舘野忠男の発言 （国会等の移転に関する特別委員会）

○専門員（舘野忠男君）　調査室の舘野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　委員の皆様には既に十分御承知のことではございますけれども、国会等の移転に関する経緯及び委員会の活動状況等につきまして、お手元の資料に基づき簡単に御説明いたしたいと思います。
　お手元に配付されております国会等の移転に関する資料の一ページ目に国会等の移転に関する経緯の概略が載ってございます。
　まず、平成二年に、衆参両院の本会議におきまして、国会等の移転に関する決議が採択されております。その内容は資料の二ページに掲載してございます。平成三年には、国会等の移転に関する調査を行うために、両院に国会等の移転に関する特別委員会が設置をされました。そして、平成四年になりますと、国会等移転調査会の設置などを内容とする国会等の移転に関する法律が議員立法により成立いたしております。
　それによりまして、同調査会は約三年間にわたり調査審議を行い、平成七年に移転先地の選定基準及び専門的かつ中立的な選定機関の設置などを内容とする調査会報告を取りまとめております。この調査会報告を受けまして、平成八年には国会等の移転に関する法律の一部改正が行われ、同年、国会等移転審議会が設置をされました。
　同審議会は、約三年間、調査審議を行い、平成十一年十二月に答申が行われました。同審議会答申は、栃木・福島地域又は岐阜・愛知地域が移転先となるべきものとして選定する、三重・畿央地域は他の地域にはない特徴を有しており、将来新たな高速交通網等が整備されることになれば移転先候補地になる可能性があるというものでございます。
　そして、平成十二年五月には、衆議院の国会等の移転に関する特別委員会におきまして、二年を目途にその結論を得ることができるよう、早急に検討を進めるべきであるとの決議が行われておりますが、その全文は資料の三ページに掲載してございます。
　次に、委員会の活動状況等についてでございますが、資料の四ページにその概要が載っております。
　委員会は、平成三年の第百二十一回国会において設置をされまして以降、延べ七十八回開会されておりまして、招致した参考人は延べ二十三人でございます。また、現地調査のための委員派遣が五回、視察が五回行われておりますが、平成十一年十二月に国会等移転審議会の答申が出されまして以降は、平成十二年五月二十二日に岐阜県、愛知県、平成十三年一月十六日から十七日に栃木県、福島県、及び平成十四年二月十八日に三重県、滋賀県の現地調査が行われております。
　委員会に招致いたしました参考人は、資料の五ページ及び六ページのとおりでございますが、国会等移転調査会の関係者、国会等移転審議会の関係者、学識経験者及び移転先候補地の知事さん等でございます。この中で学識経験者は、土木学、国際政治学、地域政策学等の分野の方々でありまして、地震の問題、東京とアジアの諸都市との都市間競争の問題及び地域活性化等がテーマとして取り上げられておりました。
　なお、参考資料といたしまして、資料の七ページ以降に国会等の移転に関する特別委員会の経過及び国会等の移転に関する法律新旧対照表が掲載してございます。
　以上、簡単ではございますが、国会等の移転に関する経緯及び委員会の活動状況等についての説明を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。