文化を発信できるだろうと思われる分野の専門家十数名だったと記憶をしておりますが、こういう方々を文化交流特使に任命をして世界各国に派遣をし、その国で日本を知ってもらう活動に従事させると、こういうプランだったというふうに理解をさしていただいております。
　従来、日本の文化交流というと、現場でいうと各国の大使館、あるいは外務省が所管しているジャパン・ファウンデーションですか、国際交流基金の文化交流センターなどで日本に関するいろんな情報を提供をしたり、あるいは日本文化の紹介をしたり、日本語のたしか教室をやったり、大使館によっては日本の映画を上映をしたりと、こういう形で文化交流をやってきたということなんですけれども、今回はそれに加えて、この文化交流特使に更にこの活動を強化してもらおうと。特に、各国にいる在留邦人にも十分協力をいただこう、そして今まではなかなか文化発信ができなかったアフリカとかあるいは東欧の方にも手を伸ばそうと、このような計画だというような報道があったやに記憶をしておりますけれども、大変私はこれを興味深く受け止めました。
　最初に、文部大臣、副大臣でも結構ですが、このプランのもうちょっと詳細について御説明を賜れればと思います。

○国務大臣（遠山敦子君）　外交面にも大変お詳しく、また力強く日本の外交について御推進いただいております山本先生からの最初の御質問が、文化についての国際的な、日本のこれまでの文化のいろんな蓄積を発信していったらどうかということについての力強いサポートのお話でございました。
　今御指摘のように、文化交流使のような制度を作りまして、日本の文化について、これまでは主として第一線の芸術家が各地に出向きまして、そして活躍していただくということであったわけでございますけれども、新たにそのことを強化いたしますのと同時に、海外に滞在する日本人文化人、芸術家等によって自分の専門分野を通じた日本の文化に関する公開講座の開催などもしていただこうということで、日本の文化発信についてきめ細かく、しかも人の顔が見える、そういう制度を作ろうではないかということで予算要求いたしております。これは、河合文化庁長官の肝いりの発案でございまして、私も大いに賛同いたしているところでございます。
　派遣分野といたしましては、能楽あるいは歌舞伎といった伝統芸能だけではなくて、映画あるいはアニメーションなどのメディア芸術など、これは日本は幸いに世界でも群を抜いた実績を上げておりますので、そういった分野につきましても人材の派遣を考えているところでございます。この事業を実施いたしますために、平成十五年度概算要求におきまして二億三千万円の要求をいたしているところでございますが、是非ともできるだけこのアイデアが生きるように努力をしてまいりたいと思っております。

○山本一太君　ありがとうございました。
　大臣は特撮変身ヒーロー物というのを御存じでしょうか、ちょっと唐突なんですけれども。それは、いわゆる円谷英二さんという名監督が日本におりまして、その方がこの特撮の分野を日本で初めて開拓をいたしました。その後、ウルトラマンとか仮面ライダーとか、こういったいわゆる子供たち向けの番組の特撮にその技術が大変生かされているということがございます。
　何でこんなことを申し上げるかというと、私はこのいわゆる変身ヒーロー物みたいなものも一つ日本の文化発信の材料になるのではないかという問題意識を持っております。
　例えば「百獣戦隊ガオレンジャー」と、こういうことを国会で言うのは私が初めてかもしれませんが、という番組がずっと昨年までやっておりましたけれども、これは三歳から五歳ぐらいまでの子供たちの間の視聴率でいうと恐らく六〇％ぐらい行っていると。三歳から五歳ぐらいの子供たちの宝物は何ですかと聞くと、大体ガオレンジャーの人形だったりする。子供たちに対して圧倒的な発信力を持った番組なんです。
　このガオレンジャーは、実はパワーレンジャーという名前を変えて20世紀フォックスとの契約でアメリカでも公開をされておりまして、戦うシーンは全部日本の公園なんですけれども、マスクを外すと全部アメリカ人という非常に不思議な番組にはなっているんですが、これがアメリカの子供たちの間で大変ヒットいたしました。
　この何か変身物というもののストーリーとか、例えば自分の名前を名のるというこういういろんな風習というか慣習の中に日本文化のエッセンスというのもかなり入っているということが研究の結果分かりまして、こういったものも一つアニメーションのようなものに加えて、文化交流特使になるかどうかは分かりませんが、是非御検討いただきたいなと思っております。
　実は特撮にずっと興味があるものですから、近く特撮を応援する議員連盟も立ち上げようとしておりまして、この点について一言大臣の御感想をいただければと思います。

○国務大臣（遠山敦子君）　私もできるだけいろんな情報を集めているつもりでございましたけれども、やはり山本先生とはちょっと年代の差を感じたところでございます。確かに私も孫がそういうものに大変興味を持っているということで、若干フォローはさせていただいております。
　でも、おっしゃるように、日本の伝統文化、これはもう本当に様式美を誇るすばらしいものがございますけれども、それだけではなくて子供たちの心をつかむそういった幅広い分野、特に技術、特写技術のようなものを使ったそういったものにおいて日本が非常な特色を持っているということは日本の現代文化の誇るべきユニークさであろうかと思っております。是非ともそういう面につきましても広く目を配りながら、日本の文化発信の一つとして考えてまいりたいと思います。

○山本一太君　ありがとうございました。
　大臣がおっしゃった別の側面の新しい文化の発信ということについて、もうちょっと掘り下げて御質問させていただきたいと思っております。
　私は、日本の伝統文化には非常に深みとそれから発信力があると思っております。それは能や歌舞伎のような伝統芸能もそうですし、お茶とかあるいはフラワーアレンジメントのような、花といった、生け花ですか、こういった芸術、文化の中にはやはり日本人の英知といいますか、が一杯詰まっているといいますか、こういう伝統文化が持っている発信力というのは、これは大変貴重なものだというふうに思っております。
　他方、今、大変注目されているのが、そこは頭の柔らかい大臣ですからいろいろフォローされていると思うんですけれども、日本のいわゆる若者文化の発信力ということだと思います。いわゆるポップカルチャーと呼ばれているものです。例えば、日本のアニメーションとかあるいは日本の漫画とか、あるいはＪポップと呼ばれるいわゆる若者に人気のある音楽とか、あるいはファッションとか、そういったものが実は今東南アジア等においてはアメリカの文化すら席巻するのではないかというくらいの大きな影響力を及ぼしております。
　私は、日韓関係をずっとやっておりまして、日韓の若手議員交流をやっているんですけれども、最近やはり向こうの若者と会うと、ＳＭＡＰとかを始めとして非常に日本のアーティストといいますか、ミュージシャンに興味を持っていたり、日本のファッションに興味を持っていたりする人が非常に多いということを痛感をしております。このポップカルチャーの発信ということをもう少し文化戦略の中できちっと位置付けたらどうかというふうに考えておりまして、既に文部科学省の方でもそういう認識の下に、恐らくこの文化交流特使の中にアニメーションの分野等々も加えたんだと思うんですけれども。
　外務政務次官だったころ、今から四年前に、東京であるイギリス人の青年に会いました。名前をマーク・レナードといいます。このマーク・レナードというのが、トニー・ブレア政権の労働党のシンクタンク、外交政策センターの所長だということは非常に有名なんですけれども、彼が提唱した有名なコンセプトがありまして、これは英国のブランディングと呼ばれているんですけれども、簡単に言うと、イギリスの新しい面を発信しようと、新しい面を発信して、これを外交の力にしようという発想だというふうに理解をしていいと思います。
　つまり、イギリスといえば、お城、ハイドパーク、歴史、王室。しかしマーク・レナードは、クール・ブリタニカという、格好いいイギリスというコンセプトを立てて、実はイギリスにはもっと違う面があると、ハイブリッド国家で非常に移民を受け入れる国だと、伝統は大事にするけれども実は静かな革命の国だと、こういうことをいろいろ発信しまして、これはイギリスの外交のイメージを大きく助けたということがありました。
　私は、この文化交流特使というのもそういった問題意識の中から生まれたことではないかというふうに思っているんですが、その点について、この日本の新しい文化戦略、こういったポップカルチャーみたいなものもその文化戦略の一つに加えていくということについて、大臣の御見解、あるいは副大臣でも結構なんですが、御意見をいただければと思います。

○国務大臣（遠山敦子君）　今お話しのように、特に東南アジアの国々では、日本の新たなポップカルチャーというんでしょうか、そういうものの浸透がもう本当に厚みを増してきていると思います。日本についてのいろんなイメージがあることに対して、若者たちはむしろ自分たちは日本の持っているああいうカルチャーを身に付けたいというそういう意欲があるというふうに私どもも聞き及んでいるわけでございまして、これは日本にとって大変な力になると思っております。
　文化というのは、文化戦略といいますか、その文化戦略というのは、いろいろ防衛の戦略とかいろいろな戦略の中でも非常に品が良く、しかし、本当に人の心をつかむという意味では国力の中の大きなものだと私は考えております。その意味で、先生がおっしゃったような新しい分野に光を注ぎながら、これはむしろ国が何とか音頭を取るよりも、恐らくもう民間の力でどんどん今広がっていると思いますけれども、この文化交流のための施設ができましたら、公の立場からもそういう分野の人を指名をしたりして、その分野が更に活発になっていくようにやってまいりたいと思います。
　また、文化庁長官とも御相談しながら、そういう方向について前向きに検討をしていきたいと思っております。

○山本一太君　ありがとうございました。
　マーク・レナードは、日本に来て私と御飯を食べたいと言ってきました。マスコミの当時寵児だったマーク・レナードがそういうふうに言ってくれたので、大変うれしく思っていいレストランに招待したら彼女まで連れてきまして、彼女の分までごちそうしなければいけなかったということで、妻まで連れてこなければいけなかったんですけれども。この四人でいろいろわいわいやっている中でマーク・レナードが言っていたのは、やっぱり国家のプロデュースということが二十一世紀の外交を決める大きな要素になるということでした。
　彼は、当時、新しい時代のイギリスを代表する、例えばヴァージン・レコード、ヴァージン航空のブランソンとか、そういった何人かの新進気鋭の人たちを集めてブレーン会議というのを主宰をしておりまして、私はこういうことを総理官邸が主導でやればいいと思っておりまして、そのときは恐らく文化庁も外務省も全部入って、文化というのは戦略なのかという議論もあります、文化というものを国家戦略に位置付けていいのかどうかというのはありますけれども、やはり日本がこれから対外的ないろんな政策を考えていく中で、ＯＤＡという切り札がだんだんなくなっていきますから、やはり文化戦略ということも国の本当に政策の一環としてきちっと光を当てていくべきではないかというふうに思っております。
　この点について、更に頭の柔らかい渡海副大臣の御意見をいただきたいと思うんですけれども。

○副大臣（渡海紀三朗君）　実は、昨日就任をいたしまして、文化の担当は河村さんだというふうに大臣からは御指示をいただいたわけでありますが、一般論として、文化というのはある意味、国家戦略というよりは国家の垣根を越えて広がっていく、そういったパワーを持っているのが文化ではないかというふうに思っております。
　国家というのは様々な定義があるわけでありますし、国家のアイデンティティーをどこに求めるか、同時にこれからの日本の国家というものをどんな国の形にしていくのか、これは大変大きな議論でありますけれども、そのことをしっかりする上でも、やはり日本発の文化、日本発、日本発信ですね、先ほどのお言葉をかりれば、そういったものをしっかりとまず醸成をし、国際交流を通じてその中からしっかりとした文化の発信を行う。同時に、やはり相手国の文化もしっかり受け入れる、そういう環境をやっぱり作っていくのが政府の責任であり、私はそういったことに関して文部科学省としても文化行政で取り組んでいかなければいけない、突然の御質問でございましたので、私見でございますけれども、そういうふうに考えておるところでございます。

○山本一太君　河村副大臣、外交政策も文部行政も、しかも日韓関係もずっと御熱心にやっておられるんですけれども、アジアの国にも大変お詳しいわけなんですが、文化というものを国家のプロデュースの材料として使う、イメージ発信として使うということについてはどうお考えか、ちょっと事前通告ありませんがお願いして、ちょっと御意見伺いたいと思います。

○副大臣（河村建夫君）　初答弁が文化ということでございまして、光栄でございます。
　山本先生も日韓関係を始め、特に若い層の皆さんとお付き合いを十分やっておられます。私も日韓議連の世話をさせていただきながら、それから今、渡海副大臣も述べられましたように、やっぱり我々が考えていた以上に文化の方が先に行くんですね。どんどん行ってしまう。だから私は、これをしっかり国が後押しをしていくということは、これからの外交戦略、あるいは例えば日中、日韓の関係においても非常に大きな意義を持つというふうに考えております。
　と同時に、例えばアニメを通して、新しいものと同時に、新しい中に日本の伝統というものを知らせる。例えば、「千と千尋の神隠し」あるいは「ハリー・ポッター」が出ました。「ハリー・ポッター」を見ていると、正にイギリスの伝統文化があるんですね、あの中に。あれだけの新しい撮影をしながらも城が出てきて、ある。それから、日本の千と千尋はよろずの神様が出てくる。
　こういう日本の昔からの文化、そういうものを知らしめる意味でもやっぱり相互理解の上で非常に私は意義があると思いますので、今いろいろ御指摘あった点を踏まえて、積極的にといいますか、しっかり、政府が前に出るというよりも、民間がどんどん進むやつをしっかり後押しをしていくということは私も非常に大事なことだろうというふうに思いますし、我々の議員外交もそういうところにあるんではないかと、こう思っておりますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。

○山本一太君　突然の質問で、大変御無礼を申し上げました。
　決算委員会ですからちょっと数字のこともお聞きしたいと思うんですけれども、文化行政について、ちょっと文化関係予算を今日持ってきたんですが、これ、文化関係予算という面から日本の文化行政を国際的に比較してみますと、フランスは、まあこれは文化大国ということなんですけれども、九九年度三千三十七億円、国家予算に占める割合が大体一％ぐらいだと思います。同じ年度、九九年度のイギリスを見ると千五百八十一億円で、これが大体〇・四％ぐらいでしょうか。これに対して、我が国においては二〇〇一年度が九百九億円、これ、国家予算に占める割合を見ますと〇・一％ちょっとということで、やや後れを取ってきているように思います。
　今回御検討されているこの文化特使、さっき大臣の方から二億円ちょっとというようなお話、二・三億円か何かですか、四億円か、そんなようなお話があったように記憶をしておりますけれども、予算面で今後の我が国の文化関係予算を、これをどういうふうに考えているか、どうやって増やしていくか、ここら辺についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（遠山敦子君）　確かに文化の重要性に比べまして予算額は必ずしも十分でないといいますか、私も文化庁関係、仕事をやらせていただきましたが、毎回同じような論を展開いたしまして、各国の数字に比して我が国はというようなことでいろいろ努力をしてまいっております。
　少なくとも来年度は、一千億を超えて、うん、大きく増えたなというふうに国民の皆さんも思っていただけるような結果を導きたいと思っておりまして、来年度概算要求におきましては前年度に比べて百七十二億円増、これは一七・五％増でございます、要求段階で、総額一千百五十七億円を要求いたしております。
　この中では、本年度創設いたしました文化芸術創造プランを引き続き推進いたしますとともに、今、伝統文化から現代メディア芸術まで、日本文化の魅力を改めて発見して、これを広く世界に発信していくための「日本文化の魅力」発見・発信プランというものを創設することを要求いたしているところでございます。
　単純な各国間の文化予算の比較というのはなかなか難しい面もございますけれども、しかし日本にとっての国力の大きな一つである文化につきましてより充実したものとなりますように私どもとしても是非努力をしてまいりたい思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○山本一太君　ありがとうございました。これからのキーワードは私は文化発信だと思っておりますので、是非大臣のリーダーシップでこういう面においてもしっかり予算が増えるように頑張っていただきたいと思います。
　さて、文化関係はこのぐらいにいたしまして、国立大学の行政法人化の問題について何問かお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これも資料を持ってきたんですが、今我が国には大体六百七十ぐらいの大学があって、国公立大学が百七十ちょっとということでなっております。今、文科省では十二年の七月から独法化、独立行政法人制度の下における国立大学等の法人化の検討を進めておられるということなんですけれども、まず、法人化にはいろいろ議論がありましたが、現段階でのこの検討内容の概要、課題についてちょっと簡潔にまず一言いただければと思います。

○副大臣（河村建夫君）　御指摘の点でございますが、昨年六月に国立大学の再編統合、また国立大学の法人化の問題、さらに第三者評価に基づく競争原理の導入と、この三つの政策を打ち出しまして、いわゆる国立大学の構造改革の方針、こういう指摘を打ち出してきておるわけでございます。そして、これによって各大学も前向きに取り組もうという流れが今できてきておるわけでございまして、いずれにいたしましても、特に国立大学がこれまで文部科学省の中にどっぷりつかっていて、正におんぶにだっこな状況から離れて、そして国際競争力を持つということが非常に大きな課題になってきておるわけでございまして、このようにしていってもらいたいという強い願いからこのような方針を打ち出したところでございます。
　その結果、現在、法人化の進捗状況でございますが、本年三月にこのための調査検討会議から提言が出ておりまして、国立大学協会あるいは関係省庁の御理解、御協力、これもいただきながら文部科学省としても全省的な検討段階に今入っておりますが、具体的な制度設計について今詰めをやっておるところでございますが、いずれにしても、平成十六年四月を目途に国立大学法人へ移行することを予定にいたしておるところでございまして、その正に法案を次の通常国会にということで今考えておるわけでございます。
　また、国立大学の再編統合についても、各大学もこのいろんな枠にとらわれずに検討いたしておるようなわけでございまして、平成十五年度だけでも十組二十大学が考えておりますし、この十月には二組の統合が今できようといたしておるわけでございます。あるいは、大学間同士での統合なんかも考えているようなところもあるようでございますが、このようなわけで、各大学とも緊張感を持ってこの問題に取り組んでおる状況でございます。

○山本一太君　今のお話伺っても、国立大学の独法化、かなり早く進んでいるというような感じがいたしまして、これ恐らく現政権の構造改革の中でも相当に進捗のいい分野だと思うんですね。今までではとても考えられなかったようなペースでこの独法化とか再編が進んでいる、この点については是非文部科学省としてもこの構造改革の成果としてもっと強力にアピールしていただければいいんじゃないかと常々思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、これ見ますと、構造改革の方針というのをちょっと持ってきたんですが、これ十三年の六月に発表されたこの構造改革の中で、国公私立のトップ30を世界水準に育成するというのがうたわれておりまして、私はこれに大変興味を持っておるんですけれども、これはどういうふうに選んでどう育成していくのか、この内容について御答弁をいただければと思います。大臣でも副大臣でもどなたでも結構です。

○政府参考人（工藤智規君）　トップ30と打ち出しましたのは、先ほど先生御指摘のように、日本で六百当時で言えば七十ほどの国公私の大学がある中で、その五％ぐらい、結構それぞれに活躍していらっしゃるわけでございますけれども、もう少し重点的な支援をしながら更にその先を目指していただきたいという思いを込めたものでございます。
　これは、本年度の予算に百八十二億の予算を予定してございまして、省内で役人が選考するということではございませんで、文部科学省の外に江崎玲於奈先生を委員長とする委員会を設置していただきまして、そこで国公私の大学関係者、それから企業あるいは言論界等の学識経験者も御参加をいただきながら、学問分野全体を大くくりに十分野のうち五分野を今年対象にしながら御選考をさせていただいていたところでございます。
　本日の朝刊各紙に載っておりますように、大変多くの大学に御参加賜りまして厳正、大変絞るのに苦労したとお聞きしてございますけれども、結果的にそれぞれの分野で優れた実績のあるところ、あるいはポテンシャルのある大学が選考されているのではないかと思いますが、他方、初めての試みでございますので、いわゆるトップと目されている大学でも落ちこぼれ、漏れたプログラムがあるようでございますし、残念ながらその選に漏れたけれどももうちょっと枠があれば後押ししたいなという件もあったように聞いてございますので、これの総括をしながら、今後更に同じように一層の充実を図りながら重点支援に努めてまいりたいと思っております。

○山本一太君　大臣、私、このトップ三十を世界水準にするってすごくいいと思うんですね。こういうのがやっぱり今、日本に必要なんじゃないかと思うんです。こういう目に見える、何か国民が夢を持てるような、やっぱり日本は捨てたものじゃないと思えるような目標が求められているので、これは私すごくいいと思うんですが、トップ三十を選ぶのに大変苦労したということなんですけれども、世界水準というのはどういう基準で選ぶのか。世界共通試験というのがあるわけでもないんでしょうが、これは例えばこの分野において世界の研究の拠点になっているとか、多分そんなことだと思うんですが、それは何で選ぶのか。
　例えば「ネーチャー」みたいな学術誌に何回載ったとか、どのぐらいいい論文を発表したかとか、あるいはノーベル賞学者を何人出すとか、そういうところはどういう基準で考えておられるのか、お答えを、どなたでも結構ですがいただきたいと思います。

○政府参考人（工藤智規君）　これはそれぞれの関係分野で評価指標、おのずから異なるのは先生も御承知のとおりでございますが、そのために、共通的に応募される大学にお示ししてございますのは、研究成果についての実績の状況、それから教員等の流動性の状況、大学院学生に対する教育の状況、産業界や地方自治体等との連携協力の状況などなど、幾つかのメルクマールがありまして、我と思わんところは自分を売り込んでくださいと。
　そのうち、一番最初に申しました研究成果の状況につきましては、評価の高い論文誌への発表の状況でございますとか、その論文の被引用数といいましょうかサイテーションの状況、あるいは特許の取得、実施状況などなど、それぞれの分野で特異性がございますけれども、例えばアメリカで盛んに行われておりますＩＳＩ社のサイテーションインデックスなどによりますと、いろんな分野で日本の大学、それなりに頑張っていらっしゃるという実績もあるわけでございますので、そういう状況なども参考にしながら審査されたと思ってございます。

○山本一太君　同じような問題意識でもう一つちょっとお聞きしたいと思うんですが、今、小泉内閣の改革の哲学の一つの柱は、いわゆる日本を結果平等の社会から機会平等の社会へ変えていく、つまり弱い部分についてはしっかりセーフティーネットを掛けるけれども、社会に健全な競争原理を導入しようということだというふうに理解をしております。
　その意味でいうと、教育分野においては一つ機会平等でない私は傾向があるような気がしてなりません。それはどういうことかといいますと、例えばいわゆる学歴社会というものは随分変質をしておりますし、別に東京大学法学部に行った人材が社会で活用するという、そういう前提も崩れておりますけれども、例えば東大に進学する子供の、学生の家庭の収入を見ると、六割、七割以上が例えば年収一千万、二千万以上だとか、そういう状況がある。それはどういうことかというと、やはり子供のころから塾に通わせたり、いい大学に入れるために、あるいは余分にいろんなお金を掛けて勉強させたりする、こういうやはり家庭の子弟がどうもいい学校に入れるような、ちょっと機会平等と違う状況が現出しているような気がしてなりません。
　これは恐らく地域の学校が公立学校も含めて非常にレベルが上がれば、塾を否定するものではありませんけれども、余分な補習をしたり、塾に行ったりして遠くの学校に行かなくても、地元にある、あるいは公立の学校に行けば十分機会平等のレベルに達することができるということであればこういうことは私は起こらないんじゃないかと思っているんですけれども、こういう点について大臣の問題意識はどういうものか、ちょっとお聞きしたいと思います。